2022年3月期
第1四半期
決算説明補足資料
2021年8月6日
株式会社 ドリームインキュベータ
(証券コード4310)
本資料は機密性の高い情報や第三者の権利に関連しうる情報を含んでおり、開示は貴社内に限定され、また、使用目的もご依頼の際に合意した目的に
限定されます。外部への開示や、目的外の使用を検討される場合は、事前に当社にご相談のうえ、書面の同意を取得していただくよう御願いいたします。
要旨
足下の業績はオントラック(通期経常利益5~10億円*)
● ビジネスプロデュース: 受注順調、人材投資を加速中
● ベンチャー投資: トレードセールで営業外利益。下期はIPOを含めたネットゲイン
を見込む
● 事業投資: 保険売上は高成長・DX強化投資中、その他は投資フェーズ
構造改革への取り組み状況
● ビジネスプロデュースの強化: 電通(5月に提携)と協業検討を加速中
● ビジネスプロデュースへの金融ビルトイン
– SIB**実現のためのファンドのローンチ
– 日本生命と業務提携
● 取締役会改革: 社外取締役過半数、活性化、社内取締役の分担見直し
* 保険項目調整後
** ソーシャルインパクトボンド © DI 2021 - ALL RIGHTS RESERVED. 1
1. 2022年3月期 第1四半期決算要旨
2. 構造改革への取り組み状況
© DI 2021 - ALL RIGHTS RESERVED. 2
2022年3月期 第1四半期 連結P/L(保険項目調整後)
(単位:億円) 2021年 2022年 対前期比
3月期 3月期
第1四半期 第1四半期 増減額 増減率
売上高 60.7 79.7 19.0 31.3%
売上総利益 27.1 36.4 9.3 34.5%
営業利益 0.3 0.8 0.4 144.2%
経常利益 0.4 2.7 2.3 497.3%
親会社株主帰属純利益 ▲0.5 0.6 1.2 -
© DI 2021 - ALL RIGHTS RESERVED. 3
2022年3月期 第1四半期 連結P/L(保険項目調整前) 参 考
(単位:億円) 2021年 2022年 対前期比
3月期 3月期
第1四半期 第1四半期 増減額 増減率
売上高 60.7 79.7 19.0 31.3%
売上総利益 25.0 34.2 9.2 36.9%
営業利益 ▲1.7 ▲1.3 0.3 -
経常利益 ▲1.6 0.5 2.2 -
親会社株主帰属純利益 ▲1.4 ▲0.2 1.2 -
注: 保険項目の調整による金額変更箇所は青文字で記載 © DI 2021 - ALL RIGHTS RESERVED. 4
保険会計の調整項目及び調整額 参 考
2021年 2022年
(単位:億円) 3月期 3月期
第1四半期 第1四半期
調整前売上総利益(連結) 25.0 34.2
⚫ 普通責任準備金に関する調整額* +0.4 +0.1
⚫ 異常危険準備金繰入額** +1.6 +2.0
調整額合計 +2.0 +2.1
調整後売上総利益(連結) 27.1 36.4
* 普通責任準備金の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式へ変更した場合の調整額(戻入れの場合はマイナス)
** 繰入額の影響を排除(戻入れの場合はマイナス) © DI 2021 - ALL RIGHTS RESERVED. 5
2022年3月期 第1四半期 セグメント別P/L
2021年 2022年
(単位:億円) 3月期 3月期 対前期
第1四半期 第1四半期 増減率 概況
● 売上高 1.4 0.3 ▲76.2% ● 余資運用の上場株投資を回収
ベンチャー投資 ● 2Q以降、IPO及びトレードセール
セグメント ● 経常利益 ▲1.2 0.4 - による複数の回収を見込む
ビジネス ● 売上高 5.0 6.1 20.8% ● 前4Qに引き続き好調維持
プロデュース ● 収益基盤強化のための人材投資
セグメント ● 経常利益 0.1 0.8 395.3% を加速させる予定
● 新規契約件数は引き続き順調に
ペットライフ ● 売上高 51.9 66.3 27.9% 推移
スタイル
● 損害率の上昇幅が想定をやや
セグメント ● 経常利益* 1.9 3.0 55.6% 下回り、対前期比では増収増益
HR ● 売上高 2.4 2.8 20.1% ● 売上は堅調
事業
イノベーション ● 成長のための人材・DX投資を
投資 セグメント ● 経常利益
▲0.3 ▲0.3 - 継続中、利益寄与はまだ先
ファン ● 売上高 - - ● 前4Qより連結したピークス
4.0
マーケティング ● 受注が期末日(9月末、3月末
セグメント ● 経常利益 - ▲1.1 - 等)に集中しやすく2Q以降は
損失縮小見込み
* 保険項目調整後
注: 経常利益:セグメント利益-全社費用負担額±営業外損益 © DI 2021 - ALL RIGHTS RESERVED. 6
2022年3月期 第1四半期 連結B/S
2021年3月末 2021年6月末
(総資産: 295億円) (総資産: 301億円)
現預金 43億円 現預金 65億円
ベンチャー投資* 負債 166億円
負債 163億円
71億円 ベンチャー投資*
74億円
純資産 増減内訳
iPet資産運用 ● 当期純利益 △0.2億円 iPet運用資産
84億円 60億円
● 非支配株主持分 +2.7億円
● その他有価証券
評価差額金 +0.5億円
純資産 131億円 純資産 134億円
● その他包括利益等 △0.3億円
その他資産96億円 その他資産101億円
● 合計 +2.6億円
内、非支配株主持分 内、非支配株主持分
39億円 42億円
* 上場株投資含む © DI 2021 - ALL RIGHTS RESERVED. 7
投資先含み益の状況
