4316 Ｊ－ビーマップ 2021-11-08 15:30:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 株式会社 ビーマップ 上場取引所 東
コード番号 4316 URL http://www.bemap.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 杉野 文則
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 大谷 英也 TEL 03-5297-2181
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 491 △14.2 △92 ― △96 ― △109 ―
2021年3月期第2四半期 573 △14.9 △43 ― △53 ― △53 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △109百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △53百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △34.05 ―
2021年3月期第2四半期 △16.50 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 965 795 68.2
2021年3月期 1,314 930 61.0
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 657百万円 2021年3月期 802百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,350 0.4 50 8.7 60 1.7 40 △2.5 12.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 3,227,000 株 2021年3月期 3,227,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,013 株 2021年3月期 1,013 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 3,225,987 株 2021年3月期2Q 3,225,987 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（時価の算定に関する会計基準等の適用） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
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株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、前期に引き続き、新型コロナウイル
ス感染拡大・緊急事態宣言の影響を受け、経済の停滞・景気の悪化が鮮明なものになりました。また、日本を含む
多くの国において、ワクチン接種は進み陽性者数が減少に転じましたが、先行きの不透明感が拭えない状況が継続
しております。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に需要は維持
されましたが、今後、不景気の影響を受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化、
半導体の供給減に伴う情報通信機器の製造・流通停滞の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきま
しては、東京オリンピックが殆どの会場で無観客開催となるなど訪日外国人がほぼ途絶した状況にあり猛烈な逆風
下にあります。
当第２四半期におきましては、ソリューション事業を除き前年同期を下回りました。特にワイヤレス・イノベー
ション事業において、前期同時期に計上したような大型案件が無かったことから、売上高・売上総利益が前年同期
を下回り、営業損益のマイナス幅が拡大（悪化）いたしました。
当社グループの当第２四半期の業績は、売上高491,870千円（前年同期比14.2％減）、営業損失92,568千円（前年
同期は営業損失43,381千円）、経常損失96,983千円（前年同期は経常損失53,457千円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失109,849千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失53,239千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用58,622千円を含まない
額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・
サービス提供を行っております。
当事業分野においては、第１四半期をもって株式会社ジェイアール東日本企画向けの時刻表や経路探索技術
の提供を終了し、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」や私鉄向けアプ
リ、システム開発・運用等を当事業分野における柱に成長させるべく注力しております。当第２四半期におい
ては運用・保守に加えて小規模案件を積み上げ、アイテック阪急阪神株式会社との協力による京浜急行電鉄株
式会社など私鉄系アプリ・システムの提供などで減少幅を最小限に止めることができました。
この結果、当事業分野の売上高は75,190千円（前年同期比26.9％減）、セグメント損失は22,734千円（前年
同期はセグメント利益14,559千円）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開
発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株
式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事
業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗したものの、新規構築案件に
ついては減少し売上高が減少いたしました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サー
バ）やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売は順調に推移いたしました。当期より、案件の一部にお
いて、新会計基準である収益認識基準の適用の影響を受けております。
この結果、当事業分野の売上高は309,869千円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益は11,381千円（前年
同期比12.8％減）となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コ
ンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
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株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 第２四半期決算短信
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、各
案件に取り組みつつ、持分法適用会社である株式会社ＭＭＳマーケティング、株式会社アローテックと共同で
販路拡大に取り組んでおります。当第２四半期においては、前期より引き続き自治体・事業会社向けの
IgniteNETなどハードウェア販売が伸長いたしました。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている
一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取
り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は106,809千円（前年同期比5.7％増）、セグメント損失は22,592千円（前年
同期17,312千円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比349,412千円減少の965,319千円となりました。
また負債総額は前連結会計年度末比214,688千円減少の169,414千円、純資産は前連結会計年度末比134,724千円減少
の795,904千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、2021年５月13日付「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連
結）」記載の通期予想から変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言等による影響、今後の事業展開の見通し等も含め、当社グルー
プの業績への影響が業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 545,017 554,360
売掛金 551,104 114,544
仕掛品 12,589 22,273
原材料 1,844 15,452
その他 23,512 84,143
流動資産合計 1,134,068 790,773
固定資産
有形固定資産 31,504 28,784
