2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月11日
上場会社名 株式会社ドリームインキュベータ 上場取引所 東
コード番号 4310 ＵＲＬ https://www.dreamincubator.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山川 隆義
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理グループ長 （氏名）上村 敏弘 ＴＥＬ 03（5532）3200
定時株主総会開催予定日 2020年６月15日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月15日
決算説明会資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 22,595 9.1 12 △90.1 △25 － △198 －
2019年３月期 20,705 12.4 124 △93.3 277 △85.5 378 △57.9
（注）包括利益 2020年３月期 △403百万円 （ －％） 2019年３月期 572百万円 （△12.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △20.31 － △1.8 △0.1 0.1
2019年３月期 38.64 36.67 3.5 1.3 0.6
（参考１）持分法投資損益 2020年３月期 △30百万円 2019年３月期 3百万円
（参考２）調整後経常利益 2020年３月期 619百万円 2019年３月期 908百万円
調整後親会社株主に帰属する当期純利益 2020年３月期 63百万円 2019年３月期 358百万円
（注）当社は、当社の重要な子会社であるアイペット損害保険株式会社（以下、アイペット）に関して、普通責任準備金
を未経過保険料方式により算定し、異常危険準備金繰入額の影響を排除した利益（調整後利益）を、損益実態を把握する
上で有用な指標としております。参考２では、調整後利益に基づく連結業績を開示しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 26,424 13,638 40.2 1,090.75
2019年３月期 24,705 13,855 45.5 1,141.46
（参考）自己資本 2020年３月期 10,627百万円 2019年３月期 11,240百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,424 △2,664 401 4,627
2019年３月期 1,292 △3,285 2,891 5,512
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 － － －
なお、以上の状況に加え、当社の業績を示す重要な指標として、Net Asset Valueの状況を決算説明会資料に開示して
おりますので、あわせてご参照下さい。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
当社グループの事業は、プロフェショナルサービス事業及びインキュベーション事業から構成されております。プ
ロフェショナルサービス事業は比較的将来の予測が立ちやすい一方、インキュベーション事業の一部については売上
高の多くが株式市場における株式売却によってもたらされることから、株式市況やIPO動向に伴って振幅します。従
いまして、現時点において業績予想を合理的に行うことが困難であるため、開示を控えさせていただいております。
なお、現時点で将来の業績を予想するために有用と思われる情報を、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、
３ページ「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通し」に記載しておりますので、ご参照下
さい。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 １社 （社名）DIMENSION投資事業有限責任組合、除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 10,381,400株 2019年３月期 10,350,300株
② 期末自己株式数 2020年３月期 638,047株 2019年３月期 502,761株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 9,768,500株 2019年３月期 9,806,200株
（注）当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。BIP信託口及びESOP信託口が
所有する当社株式は、自己株式に含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 3,142 △34.8 68 △60.8 △161 － △194 －
2019年３月期 4,821 △17.6 175 △89.2 279 △82.8 213 △80.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △19.92 －
2019年３月期 21.75 21.45
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 12,961 10,362 79.6 1,059.37
2019年３月期 13,311 10,878 81.3 1,099.66
（参考）自己資本 2020年３月期 10,321百万円 2019年３月期 10,828百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている次期の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。次期の見通
しの前提となる条件及び次期の見通しのご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成
績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧下さい。
・当社は、2020年５月11日に機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料につい
ては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・調整後利益に関する説明
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条１項１号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責
任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しま
す。
アイペットでは、現状、財務会計上は初年度収支残高によっていますが、当社ではアイペットの損益実態を把握す