各事業特性に応じた業績指標の明確化のため、従来のNAV*(全事業価値合算)から変更
● 時価評価対象はインキュベーション事業(保有投資資産)のみ
● ビジネスプロデュース事業の評価を除外
(単位:億円)
219
含み益+138 72
(+170%)
81
ベンチャー投資
146
53
事業投資
28
2021年6月末 2021年6月末
簿価 時価**
* Net Asset Value
** 上場銘柄:期末時点時価総額 × 当社持ち分
未上場銘柄:期末時点投資簿価残高 ± 時価評価差額(直近ファイナンス価格や第三者取引価格)
上記価格が無いものは再評価せず、簿価評価 © DI 2021 - ALL RIGHTS RESERVED. 8
プロダクション
画像何か追加
1. 2022年3月期 第1四半期決算要旨
2. 構造改革への取り組み状況
© DI 2021 - ALL RIGHTS RESERVED. 9
構造改革:株主総会以降の取り組み状況
1. ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)関連ファンドを組成
● SIB事業への資金提供を目的とする 「Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド
投資事業有限責任組合」 を2021年7月1日に組成
● 株式会社日本政策投資銀行、日本生命保険相互会社が本ファンドに出資
2. 日本生命保険相互会社と業務提携契約を締結
● SIBを軸として、社会課題解決に資する官民・産業連携に関する取り組みを
協働して推進
3. ガバナンス体制強化
● 独立社外取締役3名を新たに選任し、取締役会の過半数を社外取締役とする
ガバナンス体制を構築、取締役会活性化、社内取締役の役割分担見直し
© DI 2021 - ALL RIGHTS RESERVED. 10
Next Riseソーシャル・インパクト・ファンドの概要
参 考
概要 ファンドの位置づけと、投資対象
Next Riseソーシャル・インパクト・ファンド 国/地方自治体の社会課題の解決に資する
名称
投資事業有限責任組合 事業に対して投資する
当初30億円(~最大50億円)
規模
● アジア最大のSIBファンド
設立日 2021年7月1日
日本政策投資銀行
出資者 日本生命
ドリームインキュベータ
運用期間 10年(但し、2年間を限度に1年毎の延長あり)
運用者 DIソーシャルインパクトキャピタル ・・・
(GP*) ● ドリームインキュベータ100%子会社
介護予防 施設管理 防災
代表取締役 三宅 孝之
GP体制
取締役 嶋田 隆、藤田 勉 投資済 今後、対象範囲を拡大
* General Partnerの略で、無限責任組合員のこと。
ファンドの運営に責任を負う。 © DI 2021 - ALL RIGHTS RESERVED. 11
日本生命と業務提携
参 考
© DI 2021 - ALL RIGHTS RESERVED. 12
新ガバナンス体制
参 考
取締役 指名報酬委員会
過半数を社外取締役とし、構成を多様化 指名報酬委員会の実効性を強化
常勤取締役の役割分担を明確化 ● 社外取締役を委員長とし、客観性を
担保
名前 役職 名前 役職
原田 哲郎 代表取締役CEO 取締役会議長 宇野 総一郎 指名報酬委員会 委員長
社 三宅 孝之 代表取締役社長COO 嶋田 隆 指名報酬委員会 委員
内
細野 恭平 取締役副社長COO 藤田 勉 指名報酬委員会 委員
嶋田 隆 取締役 那珂 正 指名報酬委員会 委員
藤田 勉 取締役 原田 哲郎 指名報酬委員会 委員
那珂 正 取締役 監査等委員 委員長
社
外 内田 成宣 取締役 監査等委員
宇野 総一郎 取締役 監査等委員
小松 百合弥 取締役 監査等委員
© DI 2021 - ALL RIGHTS RESERVED. 13
幹部社員の自社株式保有ポリシー
参 考
企業価値向上にコミットし、成果を株主の皆様と分かち合うため、幹部社員の年収の一定割合を、
自社株式で支給しています。
● 対象者: 常勤取締役・執行役員 16名、シニアマネジャー 5名
● 年収に占める株式支給割合: 常勤取締役・執行役員 2割、シニアマネジャー 1割
● 留意点: 株式報酬はESOP信託(取締役はBIP信託)で支給しており、
退職時までポイントで管理されるため、個人の持株数としては
開示されません
© DI 2021 - ALL RIGHTS RESERVED. 14
DI = The Business Producing Company
Mission : 社会を変える 事業を創る。
Vision : 挑戦者が 一番会いたい人になる。
Value : 枠を超える。
– 領域の 枠を超えて 構想する。
– 常識の 枠を超えて 戦略を立てる。
– 組織の 枠を超えて 仲間を集める。
– 自分の 枠を超えて 挑戦する。
15
免責事項
本資料内に記載された将来の見通しや戦略等は、作成時点において入手可能な情
報に基づくものであり、目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありま
せん。将来の業績は、経営環境の変化、投資先企業の業績の悪化、金融商品市場
における株価の変動等の要因により実際とは大きく異なる可能性があります。
また、本資料の内容は将来予告なく変更されることがあります。本資料のご利用は、
他の方法により入手された情報とも照合し、利用者の判断によって行って頂きますよう
お願い致します。本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切
責任を負いません。
© DI 2021 - ALL RIGHTS RESERVED. 16
The Business Producing Company