4310 DI 2020-10-29 17:00:00
2021年3月期 第2四半期決算説明会資料 [pdf]

2021年3月期
第2四半期 決算説明会資料
2020年10月29日
株式会社 ドリームインキュベータ
(証券コード4310)
本日の内容

 第2四半期までの状況
  ● ベンチャー投資とビジネスプロデュースについてはコロナによりマイナス影響
     – IPO予定銘柄複数の延期と一部投資先の減損
     – 大企業顧客の新規事業マインドの一時的な冷え込みによる受注減
  ● ペットライフスタイル事業はペット需要増で売上が上振れ
     – 新規契約数は過去最高を更新
  ● 財務基盤は問題なし
     – 運転資金支障なし
     – 含み益については事業投資とベンチャー投資を合わせ100億円超


 今後の方向性
  ● 社会課題の解決に資する事業創造の主体となるモデルへの進化
     – ビジネスプロデュースとベンチャー投資の強みを融合


               © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.   1
1. 2021年3月期 第2四半期決算要旨


2. 各事業の状況
     1)事業投資
     2)ビジネスプロデュース
     3)ベンチャー投資


3. 今後の方向性


   © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.   2
   2021年3月期 第2四半期 連結P/L(保険項目調整後)



       (単位:億円)                       2020年              2021年             対前期比
                                      3月期                3月期
                                    第2四半期              第2四半期            増減額    増減率

         売上高                            106.9              133.4        26.4    24.7%

         売上総利益                            52.7                   56.7    4.0     7.6%

         営業利益                               3.2                   1.3   ▲1.9   ▲59.6%

         経常利益                               2.0                   2.1   +0.0   +4.4%

         親会社株主帰属純利益                      ▲0.0               ▲1.3        ▲1.2       ー




注: 特別損失としてファウンダー功労金0.6億円を計上   © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.                          3
   2021年3月期 第2四半期 連結P/L(保険項目調整前)
                                                                                       参 考




      (単位:億円)                       2020年              2021年             対前期比
                                     3月期                3月期
                                   第2四半期              第2四半期            増減額    増減率

        売上高                            106.9              133.4        26.4   24.7%

        売上総利益                            49.2                   53.9    4.7     9.6%

        営業利益                           ▲0.1                ▲1.4        ▲1.2       -

        経常利益                           ▲1.4                ▲0.6        ▲0.7       -

        親会社株主帰属純利益                     ▲1.4                ▲2.4        ▲0.9       -




注: 保険項目の調整による金額変更箇所は青文字で記載   © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.                                4
     保険会計の調整項目及び調整額
                                                                                   参 考




                                                               2020年       2021年
        (単位:億円)                                                 3月期         3月期
                                                              第2四半期       第2四半期

           調整前売上総利益(連結)                                            49.2     53.9

               ● 普通責任準備金に関する調整額*                                   +0.7     ▲0.6

               ● 異常危険準備金繰入額**                                      +2.7     +3.3

           調整額合計                                                   +3.4     +2.7

           調整後売上総利益(連結)                                            52.7     56.7




*    普通責任準備金の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式へ変更した場合の調整額
**   繰入額の影響を排除(戻入れの場合はマイナス)     © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.                         5
    2021年3月期 第2四半期 セグメント別P/L
                                                  2020年           2021年
                                                   3月期             3月期    対前期
       (単位:億円)                                   第2四半期           第2四半期    増減率

           ベンチャー投資              ● 売上高                 4.0           9.4   134.6%
            セグメント               ● 経常利益             ▲1.6           ▲3.5        -


         ビジネスプロデュース             ● 売上高               12.8          11.7    ▲8.5%
            セグメント               ● 経常利益             ▲0.8            2.1        -


               ペットライフスタイル      ● 売上高               86.3          107.3    24.3%
                 セグメント
               (アイペットHD)       ● 経常利益*              5.2            4.0   ▲22.6%
        事業
        投資
                HRイノベーション      ● 売上高                 3.8           4.9   29.9%
                  セグメント
               (ワークスタイルラボ)     ● 経常利益             ▲0.7           ▲0.5       -
*  保険項目調整後
注: 経常利益:セグメント利益-全社費用負担額±営業外損益 © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.                     6
    2021年3月期 第2四半期 連結B/S
        2020年3月末                                                    2020年9月末
      (総資産: 264億円)                                                (総資産: 281億円)