る指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。その理由として、未経過保険料方式により算定さ
れた利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり経営実態を適切に反映していると考えて
おります。一方で、初年度収支残方式は、収支相当の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事
業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式に
より算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間比較が出来ないと考えております。
また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、損害保険会社を企業集団にも
つ競合他社との比較の観点からも、投資家が当社の業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式により算
定された利益が、投資家に有用と考えております。
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金
の一種であり、大蔵省告示第232号第２条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分
に相当する金額を取崩すこととされています。アイペットは損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％を乗
じた金額を毎期積み立てております。
そのため、アイペットについて、未経過保険料方式に異常危険準備金を加味した利益が、アイペットの経営実態を
把握する上で有用な指標と考えており、それを基礎とした連結業績（調整後利益）は、投資家が当社の業績を判断す
る上で有用な情報と考えております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ６
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
- 1 -
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は22,595百万円と前年同期に比べ1,890百
万円(9.1％)の増収、経常損失は25百万円と前年同期と比べ303百万円(前年同期は経常利益277百万円)の減益、親
会社株主に帰属する当期純損失は198百万円と前年同期と比べ577百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純
利益378百万円)の減益となりました。
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（プロフェショナルサービス事業）
プロフェショナルサービス事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティング（特に、将来の成長を牽引する
ビジネスプロデュース（事業創造）支援や成長戦略立案支援に強み）、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、
経営幹部育成支援、アジア地域等における戦略コンサルティングを提供しております。
プロフェショナルサービス事業（セグメント）においては、前連結会計年度に発生した売上減少から回復するた
め、新規顧客を開拓し、特定顧客への依存度を下げる等の施策に努めた結果、前年同期比からやや改善を果たしま
した。また、連結子会社であるDI Asiaが展開していたアジア地域での市場調査事業は当連結会計年度中に譲渡し
ております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度中の業績への大きな影響はございません。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,679百万円（前年同期は2,556百万円）、セグメント利益（営業利益）
は967百万円（前年同期は652百万円）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメント、その他セグメントにより構成されておりま
す。
営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを
中心に投資を実行しております。また、日本での投資規模拡大を目的として国内ベンチャー投資ファンド
「DIMENSION投資事業有限責任組合」を子会社として設立し営業を開始いたしました。
既存投資先ベンチャー企業に関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金
と人材を投入し、それ以降は売却を進めており、当連結会計年度においては複数件のトレードセールによる売却の
他、投資先１社がIPOを果たした一方で、投資先５社の価値下落または新型コロナウイルス感染拡大に伴う株式市
況の悪化に伴い、投資損失引当金繰入額等を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は801百万円（前年同期は2,867百万円）、セグメント損失（営業損失）は
166百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）261百万円）となりました。
保険セグメントとは、連結子会社であるアイペットが運営するペット向け医療保険を指します。同社は、2018年
４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場しております。当連結会計年度において、新規契約件数の順調な増加
と業界トップクラスの約90％の継続率により売上高が拡大し、順調な成長を続けております。費用面では、RPAの
活用等、デジタライゼーションの推進により事務部門のコスト削減を図る一方で、保険契約の伸展に伴う諸手数料
及び集金費や新規契約獲得に係る事業費、保険金請求件数の増加による正味支払保険金や損害調査費、並びに新型
コロナウイルス感染拡大に伴う株式市況の悪化による資産運用費用が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,157百万円（前年同期は14,876百万円）、セグメント利益（営業利
益）は221百万円（前年同期は134百万円）となりました。
なお、アイペットの損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利益（営業利益）
866百万円（前年同期は765百万円）となっております。
その他セグメントには、2018年８月に完全子会社化した、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォー
ム事業を運営する株式会社ワークスタイルラボ（以下、WSL）が含まれております。WSLは当連結会計年度を規模拡
大フェーズと位置付けており、事業拡大に伴う先行投資を実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の
