2021年3月期
決算説明会資料
2021年5月14日
株式会社 ドリームインキュベータ
（証券コード4310）
要旨
2021年3月期決算：新型コロナ影響及び構造改革着手により大幅赤字
● 企業の一時的な新規事業意欲の減退、投資先事業の失速、IPOの遅れ
● コロナ長期化も見据え、ベンチャー投資資産評価や子会社アイペット損保の
IT開発方針を見直し（特別損失計上）
経営体制が変わり、新しい経営陣が追い求めるべきは、新しい成長の形とそれに
向けた構造改革。過去の反省も踏まえ、以下4つが課題と認識し、推進中
● リスク・マネーのボラティリティ・コントロール
● ビジネスプロデュースへの適正投資
● 強みをレバレッジする仕組み
● これらのガバナンス
構造改革の更なる加速により、株式市場からの信頼を回復し、新たな成長に
つなげていきたい
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1. 2021年3月期 決算要旨
2. 構造改革
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2021年3月期 連結P/L（保険項目調整後）
（単位：億円） 対前期比
2020年 2021年
3月期 3月期 増減額 増減率
売上高 227.5 277.7 50.2 22.1%
売上総利益 110.8 117.2 6.3 5.8%
営業利益 7.6 ▲2.1 ▲9.8 －
経常利益 6.1 ▲2.3 ▲8.5 －
親会社株主帰属純利益 0.6 ▲18.0 ▲18.7 －
・iPet固定資産処分損 ：▲14億
・税金費用の増加
(繰延税金資産取崩) ：▲3億
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2021年3月期 連結P/L（保険項目調整前） 参 考
（単位：億円） 対前期比
2020年 2021年
3月期 3月期 増減額 増減率
売上高 227.5 277.7 50.2 22.1%
売上総利益 104.4 109.8 5.4 5.2%
営業利益 1.2 ▲9.5 ▲10.8 －
経常利益 ▲0.2 ▲9.7 ▲9.4 －
親会社株主帰属純利益 ▲1.9 ▲21.0 ▲19.0 －
注： 保険項目の調整による金額変更箇所は青文字で記載 © DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED. 4
保険会計の調整項目及び調整額 参 考
（単位：億円） 2020年 2021年
3月期 3月期
調整前売上総利益（連結） 104.4 109.8
● 普通責任準備金に関する調整額* ＋0.6 ＋0.2
● 異常危険準備金繰入額** ＋5.8 ＋7.1
調整額合計 ＋6.4 ＋7.3
調整後売上総利益（連結） 110.8 117.2
* 普通責任準備金の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式へ変更した場合の調整額（戻入れの場合はマイナス）
** 繰入額の影響を排除（戻入れの場合はマイナス） © DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED. 5
2021年3月期 セグメント別P/L
2020年 2021年 対前期
（単位：億円） 3月期 増減率 概況
3月期
● 売上高 8.0 10.9 36.1% ● コロナ逆風銘柄の業況悪化・
ﾍﾞﾝﾁｬｰ投資 減損拡大
ｾｸﾞﾒﾝﾄ ● 経常利益 ▲4.0 ▲14.8 － ● IPO予定銘柄が延期
ﾋﾞｼﾞﾈｽ ● 売上高 26.7 23.1 ▲13.4% ● 一時的に企業の新規事業意欲
ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ が減退するも下期は復調傾向
ｾｸﾞﾒﾝﾄ ● 経常利益 2.1 2.9 40.4% ● 管理コスト見直し等で増益
● 巣ごもり需要で保険契約件数・
ﾍﾟｯﾄﾗｲﾌ ● 売上高 183.1 228.5 24.8% 保険金請求件数とも上振れ
ｽﾀｲﾙ
● LTV向上に向け、システムの見直
ｾｸﾞﾒﾝﾄ ● 経常利益* 9.2 9.7 4.9% し（固定資産処分損14億円）
HR ● 売上高 9.6 11.0 13.7% ● 下期に大きく業績伸長
事業
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ ● 成長のための人材・DX投資を
