2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社ドリームインキュベータ 上場取引所 東
コード番号 4310 ＵＲＬ https://www.dreamincubator.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名）原田 哲郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）上村 敏弘 ＴＥＬ 03（5532）3200
定時株主総会開催予定日 2021年６月16日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月16日
決算説明会資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 27,776 22.1 △957 － △971 － △2,105 －
2020年３月期 22,755 9.6 124 △23.1 △25 － △198 －
（注）包括利益 2021年３月期 △1,667百万円 （ －％） 2020年３月期 △403百万円 （ －％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △215.20 － △21.2 △3.5 △3.4
2020年３月期 △20.31 － △1.8 △0.1 0.1
（参考１）持分法投資損益 2021年３月期 △151百万円 2020年３月期 △30百万円
（参考２）調整後経常利益 2021年３月期 △233百万円 2020年３月期 619百万円
調整後親会社株主に帰属する当期純利益 2021年３月期 △1,806百万円 2020年３月期 63百万円
（注）当社は、当社の重要な子会社であるアイペットホールディングス株式会社（以下、アイペットHD）の完全子会社で
あるアイペット損害保険株式会社（当社における孫会社。以下、アイペット損保）に関して、普通責任準備金を未経過保
険料方式により算定し、異常危険準備金繰入額の影響を排除した利益（調整後利益）を、損益実態を把握する上で有用な
指標としております。参考２では、調整後利益に基づく連結業績を開示しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 29,549 13,196 31.3 955.56
2020年３月期 26,424 13,638 40.2 1,090.75
（参考）自己資本 2021年３月期 9,236百万円 2020年３月期 10,627百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △700 △1,510 1,816 4,220
2020年３月期 △1,178 △61 401 4,627
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 － － －
なお、以上の状況に加え、当社の業績を示す重要な指標として、Net Asset Valueの状況を決算説明会資料に開示して
おりますので、あわせてご参照下さい。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループの事業は、ビジネスプロデュース事業及びインキュベーション事業から構成されております。ビジネ
スプロデュース事業は比較的将来の予測が立ちやすい一方、インキュベーション事業の一部については売上高の多く
が株式市場における株式売却によってもたらされることから、株式市況やIPO動向に伴って振幅します。従いまし
て、現時点において業績予想を合理的に行うことが困難であるため、開示を控えさせていただいております。
なお、現時点で将来の業績を予想するために有用と思われる情報を、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、
４ページ「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通し」に記載しておりますので、ご参照下
さい。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 10,421,600株 2020年３月期 10,381,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期 755,076株 2020年３月期 638,047株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 9,782,040株 2020年３月期 9,768,500株
（注）当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。BIP信託口及びESOP信託口が
所有する当社株式は、自己株式に含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,319 5.6 △1,012 － △969 － △1,258 －
2020年３月期 3,142 △34.8 68 △60.8 △161 － △194 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △128.63 －
2020年３月期 △19.92 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 12,926 9,629 74.4 994.80
2020年３月期 12,961 10,362 79.6 1,059.37
（参考）自己資本 2021年３月期 9,616百万円 2020年３月期 10,321百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている次期の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。次期の見通
しの前提となる条件及び次期の見通しのご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成
績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧下さい。
・当社は、2021年５月14日に機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料につい
ては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・調整後利益に関する説明
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条１項１号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責
任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しま
す。
アイペット損保では、現状、財務会計上は初年度収支残高によっていますが、当社ではアイペット損保の損益実態
を把握する指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。その理由として、未経過保険料方式によ
り算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり経営実態を適切に反映している
と考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相当の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保