                                                                  現預金 64億円
      現預金 47億円

                                                                              負債 133億円
                 負債 127億円
      ベンチャー投資*                                                    ベンチャー投資*
        70億円                                                        71億円
                              純資産 増減内訳
                              ● 当期純利益                △2.4億円
      iPet資産運用
                              ● 非支配株主持分              +7.0億円        iPet運用資産
         60億円                                                         56億円
                              ● その他有価証券
                                評価差額金                +6.2億円
                 純資産 136億円                                                    純資産 148億円
                              ● その他包括利益等 +0.7億円
     その他資産85億円                ● 合計                    +11億円       その他資産87億円




                  内、非支配株主持分                                                    内、非支配株主持分
                  29億円                                                         36億円


                   オフバランス資産:97億円(アイペット含み益)
*   上場株投資含む                    © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.                            7
    2021年3月期 NAV状況
                                                                                    (単位:億円)
                                                                      2021年3月期
     2020年3月末時点                                              9月末             期初時点 期末見通し
        合計:284                                            合計:387                 合計:320
     (1株当り2,811円)                                     (1株当り3,818円)

                                                                70

                     ● 過去の大型投資を回収
        ベンチャー投資     ● 減損3件
            76
                                                               172
                     ● コロナの影響で低迷していた業界
      ビジネスプロデュース   PER*が回復(25倍➡40倍)
            99       ● DIの5年平均利益は微増



                                                               139
         事業投資        ● iPet株価上昇
          115
                                                                         5
                     Net Cash ▲6

*   ㈱ユーザベース「SPEEDA」上で同業種に分類される
    他社のPER中央値                      © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.                       8
                                                                     参 考
     各事業におけるNAVの算定方法

            積み上げ方式による企業価値評価
              ● ベンチャー投資・事業投資:

                  – 上場銘柄

                      ○ 期末時点時価総額           × 当社持ち分
                  – 未上場銘柄

                      ○ 期末時点投資簿価残高                 ± 時価評価差額
                      (直近ファイナンス価格や第三者取引価格)
                      ○ 上記価格が無いものは再評価せず、簿価評価

                         –   今後、評価精度をより改善していく
              ● ビジネスプロデュース:
                  – 5年*平均税引後利益 × 同業他社PER**

*    四半期純利益の直近20期分
**   ㈱ユーザベース「SPEEDA」上で同業種に分類される
     他社のPER中央値                    © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.         9
新型コロナの各セグメント業績への影響
                           2021年3月期業績への影響                            中長期の影響
                         上期実績                          下期見通し

                   影響:                        影響:                  産業構造が根本から変わ
                    ● 一部投資先の業績                   ● IPO予定銘柄複数が      る契機となる可能性大
ベンチャー投資
                     悪化に伴う減損増                       来期以降に延期         ● 産業の世代交代が
                                                                     一気に進む
                                                                    ● 社会課題を解決する
                   影響:                        影響:                    事業創造、国の産業
     ビジネス           ● 受注済みプロジェクト                  ● 新規事業マインドの        政策の重要性も増す
    プロデュース           の実行は問題なし                        一時的な冷え込みに
                                                     よる受注減

                                                                   DIのビジネス機会:増加
                   影響:                        影響:
    ペットライフスタイル                                                     ● ミッション:社会を
                    ● ペット需要増により                ● 同左
    (アイペットHD)        新規契約増                                          変える 事業を創る
事
業                                                                   ● 強み:戦略、技術、
投                                                                    政策、投資、再編
資                  影響:                        影響:
     HRイノベーション     ● 引き合いがやや減少                ● 同左                 ● ネットワーク:大企
    (ワークスタイルラボ)                                                     業、ベンチャー、政府

                                © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.                  10
1. 2021年3月期 第2四半期決算要旨


2. 各事業の状況
     1)事業投資
     2)ビジネスプロデュース
     3)ベンチャー投資


3. 今後の方向性


   © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.   11
    1)事業投資:投資育成先
     高出資比率+経営支援。投資先の成長に深くコミット
                                                                                 DXへの
                                  事業内容                       出資比率      直近NAV     取り組み
                                                                       (億円)
               アイペット
             ホールディングス(株)
                            ペット向け医療保険事業                         56%     103     マーケティング
                            (業界第2位)                                                DX

  ペット
ライフスタイル
             ペッツオーライ(株)
                            オンラインでのペット健                 DI:   90%*      ー       専門家コミュニ
                            康相談プラットフォーム                 アイペット損保:                 ケーションの
             (12月取得予定)      の運営                                10%                 DX


             (株)ボードウォーク
  ファン                       イベントチケット販売                     30%       3          チケットのDX
マーケティング                     ファンクラブ運営事業                 (潜在ベース46%) (再評価なし)       マーケティング
                            Eコマース                                                  DX

             (株)ワークスタイルラボ
                            フリーコンサルタントの                        100%      5      プロ人材調達の
   HR                       マッチング・プラット                                (再評価なし)      DX
イノベーション                     フォーム事業