投資 ｾｸﾞﾒﾝﾄ ● 経常利益
▲1.2 ▲0.7 － 継続
その他 ● 売上高 － 4.4 － ● ファンマーケティング事業領域拡張
ｾｸﾞﾒﾝﾄ を企図して事業譲受
（ﾋﾟｰｸｽ） ● 経常利益 － 0.4 － ● 2021年2月より新規連結
* 保険項目調整後
注： 経常利益：セグメント利益－全社費用負担額±営業外損益 © DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED. 6
2021年3月期 連結B/S
2020年3月末 2021年3月末
（総資産： 264億円） （総資産： 295億円）
現預金 43億円
現預金 47億円
ベンチャー投資*
負債 163億円
71億円
負債 127億円
ベンチャー投資*
70億円
純資産 増減内訳
● 当期純利益 △21.0億円 iPet運用資産
iPet資産運用 84億円
● 非支配株主持分 ＋9.7億円
60億円
● その他有価証券
評価差額金 ＋7.4億円
純資産 136億円 純資産 131億円
● その他包括利益等 △0.5億円
その他資産85億円 ● 合計 △4.4億円 その他資産96億円
内、非支配株主持分 内、非支配株主持分
29億円 39億円
* 上場株投資含む © DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED. 7
2021年3月期 Net Asset Value（NAV）状況
（単位：億円）
2021年3月期
2020年3月末時点 3月末 期初時点 期末見通し
合計：284 合計：324 合計：320
（1株当り2,811円） （1株当り3,244円）
68
● 投資 ＋5億
ﾍﾞﾝﾁｬｰ投資 ● 評価損益 ▲7億
76 ● 回収簿価 ▲6億
123
● コロナの影響で低迷していた業界
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ PER*が回復（25倍➡34倍）
99 ● DIの5年平均利益3.9億➡3.6億
事業投資 ● iPet株価上昇 140
115 (1,703円➡2,143円)
Net Cash ▲6 ▲7
* ㈱ユーザベース「SPEEDA」上で同業種に分類される
他社のPER中央値 © DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED. 8
1. 2021年3月期 決算要旨
2. 構造改革
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Mission
社会を変える 事業を創る。
● 社会インパクトのある事業創造
● 戦略コンサルで培われた構想力
● 大企業・官公庁とのネットワーク
ビジネス インキュ
プロデュース ベーション
● ベンチャー起業家との信頼構築
● 投資ビジネスの豊富な知見
● 事業再生・事業経営の経験値
持続可能な社会形成 新しい産業の創出 新時代の挑戦者支援
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構造改革
昨年度、DIの建業精神を受け継ぐメンバーに経営体制が刷新
創業より20年、新しい経営陣が行うべきは、過去の歴史を踏まえ、ミッションを達
成しつつ株主のご期待にも応える成長の形の飽くなき追求
構造改革として以下4つの課題へのテコ入れを断行する所存
① 投資のボラティリティによるリスクと時間軸のミスマッチ
② リスク性資産偏重による資源配分の歪みと最大の差別性であるビジネス
プロデュースへの投資停滞
③ その差別性をレバレッジ/スケール化する仕組み不足
④ これらを後押し・検証し、必要に応じて軌道修正を行うガバナンス体制
これらの課題を克服し、構造改革を推進することにより、「ミッションと利益成長の
両立」及び「ボラティリティを抑制しつつインパクト拡大」を実現していく
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これまでの課題と打ち手の方向性
収支構造（直近5年の経常損益推移、事業投資以外）
ベンチャー投資 ビジネスプロデュース ガバナンス
（億円）
15
重点 10
① 過大ボラ
課題 5
0
-5
-10 ② 投資停滞 ④ 後押し・検証・軌道修正
-15 ③ 強みのレバレッジ不足
構造改革①： 構造改革②： 構造改革④：