影響は当連結会計年度中の業績への大きな影響はございません。
その結果、当連結会計年度の売上高は969百万円（前年同期は448百万円）、セグメント損失（営業損失）は105
百万円（前年同期は23百万円）となりました。
- 2 -
以上の当社及び当社グループの売上をまとめると以下のとおりです。
第19期 第20期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
プロフェショナルサービス事業
2,556 12.3 2,679 11.9
（セグメント）
インキュベーション事業 18,191 87.9 19,928 88.2
（内訳）
営業投資セグメント 2,867 13.9 801 3.5
保険セグメント 14,876 71.8 18,157 80.4
その他セグメント 448 2.2 969 4.3
セグメント間の内部売上高又は振替高 △43 △0.2 △12 △0.1
合計 20,705 100.0 22,595 100.0
（参考）当社は、当社の重要な子会社であるアイペットに関して、損益実態を把握する上で有用な指標として以下
の調整を加味した利益を開示しております。
Ⅰ.普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更
Ⅱ.異常危険準備金：繰入額の影響を排除
財務会計ベースの保険セグメント損益から調整後利益ベースの保険セグメント損益へ調整及び、調整後利益ベー
スでの連結業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 増減率
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
財務会計ベースの保険セグメント損益 134 221 65.4
Ⅰに関する調整額 155 64 △58.6
Ⅱに関する調整額(注) 475 580 22.1
調整後保険セグメント損益 765 866 13.3
調整後連結経常利益 908 619 △31.9
調整後親会社株主に帰属する当期純利益 358 63 △82.3
（注）戻入れの場合はマイナスとなります。
②今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響について、プロフェショナルサービス事業（セグメント）は、短期的（１～３
ヶ月程度）に収束していく場合は、既に受注済みのプロジェクトについてリモートワークを織り交ぜて実行してい
ることから、大きな影響はないものと考えております。但しそれ以降も影響が続く場合、新規プロジェクトの受注
が減少するリスクが見込まれます。
インキュベーション事業の保険セグメントは、引き続き拡大傾向にあるペット保険市場を背景として継続的な売
上高の成長を見込んでおります。費用が増加しておりますが、保険契約の新規獲得増加によるものであり、保険料
収入は複数年に渡って計上されることから、引き続き成長トレンドにあると考えております。従いまして、現時点
のアイペット単体の2021年３月期業績予想としては、当連結会計年度比で増収増益となりますが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が今後経済活動へ長く続く場合、当該予想は変更になる可能性があります。その他詳細につきま
してはアイペットが開示しております決算短信の業績予想及び関連開示資料をご参照下さい。
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㈱ドリームインキュベータ (4310)
2020年３月期 決算短信
その他セグメントに含まれるWSLについてもプロフェショナルサービス事業（セグメント）同様、短期的に収束
してく場合には影響は小さいものの、影響の長期化に伴って受注が減少するリスクが見込まれます。
営業投資セグメントにつきましては、業績が株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しは立てにくい
状況が続くものと考えておりますが、株式市況が長期的に低迷する等の状況に陥った場合は、キャピタルゲインの
低下や投資先の引当が拡大するリスクが見込まれます。
なお、当社ホームページに掲載予定の決算説明会資料にも、新型コロナウイルス感染症の影響について記載して
おりますので、合わせてご参照ください。
③営業の状況
（生産実績）
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（受注実績）
当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。
なお、営業投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 前年同期比
区分 至2019年３月31日) 至2020年３月31日) （％）
金額(百万円) 金額(百万円)
プロフェショナルサービス事業
2,553 2,889 13.2
（セグメント）
インキュベーション事業 15,452 19,160 24.0
（内訳）
保険セグメント 14,876 18,157 22.1
その他セグメント 575 1,003 74.3
合計 18,006 22,050 22.5
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自2019年４月１日
区分 至2020年３月31日)
金額(百万円) 前年同期比(％)
プロフェショナルサービス事業
2,679 4.8
（セグメント）
インキュベーション事業 19,928 9.5
（内訳）
営業投資セグメント 801 △72.0
保険セグメント 18,157 22.1
その他セグメント 969 116.2
セグメント間の内部売上高又は振替高 △12 △70.9
合計 22,595 9.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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2020年３月期 決算短信
（投資実績）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
証券種類
投資実行高 期末投資残高 投資実行高 期末投資残高
金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数
（百万円） （社） （百万円） （社） （百万円） （社） （百万円） （社）
株式・出資金等 1,709 22 6,086 64 1,702 25 7,200 68
新株予約権等 － 2 － 8 － 1 － 9
合計 1,709 24 6,086 67 1,702 26 7,200 72
(注)１ 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合があ
りますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
２ 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
３ 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