*   現時点。金融庁承認を前提としてアイペットHDに譲渡予定   © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.                      12
      アイペットホールディングス

                 アイペットの保険契約件数                                                                           取り組み状況
 保有
契約数                                                                             継続率        足元の状況
(万件)                                                                            (%)
                                                                                           ● 保険契約件数は過去最速の約5ヶ月で
 70                                                                             91
                                 90.2             90.1                  89.3%                5万件増加
                                                         89.4    89.3
 65                    88.9              89.9
                                                                                           ● 新規契約獲得の好調による費用増で
                88.4
 60     87.4                                                                    88           対前年同期比利益は減少も、
                                                                         56.3
                                                                                             概ね計画どおりに進捗中
 55                                                                    53.3
               保有契約件数(左軸)                                        50.8
 50            継続率(右軸)                                        48.2              85         新たな取り組み
                                                          45.9
 45
                                                  42.3
                                                      43.9                                 ● 10月より、持株会社体制に移行
 40                                       38.9
                                              40.6
                                                                                82
                                                                                               ‒ ペットと人にまつわる社会課題を解決
                                  35.6
                                      37.2
                                                                                                 するため、事業領域を拡大
                              34.2
 35
                      31.4
                          32.8
                                                                                           ● その打ち手として、ペット健康相談プラット
                  30.0
 30       27.4
              28.8                                                              79           フォーム運営事業を(株)リクルートから
      26.1                                                                                   取得予定
 25
                                                                                               ‒ シナジー創出、収益力強化を見込む
 20                                                                             76
      1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q

         2017/3         2018/3          2019/3           2020/3 2021/3(年/月)
                                                                     © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.                13
     ボードウォーク

                                      会員数推移                                                                                           取り組み状況
    ユーザー数                                                                                                                 概況
    (万人)                                                                                                                  ● コロナによるライブ等のイベント中止により
     1,000                                                                                                                  逆風
                                                        DI
                                                                                                       866 885
                                                        投資                                                                   ‒ 会員数の伸びが一時的に鈍化
      800                                                                                    768                          ● 文化庁よりライブ収容上限/収容率の
                                                                                                                            緩和が発表された*が、ライブ再開は来年
                                                                                   637
                                                                                                                            から本格化を想定
      600
                                                                         472
                                                                                                                          対応状況
                                                               365
      400                                                                                                                 ● コロナ対応融資を実施し、足元の財務状況
                                                     286
                                           239                                                                              は問題なし
      200                        174                                                                                      ● 映像配信サービス「neo bridge」
                       78                                                                                                   提供開始
             21                                                                                                           ● イベント入場前に感染の疑いを検出できる
        0                                                                                                                   健康管理アプリの提供を開始
             2010/12
                       2011/12
                                 2012/12
                                           2013/12
                                                     2014/12
                                                               2015/12
                                                                         2016/12
                                                                                   2017/12
                                                                                             2018/12
                                                                                                       2019/12
                                                                                                                 2020/9




                                                                                                        (年/月)

*    出所:文化庁HP                                                                                      © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.                14
     ワークスタイルラボ

                   四半期粗利*推移                                                   取り組み状況
(指数)                                                          概況
                             対前年同期比
 X4.0
                              +95.3%                          ● DX化の対応含めた体制強化により、
                                                                対前年同期比では成長トレンド
    X3.0
                                                                 ‒ 四半期粗利 +95.3%

                                                                ● コロナ影響により引き合いがやや減少
    X2.0



    X1.0
                                                              今後の取り組み
                                                              ● テクノロジー・採用等の拡大投資は引き続き
                                                                実施、業界プレゼンスの向上を目指す
      0
           4~6
           7~9
           10~12
           1~3
           4~6
           7~9
           10~12
           1~3
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           1~3
           4~6
           7~9




                                                     (月)



           2016年   2017年   2018年   2019年     2020年


*   2016年4~6月の粗利合計を1として指数化                 © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.            15
     2)ビジネスプロデュース:概況
                        業績推移                                              取り組み状況


    (億円)                                   売上高              概況
     14                         13.4       経常利益             ● 前年同期比で、売上高はほぼ横ばい、
                                                              経常利益は増加
     12          11.6    10.9          11.7                    ‒ 管理コストの見直し

     10    9.0                                               ● 大企業顧客の新規事業マインドの一時的
      8                                                        な冷え込みにより、新規プロジェクトの
                                                               受注が減少
      6

     4                          3.6
                                                今後の取り組み
                                       2.1
                                                 ● アフターコロナレポートの公開等、
      2          0.6    0.2                        マーケティング活動を継続
         ▲0.9
      0                                          ● 大企業等とのJVを含めた、よりコミットの
        2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2021/3(年/月期)   高い事業創造
          上期*    下期*    上期*     下期*    上期


