2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 ビーマップ 上場取引所 東
コード番号 4316 URL http://www.bemap.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 杉野 文則
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 大谷 英也 TEL 03-5297-2181
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,482 16.9 81 223.6 83 227.5 63 309.4
2018年3月期 1,267 27.3 25 ― 25 ― 15 ―
（注）包括利益 2019年3月期 63百万円 （303.0％） 2018年3月期 15百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 19.57 19.41 9.9 9.1 5.5
2018年3月期 4.79 4.75 2.6 3.4 2.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 1百万円 2018年3月期 △0百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,032 733 65.0 208.05
2018年3月期 811 641 74.7 187.90
（参考） 自己資本 2019年3月期 670百万円 2018年3月期 605百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △3 △3 6 196
2018年3月期 78 △9 12 197
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 650 27.7 0 ― 0 ― 0 ― 0.00
通期 1,500 1.3 90 11.1 90 8.4 65 3.2 20.15
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 3,225,900 株 2018年3月期 3,224,300 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 972 株 2018年3月期 972 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 3,224,750 株 2018年3月期 3,217,320 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,481 17.0 80 230.4 78 214.7 54 257.4
2018年3月期 1,226 27.5 24 ― 24 ― 15 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 16.88 16.74
2018年3月期 4.73 4.69
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,016 718 65.1 205.22
2018年3月期 802 635 75.4 187.77
（参考） 自己資本 2019年3月期 661百万円 2018年3月期 605百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
(決算説明会資料の入手方法)
当社は、2019年5月14日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、開催後速
やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社ビーマップ(4316) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
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株式会社ビーマップ(4316) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響を受
けたものの企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せました。いっぽうで、新興国の
景気下振れや米中貿易摩擦、朝鮮半島など地政学的リスク、深刻な人手不足が懸念されており、先行き不透明な状
況にあります。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手
不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、５Ｇ、ＭａａＳをはじめとする技術革新や新
サービスの登場により、ビジネス環境の激変が迫っております。
このような市場環境の中、当社は、前期（2018年３月期）の黒字回復を踏まえ、業績の安定化と拡張を最優先の
課題として独自事業の開発・提供と不採算案件の整理に注力いたしました。特に、2020年東京オリンピック／パラ
リンピックに向けて本格化する無線LANなどの設備投資需要の取り込みや鉄道広告をはじめとするメディアから実店
舗への送客を図るMMS（Media to Mobile to Store)サービスなどに重点的に取り組みつつ、採算が悪化したクラウ
ド型通訳サービス「J-TALK」の縮小など、事業転換に取り組みました。
人員増などにより販売費及び一般管理費が増加し、第１四半期から第３四半期まで赤字を計上いたしましたが、
第４四半期において各事業分野特にワイヤレス・イノベーション事業において大型案件を計上するなど損益が改善
し、通期で黒字を回復することができました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用96,061千円（前期
90,416千円）を含まない額であります。
①ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道等社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行
っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを
行っており、当初計画どおり推移しております。これに加えて、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウド
サービス「transit manager」の販売、私鉄事業者向けの鉄道アプリ開発が順調に推移いたしました。
この結果、当事業分野の売上高は214,041千円（前年比7.5％増）、セグメント利益は71,918千円（前年比54.2
％増）となりました。
②ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開
発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式
会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者
に対して事業展開を進めております。保守運用については予定通り進捗し、新規構築についても、通信事業者向
け構築案件などが堅調に推移いたしました。これに加えて、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass
Media（車載サーバ）やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力し伸長いたしました。
この結果、当事業分野の売上高は1,051,094千円（前年比22.6％増）、セグメント利益は169,497千円（前年比
3.7％増）となりました。
③ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コン
テンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおります。
一方で採算性の低いクラウド型通訳サービスJ-TALKの縮小や人員のシフトを進めるなど費用削減を進めました。
第４四半期においては、飲食店向けのアプリ開発などが上乗せされ収支も改善されました。
この結果、当事業分野の売上高は217,319千円（前年比3.0％増）、セグメント損失は64,208千円（前期94,658
千円の損失）となりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は1,482,455千円（前年比16.9％増）、営業利益は81,146千
円（前期比223.7％増）、経常利益は83,741千円（前期比227.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は63,118
千円（前期比309.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産総額は1,032,137千円となり、前連結会計年度末に比べて221,077千円増加いたしまし
た。流動資産は912,626千円となり、224,979千円増加いたしました。主な原因は、売掛金が229,791千円増加したこ
ととなどです。固定資産は119,511千円となり、3,902千円減少いたしました。主な原因は、有形固定資産が2,894千
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株式会社ビーマップ(4316) 2019年３月期 決算短信
円減少したことなどです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は298,918千円となり、前連結会計年度末に比べて129,456千円増加いたしました。