険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支
残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間比較が出来ないと考えております。
また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、損害保険会社を企業集団にも
つ競合他社との比較の観点からも、投資家が当社の業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式により算
定された利益が、投資家に有用と考えております。
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金
の一種であり、大蔵省告示第232号第２条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分
に相当する金額を取崩すこととされています。アイペット損保は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％
を乗じた金額を毎期積み立てております。
そのため、アイペット損保について、未経過保険料方式に異常危険準備金を加味した利益が、アイペット損保の経
営実態を把握する上で有用な指標と考えており、それを基礎とした連結業績（調整後利益）は、投資家が当社の業績
を判断する上で有用な情報と考えております。
㈱ドリームインキュベータ (4310)
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ７
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ９
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
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2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（報告セグメントの変更について）
当連結会計年度において、従来、「プロフェショナルサービスセグメント」としていた報告セグメントの名称を
「ビジネスプロデュースセグメント」に、「営業投資セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ベンチャ
ー投資セグメント」に、「保険セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ペットライフスタイルセグメン
ト」に変更しております。また、「その他」の一部を構成していた連結子会社である株式会社ワークスタイルラボ
（以下、WSL）について、「HRイノベーションセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして変更しており
ます。
なお、前期連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は27,776百万円と前年同期に比べ5,020百
万円(22.1％)の増収、経常損失は971百万円と前年同期と比べ946百万円(前年同期は経常損失25百万円)の減益、親
会社株主に帰属する当期純損失は2,105百万円と前年同期と比べ1,906百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当
期純損失198百万円)の減益となりました。
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（ビジネスプロデュース事業）
ビジネスプロデュース事業では、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティ
ング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーを提供しております。
同事業の売上高は前年第２四半期連結会計期間に市場調査事業から撤退したこと、及び新型コロナウイルス感染
症により、夏から秋頃において企業の一時的な新規事業マインドが冷え込んだ影響で、前年同期比で減少いたしま
したが、セグメント利益は前述の市場調査事業から発生していた損失の解消、及び管理コストの見直しを行った結
果、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,319百万円（前年同期は2,679百万円）、セグメント利益（営業利益）
は1,054百万円（前年同期は967百万円）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、ベンチャー投資セグメント、ペットライフスタイルセグメント、HRイノベーション
セグメント、その他セグメントにより構成されております。
ベンチャー投資セグメントにおいては、提携ベンチャーキャピタルとの連携も含め、日本・インドを中心に直接
或いはファンドの形で投資を実行しております。また、当社が深く支援することで成長加速が見込まれる投資先企
業においては、資金に加えて人材を投入しております。
当連結会計年度においては複数件のトレードセールによる売却を実施したものの、IPOを見込んでいた銘柄が
2022年３月期以降に延期となったことにより、獲得キャピタルゲインが少額に留まりました。またコロナ逆風銘柄
の業況悪化、及びコロナ影響長期化も見据えた投資先評価方針の見直しを行い、多額の減損損失を計上いたしまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,091百万円（前年同期は801百万円）、セグメント損失（営業損失）は
1,382百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）166百万円）となりました。
ペットライフスタイルセグメントとは、連結子会社アイペットHDの中核子会社であるアイペット損保が運営する
ペット向け医療保険等を指します。当第４四半期連結会計期間より、アイペットHDが完全子会社化した、ペット健
康相談及びペット関連情報プラットフォーム事業を運営するペッツオーライ株式会社を連結の範囲に含めておりま
す。
売上面では、アイペット損保の新規契約件数が旺盛なペット需要を背景に極めて順調に推移したことにより、拡
大傾向が続いております。費用面では、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費、
保険金請求頻度の高まり等に伴う正味支払保険金や損害調査費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,859百万円（前年同期は18,317百万円）、セグメント利益（営業利
益）は276百万円（前年同期は333百万円）となりました。
なお、アイペット損保における基幹システム開発計画の方向性変更に伴い、過去に計上した資産の一部であるソ
フトウェア仮勘定残高1,369百万円を除去し、当該金額を固定資産処分損（特別損失）として計上しております。
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2021年３月期 決算短信
また、アイペット損保の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利益（営業利
益）1,014百万円（前年同期は978百万円）となっております。