自己資金投入の抑制、 機能拡張、人員増強、業務提 過半数を社外取締役とする
ファンド規模の拡大 携によるプロデュース力の強化 取締役会で構造改革を推進、
打ち手 執行責任を監視
構造改革③：
金融機能の応用によるビジネ
スプロデュースのスケール化
「ミッション × 利益成長」と「ボラティリティ抑制 × インパクト拡大」を目指す
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構造改革① 自己資金投入の抑制・ファンド規模拡大
調達資金のベンチャー投入規模イメージ
過去 現在 将来
● 10年単位でのリターン
提供
ファンド 13億
● ビジネスプロデュース他
事業との組み合わせで、
短中期にリターン提供
プリン 58億
シパル ● 単体純資産に占める
割合を50％以内に抑制
ベンチャー投資の特性が短期P/L業績にダイレクトに影響
● Jカーブ効果で、4～5年はロス先行
● 回収の時期・規模のボラティリティが高い上に、
コントローラビリティが低い
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構造改革② コア機能であるビジネスプロデュース力の強化
3プラクティスに機能拡張。人材増強と業務提携で加速し、3年後の売上倍増を目指す
ビジネスプロデュース
ビジネスプロデュース 産業プロデュース
インストレーション
「顧客」ドリブン 「テーマ」ドリブン 「構想」ドリブン
● 事業創造に関する顧客 ● 大きな事業創造、特に ● 大きな構想を描き、金融
の課題に広く寄り添って 戦略にフォーカスした と連携し新たなビジネス
支援 取組み エコサイクルを創出
案件例： 案件例： 案件例：
● 新事業創出のための組織の ● 吸収源 × 事業創造 ● 国内SIBファンド事業立上げ
設立・運営支援 ● 水素社会 × 事業推進 ● 海外SDGsファンド立上支援
● 新事業・新組織OS構築支援 ● 地域包括ケア事業立上 ● 新産業プロデュースと投資先
● 事業創造アドバイザリ ● 技術の事業化支援 価値向上支援
● 社会の方向性と事業の在り方 ● 研究開発管理支援 ● クロスボーダーM&A支援
検討
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拡大加速に向けて電通グループと資本業務提携
現 状 これから
（協業の背景と狙い）
企業 生活者
企業は、急激な外部環境変化に伴い、
経済の 足下の課題だけでなく、より大局的な
産業
エコシステム 事業戦略とその実装への対応を迫られる
⚫ デジタル、SDGs、・・・
社会
電通 生活者／UX視点から企業並びに社会を変革する これまでの圧倒的な実績とケイパビリ
グループの 付加価値： ● マーケティングコミュニケーション ティだけでなく、より上位／広範な
アプローチ ● デジタル／IT 提案力が求められる
● ビジネスデザイン 両社の相互補完関係を掛け
合わせて、より広範でトータル
な提案・実装をしていく
社会課題視点から事業並びに産業を創造する 戦略コンサルティングの基盤を活かした
DIの
付加価値： ● 構想・戦略策定 大きな事業構想力が強みだが、企業や
アプローチ
● 技術、政策理解 生活者に向けた実装力が求められる
● 仲間作り
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構造改革③ 金融機能の応用によるビジネスプロデュースのスケール化
視野に入れている事業構造
ビジネスプロデュース インキュベーション
環境 社会 成長市場 回収エンジン
ESG投融資パートナー
社会課題 ● ソーシャル・インパクト
● 管理報酬
解決（金融 ● 脱炭素ファンド 等 ・ ボンド（SIB） ● VCファンド
● 成功報酬
機能応用） ● アジア・インパクト
● 技術 × SDGs ● 自治体DX ● ベンチャー投資 ● フィー
個社支援
● 新エネルギー 等 ● アジア関連 等 ● 事業投資 ● 連結P/L
ビジネスプロデュース・パートナー
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構造改革④ 改革を推進するガバナンス体制の強化
独立社外取締役の増強（選任候補） 取締役会の機能強化
嶋田 隆 取締役会の過半数を独立社外取締役
1982年 通商産業省入省 ● 社外：6名
2017年 経済産業省事務次官 ● 社内：3名