流動負債は284,607千円となり、129,545千円増加いたしました。主な原因は、買掛金86,404千円、未払金19,236千
円の増加などです。固定負債は14,310千円となり89千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は733,219千円となり、前連結会計年度末に比べて91,620千円増加いたしました。主な
原因は、利益剰余金63,118千円の増加と新株予約権25,985千円の増加などです。この結果、自己資本比率は、前連
結会計年度末の74.7%から65.00%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、196,773千円となり、前連結会計年
度末と比べ、1,053千円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、3,841千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益82,314千円、仕
入債務の増加86,404千円、未払金の増加19,236千円、株式報酬費用22,020千円、その他の増加10,341千円等による
資金増加と、売上債権の増加229,791千円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、3,356千円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入2,404千円によ
る資金増加と、有形固定資産の取得による支出2,048千円、無形固定資産の取得による支出3,272千円等の資金の減
少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、6,145千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収
入1,219千円と新株予約権の発行による収入4,926千円の資金の増加によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループでは、前連結会計年度から連続して黒字を計上いたしました。次期以降についても黒字の継続と拡
大を課題として取り組んでまいります。
ナビゲーション事業分野については、jeki向け時刻表・経路探索技術を引き続き安定的に提供するほか、交通系
ＩＣカードに関わる事業の拡充、その他の鉄道事業者向け提案の強化により、売上規模の拡大を図ります。
ワイヤレス・イノベーション事業分野については、運用・保守案件をベースに構築案件・リプレイス案件を積み
上げるとともに、当社独自の商品・サービスを展開することで、2020年東京オリンピック／パラリンピック関連の
需要、インバウンド向け需要や国・自治体等のWiFi整備予算を取り込み、事業規模の拡大を図ります。
ソリューション事業分野については、既存の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業を維持しつつ、
o2o2oサービス・MMSサービスを強化し、安定的な収益源となるよう取り組んでまいります。
販売費及び一般管理費については、人員増に伴う増加を見込んでおり、一層の経費節減に努めます。
こうした各事業への取り組みにより、次期（2020年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,500百万円、
営業利益90百万円を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内での事業活動を主力としているほか、株主構成においても外国人株主の占める比率は
僅少であることから、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。今後については、外国人株主比率の推移、
今後の事業展開や資金調達の見通しを踏まえつつ検討していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 297,826 296,773
売掛金 358,624 588,415
仕掛品 9,121 5,902
原材料 2,783 4,895
その他 19,290 16,639
流動資産合計 687,646 912,626
固定資産
有形固定資産
建物 33,654 33,654
減価償却累計額 △17,167 △19,360
建物（純額） 16,486 14,293
工具、器具及び備品 70,875 72,924
減価償却累計額 △64,939 △67,690
工具、器具及び備品（純額） 5,935 5,233
有形固定資産合計 22,422 19,527
無形固定資産
ソフトウエア 6,610 7,663
電話加入権 434 434
無形固定資産合計 7,044 8,097
投資その他の資産
投資有価証券 24,261 27,304
差入保証金 36,449 36,449
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 24,198 22,133
その他 9,036 5,998
投資その他の資産合計 93,946 91,885
固定資産合計 123,413 119,511
資産合計 811,060 1,032,137
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 61,633 148,038
未払金 44,521 63,758
未払法人税等 11,118 22,575
役員賞与引当金 1,110 7,400
その他 36,678 42,836
流動負債合計 155,061 284,607
固定負債
資産除去債務 12,615 12,763
繰延税金負債 1,785 1,547
固定負債合計 14,400 14,310
負債合計 169,462 298,918
純資産の部
株主資本
資本金 928,938 930,028
資本剰余金 10,860 11,951
利益剰余金 △332,073 △268,954
自己株式 △2,068 △2,068
株主資本合計 605,657 670,955
新株予約権 30,519 56,505
非支配株主持分 5,421 5,757
純資産合計 641,598 733,219
負債純資産合計 811,060 1,032,137
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,267,798 1,482,455
売上原価 773,124 829,502
売上総利益 494,674 652,953
販売費及び一般管理費
役員報酬 47,200 48,615
役員賞与引当金繰入額 1,110 7,400
給料手当及び賞与 202,698 227,477
減価償却費 5,089 5,757
その他 213,503 282,556
販売費及び一般管理費合計 469,601 571,806
営業利益 25,072 81,146
営業外収益
受取利息 1,131 1,061
持分法による投資利益 - 1,481
雑収入 56 51
営業外収益合計 1,187 2,594
営業外費用
持分法による投資損失 664 -
雑損失 26 -
営業外費用合計 691 -
経常利益 25,568 83,741
特別利益
持分変動利益 - 3,878
特別利益合計 - 3,878
特別損失
投資有価証券評価損 4,135 5,305
特別損失合計 4,135 5,305
税金等調整前当期純利益 21,432 82,314
法人税、住民税及び事業税 5,995 19,096
法人税等調整額 △275 △237
法人税等合計 5,719 18,859
当期純利益 15,713 63,454
非支配株主に帰属する当期純利益 294 336
親会社株主に帰属する当期純利益 15,418 63,118
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 15,713 63,454
包括利益 15,713 63,454
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,418 63,118
非支配株主に係る包括利益 294 336
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 918,077 - △347,491 △2,068 568,516
当期変動額
新株の発行（新株予
10,860 10,860 21,721
約権の行使）
親会社株主に帰属す
15,418 15,418
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,860 10,860 15,418 - 37,140
当期末残高 928,938 10,860 △332,073 △2,068 605,657
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 36,369 5,126 610,013
当期変動額
新株の発行（新株予
21,721
約権の行使）
親会社株主に帰属す
15,418
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,850 294 △5,555
額）
当期変動額合計 △5,850 294 31,584
当期末残高 30,519 5,421 641,598
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株式会社ビーマップ(4316) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 928,938 10,860 △332,073 △2,068 605,657
当期変動額
新株の発行（新株予
1,090 1,090 2,180
約権の行使）
親会社株主に帰属す
63,118 63,118
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,090 1,090 63,118 - 65,298