HRイノベーションセグメントとは、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営するWSL
を指します。新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、営業体制の強化やDX化への対応等の施策により売
上規模が拡大し、損失も縮小傾向となった結果、当連結会計年度の売上高は1,101百万円（前年同期は969百万
円）、セグメント損失（営業損失）は54百万円（前年同期は105百万円）となりました。
その他セグメントとは、趣味・ライフスタイルに関するメディアIP（知的財産）事業、及びデジタルマーケティ
ング/デジタルサービスの企画・制作事業等を運営する連結子会社、ピークス株式会社を指します。同社は、本事
業を2021年２月５日付で株式会社枻出版社及び同社子会社より事業譲受により取得したことに伴い、当第４四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。取得した事業にかかる年度末需要等を取り込んだ結果、当連結会
計年度の売上高は442百万円、セグメント利益（営業利益）は54百万円となりました。
以上の当社及び当社グループの売上をまとめると以下のとおりです。
第20期 第21期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
ビジネスプロデュース事業
2,679 11.8 2,319 8.3
（セグメント）
インキュベーション事業 20,088 88.3 25,494 91.8
（内訳）
ベンチャー投資セグメント 801 3.5 1,091 3.9
ペットライフスタイルセグメント 18,317 80.5 22,859 82.3
HRイノベーションセグメント 969 4.3 1,101 4.0
その他セグメント － － 442 1.6
セグメント間の内部売上高又は振替高 △12 △0.1 △38 △0.1
合計 22,755 100.0 27,776 100.0
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2021年３月期 決算短信
（参考）当社は、当社の重要な連結子会社（孫会社）であるアイペット損保に関して、損益実態を把握する上で有
用な指標として以下の調整を加味した利益を開示しております。
Ⅰ.普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更
Ⅱ.異常危険準備金：繰入額の影響を排除
財務会計ベースのペットライフスタイルセグメント損益から調整後利益ベースのペットライフスタイルセグメン
ト損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日 増減率
至2020年３月31日) 至2021年３月31日)
財務会計ベースのペットライフスタイルセグ
333 276 △17.2％
メント損益
Ⅰに関する調整額 64 20 △68.6％
Ⅱに関する調整額(注) 580 717 23.7％
調整後ペットライフスタイルセグメント損益 978 1,014 3.6％
調整後連結経常利益又は調整後連結経常損失
619 △233 －％
（△）
調整後親会社株主に帰属する当期純利益又は
63 △1,806 －％
調整後親会社株主に帰属する当期純損失(△)
（注）戻入れの場合はマイナスとなります。
②今後の見通し
（ビジネスプロデュース事業）
新規プロジェクトの受注高は、第３四半期連結会計期間以降、回復傾向で推移しております。特に、コロナに
よる産業構造の変革の機運の高まりを契機に環境・社会分野のプロジェクトが急増しております。広範なニーズを
確実に獲得し、成長軌道に乗せるために、人材投資の加速・株式会社電通グループとの資本業務提携による強化
等、ビジネスプロデュース基盤の拡張に取り組んでまいります。2022年３月期は、当該投資による費用増の影響に
より当連結会計年度比で増収減益を見込んでおりますが、それ以降は利益も追従する形で回復させ、中長期で強固
な安定収益基盤を確立させてまいります。
（インキュベーション事業）
ペットライフスタイルセグメントは、引き続き拡大傾向にあるペット保険市場を背景として継続的な売上高の
成長を見込んでおります。費用面では、次の成長に向けた基盤固めを目的としたDXの推進等に伴う事業費の増加に
より、アイペットHDとしての2022年３月期の調整後経常利益は880百万円（当期比21.4％減）を見込んでおりま
す。その他詳細につきましてはアイペットHDが開示しております決算短信の業績予想及び関連開示資料をご参照下
さい。
HRイノベーションセグメントは、当連結会計年度でのコロナによる影響は限定的であり、成長のためのDX、人材
投資を継続し、引き続き収益拡大を進めております。
その他セグメント（ピークス株式会社）は、当社グループの強みであるファンマーケティング領域の知見を加え
た新たな成長モデルを構築するフェーズであることから、2022年３月期は赤字を見込んでおりますが、既にある程
度収益化が見えている事業であり、早期に連結業績へ寄与できる体制作りを進めております。
ベンチャー投資セグメントは、業績が株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しは立てにくい状況が
続くものと考えております。2022年３月期は現時点で大型案件を含む複数件のIPO及びトレードセールによる売却
を見込んでおりますが、市況が長期的に低迷する等の状況に陥った場合は、キャピタルゲインの低下や投資先の引
当が拡大するリスクが見込まれます。
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③営業の状況
（生産実績）
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（受注実績）
当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。
なお、ベンチャー投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日 前年同期比
区分 至2020年３月31日) 至2021年３月31日) （％）
金額(百万円) 金額(百万円)
ビジネスプロデュース事業
2,889 2,496 △13.6
（セグメント）
インキュベーション事業 19,321 24,480 26.7
（内訳）
ペットライフスタイルセグメント 18,317 22,859 24.8
HRイノベーションセグメント 1,003 1,178 17.5
その他セグメント － 442 －
合計 22,211 26,977 21.5
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自2020年４月１日
区分 至2021年３月31日)
金額(百万円) 前年同期比(％)
ビジネスプロデュース事業
2,319 △13.4
（セグメント）
インキュベーション事業 25,494 26.9
（内訳）
ベンチャー投資セグメント 1,091 36.1
ペットライフスタイルセグメント 22,859 24.8
HRイノベーションセグメント 1,101 13.7
その他セグメント 442 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 △38 200.4
合計 27,776 22.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（投資実績）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2020年３月31日) 至2021年３月31日)