無形固定資産 2,079 1,440
投資その他の資産
投資有価証券 98,314 97,319
その他 48,764 47,000
投資その他の資産合計 147,078 144,320
固定資産合計 180,663 174,545
資産合計 1,314,731 965,319
負債の部
流動負債
買掛金 85,715 17,721
短期借入金 200,000 -
未払金 32,591 18,960
未払法人税等 7,805 4,194
役員賞与引当金 4,750 -
その他 25,293 95,712
流動負債合計 356,156 136,588
固定負債
資産除去債務 23,976 24,052
繰延税金負債 3,969 8,772
固定負債合計 27,946 32,825
負債合計 384,102 169,414
純資産の部
株主資本
資本金 930,497 930,497
資本剰余金 12,420 12,420
利益剰余金 △138,630 △282,806
自己株式 △2,119 △2,119
株主資本合計 802,167 657,990
新株予約権 122,493 132,089
非支配株主持分 5,967 5,824
純資産合計 930,628 795,904
負債純資産合計 1,314,731 965,319
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 573,216 491,870
売上原価 311,741 280,757
売上総利益 261,475 211,112
販売費及び一般管理費 304,856 303,681
営業損失（△） △43,381 △92,568
営業外収益
受取利息 413 360
雑収入 148 922
営業外収益合計 561 1,282
営業外費用
支払利息 1,234 80
持分法による投資損失 9,403 5,225
雑損失 0 391
営業外費用合計 10,637 5,697
経常損失（△） △53,457 △96,983
特別利益
投資有価証券売却益 - 2,249
特別利益合計 - 2,249
特別損失
投資有価証券評価損 - 27,167
特別損失合計 - 27,167
税金等調整前四半期純損失（△） △53,457 △121,900
法人税、住民税及び事業税 429 429
法人税等調整額 △289 △12,337
法人税等合計 139 △11,908
四半期純損失（△） △53,597 △109,992
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △357 △143
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △53,239 △109,849
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △53,597 △109,992
四半期包括利益 △53,597 △109,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △53,239 △109,849
非支配株主に係る四半期包括利益 △357 △143
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △53,457 △121,900
減価償却費 4,670 3,671
株式報酬費用 35,117 9,595
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10,110 △4,750
受取利息 △413 △360
支払利息 1,234 80
投資有価証券売却損益（△は益） - △2,249
投資有価証券評価損益（△は益） - 27,167
持分法による投資損益（△は益） 9,403 5,225
売上債権の増減額（△は増加） 433,015 436,560
棚卸資産の増減額（△は増加） △63,606 △23,291
仕入債務の増減額（△は減少） △126,512 △67,994
未払金の増減額（△は減少） △33,978 △13,631
その他 △25,616 △8,976
小計 169,744 239,145
利息の受取額 413 360
持分法適用会社からの配当金の受取額 5,916 1,496
利息の支払額 △1,234 △80
法人税等の支払額 △14,565 △2,148
営業活動によるキャッシュ・フロー 160,275 238,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 △100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
投資有価証券の取得による支出 △50,038 △32,400
出資金の分配による収入 36 -
投資有価証券の売却による収入 - 2,250
有形固定資産の取得による支出 △2,201 △311
貸付けによる支出 △260 △300
貸付金の回収による収入 1,282 1,332
敷金及び保証金の回収による収入 10,000 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,181 △29,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 -
短期借入金の返済による支出 △100,000 △200,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 200,000 △200,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 319,093 9,342
現金及び現金同等物の期首残高 318,471 445,017
現金及び現金同等物の四半期末残高 637,565 454,360
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の機器メ
ンテナンスに係る売上について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,455千円減少し、売上原価は647千円減少し、営業損失、経常
損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ808千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は34,327
千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いにい従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。
従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・
イノベーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメ
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株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 第２四半期決算短信
ントとしております。
「モビリティ・イノベーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業
「ワイヤレス・イノベーション事業」：無線ＬＡＮ事業
「ソリューション事業」 ：画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、
ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業等
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
モビリティ・ イ ワイヤレス・ 調整額 損益計算書
ソリューション (注)１ 計上額
ノベーション事 イノベーション 計
事業 (注)２
業 事業
売上高 102,815 369,375 101,025 573,216 ― 573,216
セグメント利益
14,559 13,046 △17,312 10,293 △53,674 △43,381
又は損失（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
モビリティ・ ワイヤレス・ 調整額 損益計算書
ソリューション (注)１ 計上額
イノベーション イノベーション 計
事業 (注)２
事業 事業
一時点で移転される
財又はサービス 48,710 223,835 48,748 321,294 ― 321,294
一定の期間にわたり 26,480 86,034 58,060 170,575 ― 170,575
移転される財又はサ
ービス
顧客との契約から生
75,190 309,869 106,809 491,870 ― 491,870
じる収益
外部顧客への売上高 75,190 309,869 106,809 491,870 ― 491,870
セグメント利益又は
△22,734 11,381 △22,592 △33,946 △58,622 △92,568
損失（△)
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ワイヤレス・イノベーション事業」の
売上高は1,455千円減少、セグメント利益は808千円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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