４ 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
５ 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合があ
りますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
６ 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
25百万円 105百万円
（新規上場（IPO)支援先一覧）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
企業名 証券コード 公開市場 事業内容 公開年月日
アイペット損害保険
7323 東証マザーズ ペット向け医療保険事業 2018年４月25日
株式会社
人材育成データ・機械学習技術
アルー株式会社 7043 東証マザーズ 等を活用した社会人向け教育サ 2018年12月11日
ービス
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
企業名 証券コード 公開市場 事業内容 公開年月日
株式会社 管継手事業、管継手関連事業、
3449 東証第二部 2019年12月10日
テクノフレックス 金属塑性加工事業及び介護事業
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2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産残高は26,424百万円（前連結会計年度末は24,705百万円）となり、前連結会計年
度末と比較して1,718百万円増加しました。その内訳は流動資産397百万円の減少及び固定資産2,116百万円の増加
に分類されます。
流動資産減少の主な要因は、ベンチャー企業投資及び資産運用の拡大に伴い、営業投資有価証券や金銭の信託が
増加する一方で、現金及び預金が1,813百万円減少したことが挙げられます。
固定資産増加の主な要因は、アイペットにおける事業規模拡大に向けた基幹システム等への投資によりソフトウ
エア仮勘定が730百万円増加したこと、投資信託等への投資により投資有価証券が1,487百万円増加したことが挙げ
られます。
（負債）
当連結会計年度末における負債残高は12,786百万円（前連結会計年度末は10,850百万円）となり、前連結会計年
度末と比較して1,935百万円増加しました。その内訳は流動負債2,018百万円の増加及び固定負債82百万円の減少に
分類されます。
流動負債増加の主な要因は、アイペットにおける責任準備金が1,522百万円増加したこと及び、借入金が422百万
円増加したことが挙げられます。
固定負債減少の主な要因は、借入金が86百万円減少したことが挙げられます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は13,638百万円（前連結会計年度末は13,855百万円）となり、前連結会計
年度末と比較して216百万円減少しました。
純資産減少の主な要因は、保有株式の時価変動及び為替変動によるその他有価証券評価差額金が221百万円減少
したことが挙げられます。
なお、以上の状況に加え、当社の業績を示す重要な指標として、Net Asset Valueの状況を決算説明会資料に開
示しておりますので、あわせてご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して884百万円減少し4,627百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,424百万円の収入（前連結会計年度は1,292百
万円の収入）となりました。これは主に、保険事業の拡大に伴う責任準備金が増加したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,664百万円の支出（前連結会計年度は3,285百
万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券や金銭の信託を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、401百万円の収入（前連結会計年度は2,891百万
円の収入）となりました。これは主に、短期借入によるものであります。
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2020年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 63.2％ 56.8％ 54.4％ 45.5％ 40.2％
時価ベースの
151.5％ 130.0％ 157.5％ 70.4％ 38.3％
自己資本比率
キャッシュ・フロー
0.3％ 28.6％ 41.7％ 132.9％ 144.9
対有利子負債比率
インタレスト・
268.3倍 344.9倍 360.5倍 183.9倍 154.3
カバレッジ・レシオ
（注）１ 各指標は以下の方法により算定しております。
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております。
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
２ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主への長期利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、利益配分については各期の経営成績、財
政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、最適な時期に最適な方法で株主に報いていく方針でありま
す。
当期につきましては、総額300百万円の自己株式の取得を予定しており、これにより無配とさせていただきま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国株主比率の推移及び国内の同業他社の国際財務報告基準の適用動向等を踏まえ、
国際財務報告基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,559 4,745
受取手形及び売掛金 2,695 2,917
金銭の信託 － 1,013
営業投資有価証券 5,789 6,392
投資損失引当金 △93 △150
たな卸資産 29 34
未収入金 220 141
未収還付法人税等 276 16
その他 452 425
貸倒引当金 △3 △7
流動資産合計 15,926 15,528
固定資産
有形固定資産
土地 － 202
建物及び構築物 229 235
減価償却累計額 △117 △126
建物及び構築物（純額） 112 109
その他 480 435
減価償却累計額 △251 △255
その他（純額） 229 179
有形固定資産合計 341 491
無形固定資産
のれん 566 403
ソフトウエア仮勘定 1,252 1,982
その他 221 202
無形固定資産合計 2,041 2,588