証券種類
投資実行高 期末投資残高 投資実行高 期末投資残高
金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数
（百万円） （社） （百万円） （社） （百万円） （社） （百万円） （社）
株式・出資金等 1,702 25 7,200 68 1,832 28 7,020 78
新株予約権等 － 1 － 9 50 1 － 7
合計 1,702 26 7,200 72 1,882 29 7,020 82
(注)１ 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合があ
りますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
２ 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
３ 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
４ 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
５ 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合があ
りますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
６ 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
105百万円 103百万円
（新規上場（IPO)支援先一覧）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
企業名 証券コード 公開市場 事業内容 公開年月日
株式会社 管継手事業、管継手関連事業、
3449 東証二部 2019年12月10日
テクノフレックス 金属塑性加工事業及び介護事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
企業名 証券コード 公開市場 事業内容 公開年月日
メディア事業、eコマース事業
C Channel株式会社 7691 東証PRO Market 2020年５月25日
海外事業
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産残高は29,549百万円（前連結会計年度末は26,424百万円）となり、前連結会計年
度末と比較して3,124百万円増加しました。その内訳は流動資産3,030百万円の増加及び固定資産94百万円の増加に
分類されます。
流動資産増加の主な要因は、アイペット損保において運用資産の積上げによる有価証券が3,153百万円増加した
ことが挙げられます。
固定資産増加の主な要因は、ソフトウエア仮勘定が処分等により減少した一方で、のれんが増加したことが挙げ
られます。
（負債）
当連結会計年度末における負債残高は16,353百万円（前連結会計年度末は12,786百万円）となり、前連結会計年
度末と比較して3,566百万円増加しました。その内訳は流動負債3,298百万円の増加及び固定負債268百万円の増加
に分類されます。
流動負債増加の主な要因は、アイペット損保において保険契約準備金が2,417百万円増加したことが挙げられま
す。
固定負債増加の主な要因は、借入金が131百万円増加したことが挙げられます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は13,196百万円（前連結会計年度末は13,638百万円）となり、前連結会計
年度末と比較して442百万円減少しました。
純資産減少の主な要因は、保有株式の時価変動及び為替変動によるその他有価証券評価差額金が747百万円増加
した一方で、利益剰余金が2,101百万円減少したことが挙げられます。
なお、以上の状況に加え、当社の業績を示す重要な指標として、Net Asset Valueの状況を決算説明会資料に開
示しておりますので、あわせてご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して407百万円減少し4,220百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、700百万円の支出（前連結会計年度は1,178百万
円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,510百万円の支出（前連結会計年度は61百万
円の支出）となりました。これは主に、事業譲受による支出及び固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,816百万円の収入（前連結会計年度は401百万
円の収入）となりました。これは主に、投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入でありま
す。
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2021年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 56.8％ 54.4％ 45.5％ 40.2％ 31.3％
時価ベースの
130.0％ 157.5％ 70.4％ 38.3％ 41.1％
自己資本比率
キャッシュ・フロー
28.6％ 41.7％ 132.9％ －％ －％
対有利子負債比率
インタレスト・
344.9倍 360.5倍 183.9倍 －倍 －倍
カバレッジ・レシオ
（注）１ 各指標は以下の方法により算定しております。
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております。
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
２ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、2020年
３月期及び2021年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
４ 表示方法の変更を当連結会計年度から適用しており2020年３月期より組み替え後の金額に基づく指標と
なっております。表示方法の変更の詳細につきましては18ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）
連結財務諸表に関する注記事項 追加情報」をご参照下さい。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主への長期利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、利益配分については各期の経営成績、財
政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、最適な時期に最適な方法で株主に報いていく方針でありま
す。
しかしながら、2021年３月期の業績状況や今後の財務状況等を総合的に鑑みて、誠に遺憾ではございますが、無
配とさせていただくことといたしました。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国株主比率の推移及び国内の同業他社の国際財務報告基準の適用動向等を踏まえ、国
際財務報告基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,745 4,327
