令和３年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社レイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4317 URL https://www.ray.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)分部 至郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)椙浦 政彦 (TEL)03(5410)3861
定時株主総会開催予定日 令和３年５月27日 配当支払開始予定日 令和３年５月28日
有価証券報告書提出予定日 令和３年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１.令和３年２月期の連結業績（令和２年３月１日～令和３年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年２月期 7,045 △40.9 △707 ― △496 ― △367 ―
２年２月期 11,925 4.0 1,035 15.5 1,037 17.5 721 18.4
(注) 包括利益 ３年２月期 △365 百万円 ( ―％) ２年２月期 700 百万円 ( 20.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年２月期 △25.68 ― △6.9 △5.5 △10.0
２年２月期 50.38 ― 13.7 11.4 8.7
(参考) 持分法投資損益 ３年２月期 △32 百万円 ２年２月期 13 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年２月期 8,648 5,130 59.3 358.02
２年２月期 9,332 5,567 59.7 388.54
(参考) 自己資本 ３年２月期 5,130 百万円 ２年２月期 5,567 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年２月期 849 △149 263 3,016
２年２月期 1,430 △478 △574 2,052
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年２月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 71 9.9 1.4
３年２月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 71 ― 1.3
４年２月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注) 現時点において令和４年２月期の配当予想については未定であります。
３．令和４年２月期の連結業績予想（令和３年３月１日～令和４年２月28日）
令和４年２月期の連結業績予想につきましては、未だに新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、当社業績に与
える影響も不透明であることから、現時点では合理的に算定することが困難なため未定としております。業績予想の開
示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年２月期 14,328,976 株 ２年２月期 14,328,976 株
② 期末自己株式数 ３年２月期 63 株 ２年２月期 63 株
③ 期中平均株式数 ３年２月期 14,328,913 株 ２年２月期 14,328,913 株
(参考) 個別業績の概要
１．令和３年２月期の個別業績（令和２年３月１日～令和３年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年２月期 5,911 △42.5 △796 ― △265 ― △98 ―
２年２月期 10,288 4.4 894 23.7 1,182 65.2 921 89.9
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年２月期 △6.88 ―
２年２月期 64.29 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年２月期 8,238 4,931 59.9 344.13
２年２月期 8,435 5,098 60.4 355.79
(参考) 自己資本 ３年２月期 4,931 百万円 ２年２月期 5,098 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しており
ません。詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
株式会社レイ(4317) 令和３年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社レイ(4317) 令和３年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
ります。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されますが、感染症の動向が内外
経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、2020年の国内総広告費は、6兆1,594億円、前年比
88.8％（株式会社電通発表による）となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により9年ぶりのマイナス成長
となりました。また、インターネット広告費・デジタル広告費につきましては通年においてプラス成長となった
ものの、当社の主要事業分野であるプロモーションメディア広告費は、イベント、展示会、従来型の広告販促キ
ャンペーンの延期・中止に伴い大幅に減少する等、当社にとって厳しい事業環境が継続いたしました。
このような経済、市場環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、経費削減に取り組みつつ、オン
ラインイベント等の受注推進等の施策を実行し、雇用調整助成金の収益計上等もありましたが、売上高は7,045百
万円（前年同期比40.9％減）、営業損失は707百万円（前年同期は営業利益1,035百万円）、経常損失は496百万円
（前年同期は経常利益1,037百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は367百万円（前年同期は親会社
株主に帰属する当期純利益721百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、第４四半期連結会計期間において、受注案
件の納品検収時期が集中したこと等により、一定程度の業績の回復が見られました。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により通期に亘ってイベント・展示会等の開催自粛・延期の影響を受け、業績は低調に推
移いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急
事態宣言の発令により、撮影の延期や広告需要の減少等の影響により、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、4,169百万円（前年同期比30.3％減）、営業利益は228百万円
（同64.8％減）となりました。
(テクニカルソリューション事業)
映像機器レンタル部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント・展示会・コンサ
ート・舞台等の開催が通年において自粛された影響から、大型映像機材を中心に映像機材の稼働が低調に推移し、
業績は低迷いたしました。ポストプロダクション部門につきましては、当連結会計年度後半よりＴＶＣＭ編集事
業等において一定程度の編集需要は回復しつつあるものの、厳しい事業環境下が継続したこと等により、業績は
低調な結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、2,875百万円（同51.6％減）、営業損失は430百万円