投資その他の資産
投資有価証券 4,473 5,961
長期貸付金 144 147
繰延税金資産 1,131 1,372
その他 683 402
貸倒引当金 △36 △67
投資その他の資産合計 6,396 7,815
固定資産合計 8,779 10,895
資産合計 24,705 26,424
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 131 194
短期借入金 400 825
1年内返済予定の長期借入金 289 286
リース債務 8 11
未払金 599 346
保険契約準備金 7,019 8,869
支払備金 963 1,290
責任準備金 6,056 7,579
未払法人税等 398 249
株主優待引当金 18 31
賞与引当金 126 144
役員賞与引当金 30 －
その他 480 564
流動負債合計 9,502 11,521
固定負債
長期借入金 998 912
リース債務 20 28
繰延税金負債 53 41
株式給付引当金 267 268
その他 7 14
固定負債合計 1,347 1,265
負債合計 10,850 12,786
純資産の部
株主資本
資本金 4,964 4,978
資本剰余金 4,411 4,412
利益剰余金 3,275 3,078
自己株式 △882 △1,073
株主資本合計 11,768 11,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △422 △644
為替換算調整勘定 △105 △125
その他の包括利益累計額合計 △528 △769
新株予約権 49 40
非支配株主持分 2,564 2,970
純資産合計 13,855 13,638
負債純資産合計 24,705 26,424
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 20,705 22,595
売上原価 11,401 12,266
売上総利益 9,303 10,328
販売費及び一般管理費 9,178 10,316
営業利益 124 12
営業外収益
受取利息 18 25
受取配当金 53 116
投資有価証券売却益 86 －
為替差益 4 －
その他 17 20
営業外収益合計 181 162
営業外費用
支払利息 5 9
投資有価証券売却損 － 81
投資有価証券評価損 11 13
固定資産除却損 0 52
為替差損 － 22
貸倒引当金繰入額 0 －
価格変動準備金繰入額 3 6
その他 6 16
営業外費用合計 28 200
経常利益又は経常損失（△） 277 △25
特別利益
新株予約権戻入益 0 －
受取和解金 170 －
事業整理益 － 13
特別利益合計 170 13
特別損失
減損損失 2 －
特別損失合計 2 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
444 △12
失（△）
法人税、住民税及び事業税 472 381
法人税等調整額 △712 △282
法人税等合計 △239 99
当期純利益又は当期純損失（△） 684 △111
非支配株主に帰属する当期純利益 305 86
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
378 △198
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 684 △111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △114 △271
為替換算調整勘定 1 △19
その他の包括利益合計 △112 △291
包括利益 572 △403
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 266 △439
非支配株主に係る包括利益 305 36
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,940 3,801 3,158 △942 10,958
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
23 23 46
剰余金の配当 △262 △262
連結除外に伴う剰余金増加額 － －
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 378 378
期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △31 60 28
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
619 619
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 23 610 116 59 810
当期末残高 4,964 4,411 3,275 △882 11,768
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △308 △106 △415 64 1,038 11,646
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
46
剰余金の配当 △262
連結除外に伴う剰余金増加額 －
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 378
期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 28
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
619
株主資本以外の項目の当期変動
△113 1 △112 △15 1,526 1,398
額（純額）
当期変動額合計 △113 1 △112 △15 1,526 2,209
当期末残高 △422 △105 △528 49 2,564 13,855
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2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,964 4,411 3,275 △882 11,768
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
14 14 28
剰余金の配当 － －
連結除外に伴う剰余金増加額 1 1
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 △198 △198
期純損失（△）
自己株式の取得 △299 △299
自己株式の処分 109 109
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△13 △13
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 14 0 △196 △190 △371
当期末残高 4,978 4,412 3,078 △1,073 11,396