受取手形及び売掛金 2,917 3,930
金銭の信託 1,013 －
営業投資有価証券 6,392 6,738
有価証券 4,968 8,122
投資損失引当金 △150 △357
たな卸資産 34 35
未収入金 141 38
未収還付法人税等 16 31
その他 425 675
貸倒引当金 △7 △15
流動資産合計 20,497 23,528
固定資産
有形固定資産
土地 202 202
建物及び構築物 235 264
減価償却累計額 △126 △126
建物及び構築物（純額） 109 138
その他 435 603
減価償却累計額 △255 △264
その他（純額） 179 339
有形固定資産合計 491 680
無形固定資産
のれん 403 817
ソフトウエア 82 1,051
ソフトウエア仮勘定 1,982 37
その他 120 95
無形固定資産合計 2,588 2,001
投資その他の資産
投資有価証券 992 1,176
長期貸付金 147 44
繰延税金資産 1,372 1,753
その他 402 427
貸倒引当金 △67 △62
投資その他の資産合計 2,847 3,339
固定資産合計 5,927 6,021
資産合計 26,424 29,549
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 194 384
短期借入金 825 1,400
１年内返済予定の長期借入金 286 238
リース債務 11 9
未払金 346 427
保険契約準備金 8,869 11,287
支払備金 1,290 1,801
責任準備金 7,579 9,485
未払法人税等 249 218
株主優待引当金 31 28
賞与引当金 144 152
その他 564 673
流動負債合計 11,521 14,819
固定負債
長期借入金 912 1,044
リース債務 28 41
繰延税金負債 41 132
株式給付引当金 268 272
その他 14 43
固定負債合計 1,265 1,533
負債合計 12,786 16,353
純資産の部
株主資本
資本金 4,978 4,998
資本剰余金 4,412 4,446
利益剰余金 3,078 976
自己株式 △1,073 △1,184
株主資本合計 11,396 9,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △644 103
為替換算調整勘定 △125 △104
その他の包括利益累計額合計 △769 △0
新株予約権 40 13
非支配株主持分 2,970 3,945
純資産合計 13,638 13,196
負債純資産合計 26,424 29,549
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 22,755 27,776
売上原価 12,314 16,788
売上総利益 10,440 10,987
販売費及び一般管理費 10,316 11,944
営業利益又は営業損失（△） 124 △957
営業外収益
受取利息 25 23
受取配当金 4 9
投資有価証券売却益 － 40
その他 14 14
営業外収益合計 44 88
営業外費用
支払利息 9 15
投資有価証券売却損 88 －
固定資産除却損 52 18
為替差損 22 18
貸倒引当金繰入額 － 26
価格変動準備金繰入額 6 9
その他 16 14
営業外費用合計 195 102
経常損失（△） △25 △971
特別利益
新株予約権戻入益 － 14
事業整理益 13 －
特別利益合計 13 14
特別損失
固定資産処分損 － 1,369
役員退職慰労金 － 60
特別損失合計 － 1,429
税金等調整前当期純損失（△） △12 △2,387
法人税、住民税及び事業税 381 336
法人税等調整額 △282 △217
法人税等合計 99 118
当期純損失（△） △111 △2,505
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
86 △400
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △198 △2,105
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △111 △2,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △271 816
為替換算調整勘定 △19 21
その他の包括利益合計 △291 838
包括利益 △403 △1,667
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △439 △1,336
非支配株主に係る包括利益 36 △331
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,964 4,411 3,275 △882 11,768
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
14 14 28
新規連結に伴う剰余金増加額 － －
連結除外に伴う剰余金増加額 1 1
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△198 △198
自己株式の取得 △299 △299
自己株式の処分 109 109
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△13 △13
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 14 0 △196 △190 △371
当期末残高 4,978 4,412 3,078 △1,073 11,396
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △422 △105 △528 49 2,564 13,855
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
28
新規連結に伴う剰余金増加額 －
連結除外に伴う剰余金増加額 1
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△198
自己株式の取得 △299
自己株式の処分 109
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△13
株主資本以外の項目の当期変動
△221 △19 △241 △9 405 154
額（純額）
当期変動額合計 △221 △19 △241 △9 405 △216
当期末残高 △644 △125 △769 40 2,970 13,638
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,978 4,412 3,078 △1,073 11,396
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
19 19 39
新規連結に伴う剰余金増加額 3 3
連結除外に伴う剰余金増加額 － －
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△2,105 △2,105
自己株式の取得 △189 △189
自己株式の処分 78 78
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
14 14