2020年 富士フイルムホール
ディングス㈱取締役
取締役会構成の多様化
藤田 勉 ● バックグラウンド、専門性、ジェンダー等の
1982年 山一證券㈱入社 多様化による戦略議論の活性化
2010年 シティグループ証券㈱
取締役副会長 指名報酬委員会の実効性を強化
2017年 一橋大学特任教授 ● 社外取締役中心で構成、継続的に議論
● 監査等委員会と連携し、執行責任を監視
小松 百合弥
1986年 野村証券㈱入社 社外取締役の独立性・多様性の向上
2014年 ㈱ドワンゴ取締役CFO
● 戦略課題に即した社外取締役の構成や
2020年 ＮＴＮ㈱取締役
再任期間の考え方を整備
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ビジネスプロデュース×金融機能による社会課題解決
Next Rise Project始動
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目指す事業領域：日本政府のSDGs「8つの優先課題」との関係
① あらゆる人々が活躍す ② 健康・長寿の達成 ③ 成長市場の創出、地域 ④ 持続可能で強靭な国
る社会・ジェンダー平等 – 強靭かつ包摂的な保 活性化、科学技術イノ 土と質の高いインフラの
の実現 健システム構築、機 ベーション 整備
– 女性活躍、コーポレー 材整備、人材育成、 – デジタルトランスフォー – 水道、道路、発電所
トガバナンス改革、 命を守る体制確保、 メーション、バイオ、 等の質の高いインフラ
テレワーク 等 栄養改善 等 SDGs未来都市 等 の整備 等
ソーシャルインパクト ベンチャー・ ソーシャルインパクト
ボンド（介護予防） インキュベーション ボンド（インフラ）
⑤ 省・再生可能エネル ⑥ 生物多様性、森林、 ⑦ 平和と安全・安心社会 ⑧ SDGs実施推進の体制
ギー、防災・気候変動 海洋等の循環の保全 の実現 と手段
対策、循環型社会 – 海洋プラスチックごみ – 積極的平和主義、 – 政府・民間連携によ
– 2050年カーボン による新たな汚染を 法の支配、DV・性暴 る途上国開発援助、
ニュートラル、経済と 2050年までにゼロ、 力対策、児童虐待の ESG投資・SDGs推進
環境の好循環 等 生物多様性保全 等 防止 等 の後押し 等
アジアインパクト
脱炭素ファンド
投資ファンド
注： 取組中、 立ち上げ中、 準備中
出所： 「SDGsアクションプラン2021」（2020/12 SDGs推進本部。
本部長は総理大臣、構成員は全閣僚）、画像 AdobeStock
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取組事例1：本年7月～、国内SIB*の第一号案件開始
複数市・複数県、複数分野で並行検討中
＊ ソーシャルインパクトボンド
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今後、介護予防・施設・インフラをコアに展開予定
対象分野 課題 事業内容 管轄組織 案件の規模感
国内の糖尿病性腎症患者（1.6万人） 各種検診の受診率向上や重症化予防
ヘルスケア 3.3億円×病種
が重症化により、人工透析が必要 プログラムを行い、医療費を低減 (50万人都市レベル)
（医療）
（年間500万円／人）
プラスチックのマテリアルリサイクル率 大規模なソーティングセンターの導入による、 7.3億円
リサイクル 11％で、金属73％等に比べると低い 分別・選別等にかかる処理コストを低減 (50万人都市レベル)
雇用 就職氷河期世代（35歳～44歳）のうち、 無業者へ相談窓口の設置～就労マッチン 25億円
（就労支援） 無業者（40万人）で就労支援が必要 グ、就労後の継続スキルアップ等を実施 (50万人都市レベル)
要介護・要支援者数は650万人超となり、 高齢者に社会参画プログラム／イベント 60億円
介護予防 国の介護費用も年間10兆円を超える を提供し、介護費用を低減 （ (50万人都市レベル)
市
全学校施設（15,751万m2）の66%が 公共施設への予防保全を行い、維持管 町
施設 村 82億円
改修が必要。学校以外で社会福祉施設、 理コストを低減
（学校 等）
公民館等の老朽化もあり ） (50万人都市レベル)
国内橋梁70万のうち、数年以内に5割強 橋梁等のインフラ施設の予防保全を行 610億円