（前年同期は営業利益999百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて684百万円減少し、8,648百万円となりま
した。
流動資産は前連結会計年度に比べて441百万円減少し5,290百万円となりました。主な要因は、現預金の増加963
百万円、電子記録債権の減少572百万円、売掛金の減少885百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べて243百万円減少して3,358百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の
減少181百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて247百万円減少し、3,518百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べて311百万円減少して3,016百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少
532百万円、短期借入金の増加550百万円、未払金の減少104百万円、未払消費税等の減少64百万円、未払法人税等
の減少159百万円、賞与引当金の減少97百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べて64百万円増加して501百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加
75百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて437百万円減少し、5,130百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金の減少439百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は59.3％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ963百万円
増加し、当連結会計年度末には3,016百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は849百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
主な増加要因は、減価償却費の計上596百万円、売上債権の減少1,499百万円、雇用調整助成金の受取額211百万
円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失の計上506百万円、賞与引当金の減少97百万円、雇用調整助
成金の計上223百万円、仕入債務の減少532百万円、法人税等の支払額234百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は149百万円（同68.7％減）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出95百万円、出資金の払込による支出56百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は263百万円（前年同期は△574百万円）となりました。
主な増加要因は、長短借入金の純増加額650百万円であり、主な減少要因は、リース債務の返済による支出315百
万円、配当金の支払額71百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
令和４年２月期の連結業績予想につきましては、未だに新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、当社の主
要事業分野であるイベント・展示会・コンサート・舞台等の本格的な実施再開には至っておりません。新型コロナ
ウイルス感染症の収束を見越したビジネスの問い合わせは出てきているものの、各催事主催者様の開催に対する慎
重な姿勢が継続していることから、現時点では業績予想を合理的に算定することが困難なため未定としておりま
す。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないことから、その影響により広告需要が大きく落ち込む場合や、
当社グループの主要事業分野であるイベント・展示会・コンサート・舞台等の実施自粛が長期に及ぶ場合には、当
社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、厚生労働省発表の「新しい生活様式」の実践例を実践するとともに、各業界のガイド
ラインも参考にした感染予防策を実行すること等により、引き続き感染リスクの低減に努めております。
また、経費削減を継続するとともに、銀行融資の増額等の施策を通じて手元資金の充実を図る等、財務内容の安
定に努めております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応して
いく方針であります
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年２月29日) (令和３年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,052,931 3,016,525
受取手形 120,994 80,124
電子記録債権 862,996 290,548
売掛金 2,145,624 1,260,078
たな卸資産 263,928 218,560
前払費用 91,988 100,349
その他 193,162 324,272
貸倒引当金 △419 △263
流動資産合計 5,731,205 5,290,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 957,894 939,506
減価償却累計額 △363,159 △410,295
建物及び構築物（純額） 594,734 529,211
機械装置及び運搬具 1,580,436 1,623,096
減価償却累計額 △876,783 △1,071,089
機械装置及び運搬具（純額） 703,652 552,006
工具、器具及び備品 317,276 315,170
減価償却累計額 △270,671 △275,335
工具、器具及び備品（純額） 46,604 39,835
土地 1,109,883 1,109,883
リース資産 1,218,128 1,195,269
減価償却累計額 △700,400 △635,320
リース資産（純額） 517,727 559,948
有形固定資産合計 2,972,603 2,790,886
無形固定資産
ソフトウエア 70,161 45,087
その他 9,593 7,772
無形固定資産合計 79,755 52,859
投資その他の資産
投資有価証券 138,291 109,063
長期貸付金 5,018 5,018
破産更生債権等 41,833 39,602
長期前払費用 36,086 3,457
敷金及び保証金 217,523 233,565
保険積立金 50,353 49,500
繰延税金資産 98,838 103,569
その他 8,310 15,319
貸倒引当金 △46,852 △44,620
投資その他の資産合計 549,403 514,476
固定資産合計 3,601,762 3,358,222
資産合計 9,332,968 8,648,420
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年２月29日) (令和３年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,223,110 690,308
短期借入金 920,000 1,470,000
1年内返済予定の長期借入金 ― 25,000
リース債務 241,464 267,222
未払金 274,010 169,693
未払消費税等 128,352 64,145
未払費用 73,270 80,125
未払法人税等 164,115 4,498
預り金 9,060 14,370
賞与引当金 243,957 146,670
その他 50,764 84,498