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 19 34 △2,101 △111 △2,159
当期末残高 4,998 4,446 976 △1,184 9,237
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △644 △125 △769 40 2,970 13,638
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
39
新規連結に伴う剰余金増加額 3
連結除外に伴う剰余金増加額 －
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△2,105
自己株式の取得 △189
自己株式の処分 78
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
14
株主資本以外の項目の当期変動
747 20 768 △26 975 1,717
額（純額）
当期変動額合計 747 20 768 △26 975 △442
当期末残高 103 △104 △0 13 3,945 13,196
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △12 △2,387
減価償却費 160 198
のれん償却額 163 178
支払備金の増減額（△は減少） 326 510
責任準備金等の増減額（△は減少） 1,522 1,906
投資損失引当金の増減額（△は減少） 56 206
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △30 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 0 3
株主優待引当金の増減額（△は減少） 12 △2
受取利息及び受取配当金 △30 △32
為替差損益（△は益） 16 17
事業整理益 △13 －
固定資産処分損益（△は益） － 1,369
投資有価証券売却損益（△は益） 88 △40
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △757 85
有価証券の増減額（△は増加） △1,499 △2,997
金銭の信託の増減額（△は増加） △1,013 1,013
売上債権の増減額（△は増加） △230 △1,008
たな卸資産の増減額（△は増加） △5 △0
未収入金の増減額（△は増加） △98 137
仕入債務の増減額（△は減少） 64 190
未払金の増減額（△は減少） △53 121
その他 368 175
小計 △939 △343
利息及び配当金の受取額 35 34
利息の支払額 △9 △14
法人税等の還付額 272 12
法人税等の支払額 △536 △388
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,178 △700
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △105 △290
定期預金の払戻による収入 1,028 305
長期性預金の払戻による収入 200 －
有形固定資産の取得による支出 △234 △262
無形固定資産の取得による支出 △851 △594
投資有価証券の純増減額（△は増加） △142 412
敷金及び保証金の差入による支出 △12 △68
関係会社株式の取得による支出 － △200
事業譲受による支出 － △838
事業整理による収入 24 －
貸付けによる支出 △25 △7
その他 57 31
投資活動によるキャッシュ・フロー △61 △1,510
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2021年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 19 27
短期借入金の純増減額（△は減少） 425 575
長期借入れによる収入 200 370
長期借入金の返済による支出 △289 △286
非支配株主からの払込みによる収入 40 7
投資事業組合等における非支配株主からの出資受
315 1,325
入による収入
自己株式の取得による支出 △299 △190
その他 △9 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー 401 1,816
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 △13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △862 △407
現金及び現金同等物の期首残高 5,512 4,627
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △22 －
現金及び現金同等物の期末残高 4,627 4,220
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めて計上しておりました当社の連
結子会社であるアイペット損害保険株式会社が資産運用目的で保有する有価証券は、今後見込まれる周辺事業へ
の拡大を見越した当社の業績管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度
より「流動資産」の「有価証券」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた4,968百万円は、「流動資産」の「有価
証券」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しておりましたソフトウエアは、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「無形固定資産」の「その他」に表示していた82百万円は、「ソフトウエア」として組み替えてお
ります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取配当金」、「その他」に含めておりました「金銭の信託運
用益」、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」及び「投資有価証券売却損」に含めて計上しておりました当
社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が資産運用目的で保有する有価証券等に係る運用損益は、今
後見込まれる周辺事業への拡大を見越した当社の業績管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させ
るため、当連結会計年度より「売上高」又は「売上原価」として表示する方法に変更いたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた111百万円は「売上高」に、「その他」に表示し
ていた「金銭の信託運用益」７百万円は「売上高」に、「金銭の信託運用損」１百万円は「売上原価」として組
み替えております。また、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」13百万円は「売上原価」に、「投資有価証
券売却損」に表示していた「投資有価証券売却益」40百万円は「売上高」に、「投資有価証券売却損」33百万円
は「売上原価」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」、「投資