インフラ が寿命を迎え、維持管理が困難。橋梁以 い、維持管理コストを低減 ×ｲﾝﾌﾗ種類
（橋梁/トンネル等） 県
外に、トンネル、下水道等の老朽化もあり (250万人県レベル)
地震や豪雨等による自然災害 防災設備の整備により被災による影響を 1,800億円～
防災 軽減 3,800億円
(250万人県レベル)
* ヘルスケアは、糖尿病性腎症患者（全国1.6万人）に透析費用（年間500万円）を乗じて、市単位（50万人）の人口比で試算。リサイクルは容器包装のプラスチック廃棄量368万トンにリサイクル回収量74.5万トンを除い
た未回収量にリサイクル単価6万円/トンを乗じて、市単位の人口比で試算。雇用は無業者（全国40万人）への生活保護支給額（年間140万円）を乗じ、市単位の人口比で試算。介護費は前橋市33.6万人で287億円、
横浜市375.7万人で2,888億円をもとに、50万人あたり385億円と試算。うち、介護費15%（～40％）（JAGES試算）を削減を社会インパクトとして試算。公共施設（学校等）は、全学校施設のうち66％に大規模修繕が
必要であり、それに学校施設の大規模修繕コストが17万円/m2と簡易的に橋梁の事後保全/予防保全のコスト比率を乗じて、またメンテサイクルを10年とおき、公共施設のうち学校施設が35％程度を占めることから試算。イン
フラ（橋梁等）は、国内70万本の橋に対して、事後保全年間700万円/本と予防保全290万円/本の差額をもとに試算。防災は、熊本地震の熊本県被災総額（（内閣府試算）18,000億円～38,000億円）のうち、防災
設備による減災効果を10％（愛媛県の耐震化による減災試算をもとに設定）と仮置きして試算
出所： 内閣官房「就職氷河期世代支援の推進に向けた 全国プラットフォーム」、環境省「マ テリアルリサイクルによる天然資源消費量と環境負荷の削減に向けて」、文科省「文教・科学技術施策の動向と展開」「学校施設の在り方に
関する調査研究協力者会議」、国土交通省 「社会資本等の老朽化対策等への取り組み状況」
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環境・社会分野のプロジェクトも急増中
最近の当該分野のビジネスプロデュース案件（例）
環 境 社会（健康・長寿） 社会（インフラ）
グローバル低炭素社会実現支援 地域包括ケア関連事業創造・実行 インフラ検査事業の戦略設計
支援
SDGs型事業創造のプラットフォー インフラメンテナンスに関するソ
ム検討 認知症社会における課題解決型 リューションサービス事業展開戦略
ビジネス設計
脱炭素に対応する研究開発の在り インフラメンテナンス関連事業の
方の見直し シニアデータ活用ビジネスの検討 マーケティング・横展開プロデュース
水素社会に向けた事業創造支援 ヘルスケア関連事業の可能性検討 アジアにおけるインフラ管理・投資
事業の検討
CO2吸収源に関する新産業コンセ CDMO事業関連調査
プト設計と事業創造 エネルギー関連事業インフラ戦略
「プロデュース基盤拡張」と「ファンド化加速」で、更に多くの機会獲得が可能に
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取組事例2：アジアインパクト投資ファンド組成を準備
アジア新興国の経済・社会課題
● 優先社会課題の設定
LP投資家 ● インパクト評価
投資先：テック系スタートアップ企業
政府系 （インド中心）
国際機関・政府・
金融機関
● 投資 NGO 等
日本の ● インパクト計測
機関投資家 ● 経営サポート 連携
日本の ● LP出資 DI Next Rise Asia
大企業 （第2号） インド共同投資家
現地の ● 情報 ● 総額：50億円～ ● トップVC
金融投資家 ● 事業機会 ● 期間：最長12年 ● 共同投資 ● 有力アクセラレーター
● 投資リターン ● ケイマン登記 ● 連携 ● インパクト投資家
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途上国の社会課題解決を支援するプロジェクトをJICAと実施中
途上国側
JICA*と進行中のプロジェクト 日本 対象国 テーマ 現地連携先
① アジアの社会課題解決に インド、ベトナム、 医療・農業 ● スタートアップ
資する現地・日本のスタート インドネシア ● アクセラレーター
アップを支援するプロジェクト ● 日系スタート ● インパクト投資家
アップ
（Dimension
NW含む）