当期末残高 930,028 11,951 △268,954 △2,068 670,955
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 30,519 5,421 641,598
当期変動額
新株の発行（新株予
2,180
約権の行使）
親会社株主に帰属す
63,118
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25,985 336 26,321
額）
当期変動額合計 25,985 336 91,620
当期末残高 56,505 5,757 733,219
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,432 82,314
減価償却費 6,358 7,163
株式報酬費用 2,934 22,020
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,110 6,290
工事損失引当金の増減額（△は減少） △2,000 -
受取利息 △1,131 △1,061
投資有価証券評価損益（△は益） 4,135 5,305
持分法による投資損益（△は益） 664 △1,481
持分変動損益（△は益） - △3,878
売上債権の増減額（△は増加） △88,009 △229,791
たな卸資産の増減額（△は増加） 59,767 1,107
仕入債務の増減額（△は減少） 21,995 86,404
未払金の増減額（△は減少） 21,555 19,236
その他 29,113 10,341
小計 77,926 3,970
利息の受取額 1,131 1,061
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,031 △8,874
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,026 △3,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 △100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △669 △2,048
無形固定資産の取得による支出 - △3,272
関係会社株式の取得による支出 △3,400 -
出資金の払込による支出 △9,000 -
貸付けによる支出 △830 △440
貸付金の回収による収入 2,250 2,404
敷金及び保証金の回収による収入 2,081 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,567 △3,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 12,936 1,219
新株予約権の発行による収入 - 4,926
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,936 6,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 81,395 △1,053
現金及び現金同等物の期首残高 116,431 197,826
現金及び現金同等物の期末残高 197,826 196,773
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を
付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12
月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従っ
て、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、
「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ナビゲーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業
「ワイヤレス・イノベーション事業」：無線ＬＡＮ事業
「ソリューション事業」：画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、
ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
ワイヤレス・ 調整額
ナビゲーション ソリューション 計上額
イノベーション 計 （注）１
事業 事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
199,086 857,676 211,035 1,267,789 ― 1,267,798
売上高
セグメント間の内
部売上高又は ― ― ― ― ― ―
振替高
計 199,086 857,676 211,035 1,267,789 ― 1,267,798
セグメント利益
46,632 163,515 △94,658 115,489 △90,416 25,072
又は損失(△)
セグメント資産 91,146 248,866 48,369 388,383 422,677 811,060
その他の項目
減価償却費 214 1,054 ― 1,268 5,089 6,358
有形固定資産及び
無形固定資産 ― ― ― ― 4,856 4,856
の増加額
(注）１．調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△90,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額422,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費5,089千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
ワイヤレス・ 調整額
ナビゲーション ソリューション 計上額
イノベーション 計 （注）１
事業 事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
214,041 1,051,094 217,319 1,482,455 ― 1,482,455
売上高
セグメント間の内
部売上高又は ― ― ― ― ― ―
振替高
計 214,041 1,051,094 217,319 1,482,455 ― 1,482,455
セグメント利益
71,918 169,497 △64,208 177,207 △96,061 81,146
又は損失(△)
セグメント資産 156,927 416,227 58,471 631,626 400,511 1,032,137
その他の項目
減価償却費 187 1,217 ― 1,405 5,757 7,163
有形固定資産及び
無形固定資産 ― 3,272 ― 3,272 2,048 5,321
の増加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△96,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額400,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費5,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
726,398 ワイヤレス・イノベーション事業
プラットホーム株式会社
株式会社ジェイアール東日本企画 138,732 ナビゲーション事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
913,899 ワイヤレス・イノベーション事業
プラットホーム株式会社
株式会社ジェイアール東日本企画 183,604 ナビゲーション事業
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社ビーマップ(4316) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 187円 90銭 208円 05銭
１株当たり当期純利益 4円 79銭 19円 57銭
潜在株式調整後
4円 75銭 19円 41銭
１株当たり当期純利益
（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益 4円 79銭 19円 57銭
親会社株主に帰属する当期純利益
15,418 63,118
(千円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
15,418 63,118
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,217,320 3,224,750
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな 予約権の目的となる株式 ―
かった潜在株式の概要 の数20,000株）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 641,598 733,219
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 35,941 62,263
（うち新株予約権（千円）） （30,519） （56,505)
（うち非支配株主持分（千円）） （5,421） （5,757)
普通株式に係る期末の純資産額
605,657 670,955
(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
3,223,328 3,224,928
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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