有価証券売却損益」、「投資有価証券評価損益」、「その他」に含めておりました「金銭の信託運用損益」、
「利息及び配当金の受取額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の純増減額」、「金
銭の信託の取得による支出」に含めて計上しておりました当社の子会社であるアイペット損害保険株式会社が資
産運用目的で保有する有価証券等及びそれらに係る運用損益は、今後見込まれる周辺事業への拡大を見越した当
社の業績管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「有価証券の増減額」、「金銭の信託の増減額」、「未収入金の増減額」及び「未払
金の増減額」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「投資有価証券売却損益」△７百万円、「受取利息及び受取配当金」△111百万円、「投資
有価証券評価損益」13百万円、「利息及び配当金の受取額」105百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「投資有価証券の純増減額」△1,595百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の
増減額」△1,499百万円、「未収入金の増減額」△86百万円及び「未払金の増減額」△４百万円として組み替え
ております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「金銭の信託運用
損益」△6百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「金銭の信託の取得による支出」△1,007百万円
は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「金銭の信託の増減額」△1,013百万円として組み替えておりま
す。
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２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支
払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「配当金の支払額」△０百万円は、「その他」として組み替えております。
（事業の譲受）
１．当社は、2020年10月21日開催の取締役会において、当社子会社であるペッツオーライ株式会社（当該事業譲
受のために設立）が、株式会社リクルートより、同社が展開するペッツオーライ事業の譲り受けを決議し新たな
事業を開始いたしました。
（１）事業譲受の目的
ペットライフスタイル事業における事業拡大
（２）事業譲受の相手会社名称
株式会社リクルート
（３）譲受事業の内容
ペット健康相談及びペット関連情報プラットフォームの企画・開発・運営事業
（４）譲受事業の資産・負債の項目及び金額
譲受対象となる資産及び負債は僅少であります。
（５）譲受の時期
2020年12月１日
２．当社は、2020年12月９日開催の取締役会において、株式会社枻出版社及び同社子会社であるピークス株式会
社より、株式会社枻出版社が保有する一部の出版事業、及びピークス株式会社の全事業を、新設した当社子会社
（ピークス株式会社の現商号を続用予定）が譲り受けを決議し、新たな事業を開始いたしました。
（１）事業譲受の目的
デジタルメディア関連における事業拡大
（２）事業譲受の相手会社名称
株式会社枻出版社及びピークス株式会社
（３）譲受事業の内容
・趣味に関するメディアIP事業（雑誌/デジタルメディア）
・デジタルマーケティング/デジタルサービスの企画・開発・制作・運用
・映像/Webコンテンツの企画制作
・出版物のデザイン
（４）譲受事業の資産・負債の項目及び金額
譲受対象となる資産及び負債は僅少であります。
（５）譲受の時期
2021年２月５日
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2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討
を行う対象となっているものであり、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメ
ント」、「ペットライフスタイルセグメント」及び「HRイノベーションセグメント」の４つを報告セグ
メントとしております。
(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ビジネスプロデュースセグメント」では大企業及びベンチャービジネス向けの経営コンサルティン
グを行い、「ベンチャー投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行い、「ペッ
トライフスタイルセグメント」ではペット向け保険事業等を行い、「HRイノベーションセグメント」で
はフリーコンサルタントへの業務委託を実施するプラットフォーム事業を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、従来、「プロフェショナルサービスセグメント」としていた報告セグメン
トの名称を「ビジネスプロデュースセグメント」に、「営業投資セグメント」としていた報告セグメン
トの名称を「ベンチャー投資セグメント」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグ
メント情報に与える影響はありません。
また、今後、当社の主要投資育成先が展開する周辺事業を拡大させていくことを企図し、「保険セグ
メント」としていた報告セグメントを「ペットライフスタイルセグメント」に、「その他」の一部を構
成していた連結子会社であるWSLについて、「HRイノベーションセグメント」の区分を新設し、報告セ
グメントとして記載する方法に変更しております。
当該変更に伴うセグメント情報に与える影響については「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結
財務諸表に関する注記事項（追加情報）」において記載したものと同様の組替えをペットライフスタイ
ルセグメントにおいて行っておりますのでご参照下さい。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
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2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
ビジネス ペット その他 合計 諸表計上額
ベンチャー投資 HRイノベーション （注１）
プロデュース
セグメント
ライフスタイル
セグメント
計 （注２）
セグメント セグメント
売上高
外部顧客への売
2,679 800 18,317 957 22,755 － 22,755 － 22,755
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 0 － 11 12 － 12 △12 －
振替高
計 2,679 801 18,317 969 22,768 － 22,768 △12 22,755
セグメント利益又
967 △166 333 △105 1,029 － 1,029 △904 124
は損失（△）
セグメント資産 892 7,385 15,705 747 24,730 － 24,730 1,694 26,424
その他の項目
減価償却費 23 0 98 26 148 － 148 11 160