② 中南米の社会課題解決に ブラジル、メキシ 医療・防災・ ● スタートアップ
資する現地・日本のスタート コ、コロンビア、 教育・環境・ ● アクセラレーター
アップを支援するプロジェクト ● 日系技術 ペルー、チリ、 農業・運輸等 ● 米州開発銀行
（アスタミュー アルゼンチンを
ゼと連携）
中心とする中南
米諸国
● DI総合知見
（コンサル・
③ 中南米におけるソーシャル・ インキュ・ ブラジル、コロンビ 就労支援・ ● 現地政府
SIB）
インパクト・ボンドの導入可 ア、ペルーを中心 教育・医療・ ● SIB中間支援
能性を検討するプロジェクト とする中南米諸国 インフラ等 組織
● 米州開発銀行
* 独立行政法人国際協力機構 © DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED. 24
投資については合計123億円の含み益
投資先含み益の状況
209 （単位：億円）
68
含み益＋123
（＋143％）
86
ベンチャー投資 140
58
事業投資
28
2021年3月末 2021年3月末
簿価 時価 *
* 計算方法はNAVと同様 © DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED. 25
事業投資：厳選育成中
ペットライフスタイル HRイノベーション ファンマーケティング
アイペットの保険契約件数 四半期粗利*推移 会員数推移
保有
契約数 継続率 ユーザー数
（万件） （％） （指数） （万人）
70 90.2
91 X5.0 1,000 DI
90.1
89.4 89.3 89.3 89.6%
892
65 88.9 89.9 投資 866
62.2 対前年比+57％
60 59.1 88 X4.0 800 768
保有契約件数（左軸） 56.3
55 継続率（右軸） 53.3 637
50.8
50 48.2 85 X3.0 600
45.9
45 43.9 472
42.3
40.6
40 38.9 82 X2.0 400 365
37.2
35.6 286
35 34.2 239
32.8
31.4
200 174
30 79 X1.0
78
25 21
20 76 0 0
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
1～3
4～6
7～9
10～12
1～3
4～6
7～9
10～12
1～3
4～6
7～9
10～12
1～3
4～6
7～9
10～12
1～3
4～6
7～9
10～12
2010/12
2011/12
2012/12
2013/12
2014/12
2015/12
2016/12
2017/12
2018/12
2019/12
2020/12
（月）
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 （年/月）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 （年/月）
新規契約件数が上振れ。DX 下期に大きく伸長 BWはコロナの影響が甚大
支援強化でLTVの更なる向上 成長投資（人材・DX）継続 2月にピークス事業買収
* 2016年4～6月の粗利合計を1として指数化 © DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED. 26
ファンマーケティング領域での事業拡張投資：ピークス社買収（2021/2）
投資経緯と概要 新会社の事業モデル
株式会社枻出版社から、以下の2事業を譲受 ファン・メディア・スタジオ™のビジネスモデル
● デジタル子会社となる「ピークス株式会社」の フック
全事業 回収エンジン
（差別化）
● 枻出版社の保有する24のメディアIP事業 B2C B2B
コアファンを持つ
メディアIP 物販EC サブスク 体験型 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ コンテンツ
DIの新設子会社
メディアブランド D2C ﾌｧﾝｸﾗﾌﾞ サービス ｿﾘｭｰｼｮﾝ スタジオ
にて事業譲受 ／編集部
新設子会社「ピークス株式会社（商号を続用）」の 雑誌
ファンデータ
デジタルメディア
概要は以下 ソーシャルメディア 会員データ 回収エンジンを多角化
アライアンス 等 メディアデータ
社 名 ピークス株式会社
保有する24メディアIP