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △422 △105 △528 49 2,564 13,855
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
28
剰余金の配当 －
連結除外に伴う剰余金増加額 1
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 △198
期純損失（△）
自己株式の取得 △299
自己株式の処分 109
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△13
株主資本以外の項目の当期変動
△221 △19 △241 △9 405 154
額（純額）
当期変動額合計 △221 △19 △241 △9 405 △216
当期末残高 △644 △125 △769 40 2,970 13,638
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
444 △12
損失（△）
減価償却費 122 160
減損損失 2 －
のれん償却額 138 163
支払備金の増減額（△は減少） 168 326
責任準備金等の増減額（△は減少） 1,289 1,522
投資損失引当金の増減額（△は減少） △397 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 18
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 30 △30
株式給付引当金の増減額（△は減少） 52 0
株主優待引当金の増減額（△は減少） 18 12
受取利息及び受取配当金 △71 △142
為替差損益（△は益） 5 16
受取和解金 △170 －
事業整理益 － △13
投資有価証券売却損益（△は益） △86 81
投資有価証券評価損益（△は益） 11 13
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 778 △757
売上債権の増減額（△は増加） △139 △230
たな卸資産の増減額（△は増加） △11 △5
未収入金の増減額（△は増加） 30 △12
仕入債務の増減額（△は減少） 0 64
未払金の増減額（△は減少） △177 △48
その他 △49 367
小計 1,989 1,557
利息及び配当金の受取額 76 140
利息の支払額 △7 △9
和解金の受取額 170 －
法人税等の還付額 1 272
法人税等の支払額 △937 △536
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,292 1,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,650 △105
定期預金の払戻による収入 3,292 1,028
長期性預金の払戻による収入 － 200
有形固定資産の取得による支出 △227 △234
無形固定資産の取得による支出 △927 △851
投資有価証券の純増減額（△は増加） △2,206 △1,738
金銭の信託の取得による支出 － △1,007
敷金及び保証金の差入による支出 △131 △12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△393 －
支出
事業整理による収入 － 24
貸付けによる支出 △112 △25
その他 71 57
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,285 △2,664
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2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 31 19
短期借入金の純増減額（△は減少） 400 425
長期借入れによる収入 1,140 200
長期借入金の返済による支出 △177 △289
配当金の支払額 △262 △0
非支配株主からの払込みによる収入 1,493 40
投資事業組合等における非支配株主からの出資受
275 315
入による収入
自己株式の取得による支出 △0 △299
その他 △8 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,891 401
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 896 △862
現金及び現金同等物の期首残高 4,616 5,512
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △22
現金及び現金同等物の期末残高 5,512 4,627
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討
を行う対象となっているものであり、「プロフェショナルサービスセグメント」、「営業投資セグメン
ト」及び「保険セグメント」の３つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プロフェショナルサービスセグメント」では大企業及びベンチャービジネス向けの経営コンサルテ
ィングを行い、「営業投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行い、「保険セ
グメント」ではペット向け保険事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
プロフェショナル その他 合計 諸表計上額
営業投資 保険 （注１）
サービス
セグメント セグメント
計 （注２）
セグメント
売上高
外部顧客への売
2,517 2,867 14,876 20,261 443 20,705 － 20,705
上高
セグメント間の
内部売上高又は 39 － － 39 4 43 △43 －
振替高
計 2,556 2,867 14,876 20,300 448 20,748 △43 20,705
セグメント利益又
652 261 134 1,047 △23 1,023 △899 124
は損失（△）
セグメント資産 1,050 6,949 13,811 21,811 752 22,564 2,141 24,705
その他の項目
減価償却費 17 0 81 98 12 111 11 122
のれんの償却額 － － 112 112 25 138 － 138
持分法投資利益
－ 3 － 3 － 3 － 3
又は損失（△）
持分法適用会社
－ 1,002 － 1,002 － 1,002 － 1,002
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 1 0 1,124 1,125 516 1,642 85 1,728
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△899百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額2,141百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