のれんの償却額 － － 112 50 163 － 163 － 163
持分法投資損失
－ △30 － － △30 － △30 － △30
（△）
持分法適用会社
－ 1,005 － － 1,005 － 1,005 － 1,005
への投資額
特別損失 － － － － － － － － －
（固定資産
－ － － － － － － － －
処分損）
有形固定資産及
び無形固定資産 0 0 1,033 3 1,037 － 1,037 19 1,056
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△904百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,694百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
ビジネス ペット その他 合計 諸表計上額
ベンチャー投資 HRイノベーション （注１）
プロデュース
セグメント
ライフスタイル
セグメント
計 （注２）
セグメント セグメント
売上高
外部顧客への売
2,319 1,062 22,859 1,092 27,334 442 27,776 － 27,776
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 28 － 9 38 － 38 △38 －
振替高
計 2,319 1,091 22,859 1,101 27,372 442 27,814 △38 27,776
セグメント利益又
1,054 △1,382 276 △54 △106 54 △52 △905 △957
は損失（△）
セグメント資産 1,039 7,767 17,401 798 27,006 894 27,900 1,648 29,549
その他の項目
減価償却費 10 0 151 26 189 0 189 8 198
のれんの償却額 － － 122 50 172 5 178 － 178
持分法投資損失
－ △151 － － △151 － △151 － △151
（△）
持分法適用会社
－ 1,006 － － 1,006 － 1,006 － 1,006
への投資額
特別損失 － － 1,369 － 1,369 － 1,369 60 1,429
（固定資産
－ － 1,369 － 1,369 － 1,369 － 1,369
処分損）
有形固定資産及
び無形固定資産 － 0 789 26 815 － 815 － 815
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△905百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,648百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。
(3）特別損失の調整額60百万円は各セグメントに配分していない全社特別損失であり、報告セグメントに帰属
しない役員退職慰労金であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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㈱ドリームインキュベータ (4310)
2021年３月期 決算短信
（関連情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱ドリームインキュベータ (4310)
2021年３月期 決算短信
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビジネス ペット その他 全社・消去 合計
ベンチャー投資 HRイノベーション
プロデュース
セグメント
ライフスタイル
セグメント
計
セグメント セグメント
当期償却額 － － 112 50 163 － － 163
当期末残高 － － 124 279 403 － － 403
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビジネス ペット その他 全社・消去 合計
ベンチャー投資 HRイノベーション
プロデュース
セグメント
ライフスタイル
セグメント
計
セグメント セグメント
当期償却額 － － 122 50 172 5 － 178
当期末残高 － － 376 228 604 212 － 817
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㈱ドリームインキュベータ (4310)
2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,090円75銭 955円56銭
１株当たり当期純損失金額（△） △20円31銭 △215円20銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円－銭 －円－銭
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の
株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 「１株当たり純資産額」の算定上、控除した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自己株式の
期末株式数は、前連結会計年度390,669株、当連結会計年度345,398株であり、「１株当たり当期純損失金
額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前
連結会計年度404,232株、当連結会計年度356,378株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 13,638 13,196
純資産の部の合計額から控除する金額
3,010 3,959
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (40) (13)
（うち非支配株主持分（百万円）） (2,970) (3,945)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 10,627 9,236
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,743,353 9,666,524
普通株式の数（株）
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2021年３月期 決算短信
５ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△198 △2,105
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△198 △2,105
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,768,500 9,782,040
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(－) (－)
（百万円））
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ － －
た潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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