流動負債合計 3,328,105 3,016,534
固定負債
長期借入金 ― 75,000
リース債務 317,556 343,699
資産除去債務 119,991 83,084
固定負債合計 437,548 501,783
負債合計 3,765,654 3,518,318
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 726,801 726,801
利益剰余金 4,367,575 3,927,953
自己株式 △11 △11
株主資本合計 5,565,509 5,125,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,804 4,214
その他の包括利益累計額合計 1,804 4,214
純資産合計 5,567,313 5,130,102
負債純資産合計 9,332,968 8,648,420
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
売上高 11,925,391 7,045,209
売上原価 8,134,468 5,477,873
売上総利益 3,790,922 1,567,335
販売費及び一般管理費 2,755,461 2,274,956
営業利益又は営業損失(△) 1,035,461 △707,620
営業外収益
受取利息及び配当金 2,040 1,948
持分法による投資利益 13,713 ―
雇用調整助成金 ― 223,600
その他 7,372 47,657
営業外収益合計 23,127 273,206
営業外費用
支払利息 1,997 5,974
持分法による投資損失 ― 32,597
出資金運用損 14,138 19,531
貸倒引当金繰入額 2,906 ―
その他 1,958 4,255
営業外費用合計 21,001 62,359
経常利益又は経常損失(△) 1,037,587 △496,772
特別利益
固定資産売却益 356 23
投資有価証券売却益 46,199 ―
特別利益合計 46,556 23
特別損失
固定資産売却損 132 35
固定資産除却損 271 1,195
減損損失 ― 8,643
ゴルフ会員権評価損 5,180 ―
特別損失合計 5,583 9,874
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,078,560 △506,624
法人税、住民税及び事業税 350,959 18,175
法人税等還付税額 ― △151,228
法人税等調整額 5,690 △5,593
法人税等合計 356,650 △138,646
当期純利益又は当期純損失(△) 721,909 △367,977
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
721,909 △367,977
帰属する当期純損失(△)
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
当期純利益又は当期純損失(△) 721,909 △367,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21,203 2,410
その他の包括利益合計 △21,203 2,410
包括利益 700,706 △365,567
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 700,706 △365,567
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月28日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 その他の包括 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 券評 利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 471,143 726,801 3,760,296 △11 4,958,231 23,007 23,007 4,981,238
当期変動額
剰余金の配当 △114,631 △114,631 △114,631
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
721,909 721,909 721,909
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △21,203 △21,203 △21,203
額）
当期変動額合計 ― ― 607,278 ― 607,278 △21,203 △21,203 586,075
当期末残高 471,143 726,801 4,367,575 △11 5,565,509 1,804 1,804 5,567,313
当連結会計年度(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 その他の包括 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 券評 利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 471,143 726,801 4,367,575 △11 5,565,509 1,804 1,804 5,567,313
当期変動額
剰余金の配当 △71,644 △71,644 △71,644
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△367,977 △367,977 △367,977
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,410 2,410 2,410
額）
当期変動額合計 ― ― △439,622 ― △439,622 2,410 2,410 △437,211
当期末残高 471,143 726,801 3,927,953 △11 5,125,887 4,214 4,214 5,130,102
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,078,560 △506,624
純損失（△）
減価償却費 607,664 596,077
減損損失 － 8,643
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,536 △2,387
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,562 △97,286
受取利息及び受取配当金 △2,040 △1,948
雇用調整助成金 － △223,600
支払利息 1,997 5,974
出資金運用損益（△は益） 14,138 19,531
持分法による投資損益（△は益） △13,713 32,597
固定資産売却損益（△は益） △224 11
固定資産除却損 271 1,195
投資有価証券売却損益（△は益） △46,199 －
ゴルフ会員権評価損 5,180 －
売上債権の増減額（△は増加） △77,974 1,499,415
たな卸資産の増減額（△は増加） 100,968 45,367
仕入債務の増減額（△は減少） 157,469 △532,802
その他の流動資産の増減額（△は増加） △135,896 108,651
その他の流動負債の増減額（△は減少） 178,849 △110,560
その他 △2,574 34,538
小計 1,869,576 876,795
利息及び配当金の受取額 2,040 1,948
利息の支払額 △1,990 △6,156
雇用調整助成金の受取額 － 211,675
法人税等の支払額 △439,287 △234,400
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,430,339 849,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △501,925 △95,037
有形固定資産の売却による収入 430 84
ソフトウエアの取得による支出 △30,265 △3,550
投資有価証券の売却による収入 50,178 －
出資金の払込による支出 △7,646 △56,076