プロフェショナル その他 合計 諸表計上額
営業投資 保険 （注１）
サービス
セグメント セグメント
計 （注２）
セグメント
売上高
外部顧客への売
2,679 800 18,157 21,637 957 22,595 － 22,595
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 0 － 0 11 12 △12 －
振替高
計 2,679 801 18,157 21,638 969 22,607 △12 22,595
セグメント利益又
967 △166 221 1,023 △105 917 △904 12
は損失（△）
セグメント資産 892 7,385 15,705 23,983 747 24,730 1,694 26,424
その他の項目
減価償却費 23 0 98 122 26 148 11 160
のれんの償却額 － － 112 112 50 163 － 163
持分法投資利益
－ △30 － △30 － △30 － △30
又は損失（△）
持分法適用会社
－ 1,005 － 1,005 － 1,005 － 1,005
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 0 0 1,033 1,033 3 1,037 19 1,056
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△904百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,694百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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2020年３月期 決算短信
（関連情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
プロフェショナル その他 全社・消去 合計
営業投資 保険
サービス 計
セグメント セグメント
セグメント
減損損失 2 － － 2 － － 2
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱ドリームインキュベータ (4310)
2020年３月期 決算短信
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プロフェショナル その他 全社・消去 合計
営業投資 保険
サービス
セグメント セグメント
計
セグメント
当期償却額 － － 112 112 25 － 138
当期末残高 － － 236 236 330 － 566
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プロフェショナル その他 全社・消去 合計
営業投資 保険
サービス
セグメント セグメント
計
セグメント
当期償却額 － － 112 112 50 － 163
当期末残高 － － 124 124 279 － 403
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,141円46銭 1,090円75銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
38円64銭 △20円31銭
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 36円67銭 －円－銭
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の
株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 「１株当たり純資産額」の算定上、控除した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自己株式の
期末株式数は、前連結会計年度454,723株、当連結会計年度390,669株であり、「１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、控除した自
己株式の期中平均株式数は前連結会計年度385,867株、当連結会計年度404,232株であります。
３ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 13,855 13,638
純資産の部の合計額から控除する金額
2,614 3,010
（百万円）
（うち新株予約権） (49) (40)
（うち非支配株主持分） (2,564) (2,970)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 11,240 10,627
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,847,539 9,743,353
普通株式の数（株）
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㈱ドリームインキュベータ (4310)
2020年３月期 決算短信
５ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 378 △198
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純
378 △198
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,806,200 9,768,500
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△14 －
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△14) (－)
（百万円））
普通株式増加数（株） 136,081 －
（うち新株予約権（株）） (136,081) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ － －
た潜在株式の概要
（重要な後発事象）
当社の連結子会社であるアイペットは、2020年４月28日開催の取締役会において、所定の手続きを経た上で、
2020年10月１日（予定）を期日として、アイペットの単独株式移転により、アイペットの純粋持株会社（完全親
会社）であるアイペットホールディングス株式会社を設立することを決議いたしました。
本件株式移転の実施により、アイペット株式は上場廃止となりますが、アイペットの株主の皆様に新たに交付
される持株会社の株式につきましては、持株会社はテクニカル上場を申請し、2020年10月１日付け（予定）で東
京証券取引所マザーズに上場することを予定しているため、実質的に株式の上場を維持する方針です。
詳細につきましては、2020年４月28日に公表いたしました「当社連結子会社の単独株式移転による純粋持株会
社体制への移行に関するお知らせ」をご参照ください。
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