資本金 5,000万円 新しいライフスタイルや価値観/働き方改革/地域創生につながるメディアIP
所在地 東京都世田谷区玉川台2-13-2
株 主 ドリームインキュベータ（100％）
役 員 代表取締役社長 白土 学
代表取締役 半田 勝彦（DI）
事業内容 ファン・メディア・スタジオ™
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ベンチャー投資：ポートフォリオと含み損益の状況
2020年3月末 2021年3月末
（単位：億円） 簿価 簿価 NAV
日本 20（24社） 17（26社） 23
ポ主 インド 12（19社） 15（24社） 19
ー要
トベ
フン 米国 2 （4社） ＋投資（22社***） 0.2 （1社） 0.2
ォチ
リャ ▲売却（8社）
オ ー その他地域 5 （3社） ‐ （0社） ‐
▲減損（11社）
*
合計 40（50社） 33（51社） 42
その他投資** 21 24 26
投資残高 62 58 68
含み益 ＋ 10
* 金額は簿価／簿価200万円以上／上場株投資・ストックオプション除く
** 他社ファンドへのLP出資 等
*** 追加投資含む © DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED. 28
定量目標の目線（経常損益*）
（単位：億円）
インキュベーション（ベンチャー投資＋事業投資）
当面の想定 将来規模感
ビジネスプロデュース ● 過去案件の減損が一巡 ● 投資残高持分
内、ビジネスプロデュース × 金融機能
し、回収期に突入 40～50億
● ファンド規模拡大により ● IRR15％以上
20～25 純資産ボラティリティを
抑制
15～20
● プロデュース力強化投資 ● 売上40～50億
で、一時的に利益縮小 ● 利益率20％
● 中長期では強固な安定 以上
5～10 収益基盤として確立
▲2
● ビジネスプロデュース× ● ファンド規模
3
金融機能 の立ち上がり 数百億
▲5 3年目 5年目
以降
現時点
（’21/3期）
* 保険項目調整後 © DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED. 29
DI ＝ The Business Producing Company
Mission : 社会を変える 事業を創る。
Vision : 挑戦者が 一番会いたい人になる。
Value : 枠を超える。
– 領域の 枠を超えて 構想する。
– 常識の 枠を超えて 戦略を立てる。
– 組織の 枠を超えて 仲間を集める。
– 自分の 枠を超えて 挑戦する。
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参 考
各事業におけるNAVの算定方法
積み上げ方式による企業価値評価
● ベンチャー投資・事業投資：
– 上場銘柄
○ 期末時点時価総額 × 当社持ち分
– 未上場銘柄
○ 期末時点投資簿価残高 ± 時価評価差額
（直近ファイナンス価格や第三者取引価格）
○ 上記価格が無いものは再評価せず、簿価評価
– 今後、評価精度をより改善していく
● ビジネスプロデュース：
– 5年*平均税引後利益 × 同業他社PER**
* 四半期純利益の直近20期分
** ㈱ユーザベース「SPEEDA」上で同業種に分類される
他社のPER中央値 © DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED. 31
免責事項
本資料内に記載された将来の見通しや戦略等は、作成時点において入手可能な情
報に基づくものであり、目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありま
せん。将来の業績は、経営環境の変化、投資先企業の業績の悪化、金融商品市場
における株価の変動等の要因により実際とは大きく異なる可能性があります。
また、本資料の内容は将来予告なく変更されることがあります。本資料のご利用は、
他の方法により入手された情報とも照合し、利用者の判断によって行って頂きますよう
お願い致します。本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切
責任を負いません。
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