出資金の回収による収入 13,415 24,618
敷金及び保証金の差入による支出 △275 △23,127
敷金及び保証金の回収による収入 7,457 7,085
その他 △9,457 △3,475
投資活動によるキャッシュ・フロー △478,087 △149,478
－ 9 －
株式会社レイ(4317) 令和３年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,740,000 11,060,000
短期借入金の返済による支出 △7,840,000 △10,510,000
リース債務の返済による支出 △360,290 △315,306
長期借入れによる収入 － 100,000
配当金の支払額 △114,032 △71,482
財務活動によるキャッシュ・フロー △574,322 263,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 377,928 963,594
現金及び現金同等物の期首残高 1,675,002 2,052,931
現金及び現金同等物の期末残高 2,052,931 3,016,525
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株式会社レイ(4317) 令和３年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当連結会計年度において、一部の倉庫及び事務所を解約することを決定いたしました。これに伴い利用不能となる
固定資産について耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、
将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ
22,107千円増加しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困
難な状況にありますが、当社グループでは、本感染症の影響は今後一定期間継続するものの徐々に回復していくと
仮定して、有形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしており
ます。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
－ 11 －
株式会社レイ(4317) 令和３年２月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
広告ソリューシ テクニカルソリ （注）１ （注）２
計
ョン事業 ューション事業
売上高
外部顧客への売上高 5,982,990 5,942,401 11,925,391 ― 11,925,391
セグメント間の内部
64,173 615,371 679,545 △679,545 ―
売上高又は振替高
計 6,047,164 6,557,773 12,604,937 △679,545 11,925,391
セグメント利益 649,186 999,690 1,648,877 △613,415 1,035,461
セグメント資産 2,274,347 2,827,655 5,102,002 4,230,965 9,332,968
その他の項目
減価償却費（注）３ 8,855 559,653 568,508 41,695 610,204
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 13,588 818,812 832,401 18,710 851,112
（注）３
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△613,415千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額4,230,965千円は、セグメント間取引消去△674,975千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産4,905,941千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれておりま
す。
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株式会社レイ(4317) 令和３年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
広告ソリューシ テクニカルソリ （注）１ （注）２
計
ョン事業 ューション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,169,477 2,875,732 7,045,209 ― 7,045,209
セグメント間の内部
2,484 383,479 385,964 △385,964 ―
売上高又は振替高
計 4,171,961 3,259,212 7,431,174 △385,964 7,045,209
セグメント利益又は損失
228,391 △430,978 △202,586 △505,033 △707,620
（△）
セグメント資産 1,273,439 1,979,574 3,253,013 5,395,406 8,648,420
その他の項目
減価償却費（注）３ 4,324 554,522 558,846 39,174 598,021
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 4,090 396,010 400,101 1,596 401,697
（注）３
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△505,033千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額5,395,406千円は、セグメント間取引消去△664,117千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産6,059,524千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社レイ(4317) 令和３年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日)
(単位：千円）
報告セグメント
全社・消去
広告ソリューシ テクニカルソリ 合計
計 （注）
ョン事業 ューション事業
減損損失 ― ― ― 8,643 8,643
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
－ 14 －
株式会社レイ(4317) 令和３年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
１株当たり純資産額 388円54銭 358円02銭
１株当たり当期純利益又は
50円38銭 △25円68銭
１株当たり当期純損失(△)
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
721,909 △367,977
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 721,909 △367,977
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,328,913 14,328,913
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 5,567,313 5,130,102
普通株式に係る純資産額(千円) 5,567,313 5,130,102
差額の主な内訳(千円)
― ―
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(株) 14,328,976 14,328,976
普通株式の自己株式数(株) 63 63
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
14,328,913 14,328,913
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－ 15 －