*   市場調査事業(前期撤退済)分の売上・経常損失除く           © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.             16
  アフターコロナ関連活動強化
                                                                                              参 考



                   第1弾                                                   第2弾
  レポート:「アフターコロナにおける成長・事業創造                             執行役員・野邊 義博がストックマーク社・ウェビナーに
       について」を一般公開(2020/5/20)                              登壇、資料を一般公開(2020/10/2)




https://www.dreamincubator.co.jp/news/topics          https://www.dreamincubator.co.jp/news/topics
                /2020/6754/                                           /2020/8204/
                                   © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.                                  17
       3)ベンチャー投資:ポートフォリオと含み損益の状況

                            2020年3月末                                     2020年9月末
      (単位:億円)                   簿価                                     簿価           NAV

               日本            20(24社)                                   17(24社)          24

      ポ主   インド               12(19社)                                   13(20社)          15
      ー要
      トベ
      フン   米国                 2 (4社)           +投資(10社***)             2 (4社)            2
      ォチ
      リャ                                       ▲売却(7社)
      オ ー その他地域               5 (3社)                                   1 (1社)            1
                                               ▲減損(3社)
      *




               合計            40(50社)                                   34(49社)          44

          その他投資**              21                                       25              25

          投資残高                 62                                       59              70

                                                                             含み益 + 10
*     金額は簿価/簿価200万円以上/上場株投資・ストックオプション除く
**    他社ファンドへのLP出資 等
***   追加投資含む                        © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.                         18
インド 投資先一覧(抜粋)

    YouTuber PF   ①                                       ⑪             健康管理アプリ
                      モバイル
Real Money Game   ②   エンタメ                                ⑫             宅配薬局

                                                          ⑬             乳がん診断AI
  チャットバンキング       ③
                                            ヘルス
                                                          ⑭             診療情報PF
  中小企業決済PF        ④    フィン                  テック
                       テック                                ⑮             がん情報PF
     保険仲介PF       ⑤
                                                          ⑯             心電図AI
   消費者ローンPF       ⑥
                                                          ⑰   Care24*   看護介護人材PF
       カーシェア      ⑦
                      モビリティ
      都市内物流       ⑧                      コンシュマー           ⑱             化粧品EC
                                           テック
                                                          ⑲             狭域情報PF
  個人認証サービス        ⑨
                      HR/Edu
    オンライン教育       ⑩    テック                 B2B EC         ⑳             MRO購買支援

                       © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.                            19
日本 投資先一覧(抜粋)
       企業       概要                                企業      概要

            ライブ動画ストリーミン                                プログラミング
            グ                                          学習・転職

エンタメ
                                     働き方
            VTuber事務所                                  アルムナイSaaS
                                     改革


フィン         海外 × マイクロファ                                アパレル人材の
テック         イナンス                                       マッチング



                                                       インフルエンサー・
            海外 × メンズコスメ
                                                       マーケ

 EC                                    AI
                                                       クラウド契約書
            ギフトEC
                                                       レビューSaaS



            インフルエンサー向け              ブロック               エンタメ、自治体
D2C
            システム                    チェーン               向けシステム

               © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.                    20
1. 2021年3月期 第2四半期決算要旨


2. 各事業の状況
     1)事業投資
     2)ビジネスプロデュース
     3)ベンチャー投資


3. 今後の方向性


   © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.   21
DI = The Business Producing Company



        Mission : 社会を変える 事業を創る。

        Vision : 挑戦者が 一番会いたい人になる。

        Value :   枠を超える。
                   – 領域の 枠を超えて 構想する。

                   – 常識の 枠を超えて 戦略を立てる。

                   – 組織の 枠を超えて 仲間を集める。

                   – 自分の 枠を超えて 挑戦する。




                    © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.   22
目指すもの


 これから世の中は、ますます、社会課題を乗り越え、社会を変革する事業を生み出すことが
 求められるようになるが、それには、枠を超えた大きな取り組みが不可欠になってくる

 しかし、大企業も、ベンチャーも、政府・自治体も、単独で主体になるのは難しい
  ● 大企業は既存事業に引っ張られ易く、ベンチャーは大きな仕掛けを作り辛い


 一方でDIは、大企業への事業創造支援で培ったビジネスプロデュース力と、
 ベンチャー支援で培った新ビジネスへの投資・経営支援力に加え、事業創造という側面で
 様々な方面との強い信頼関係を構築してきた
  ● これらを統合すると、枠を超えた新たな事業の主体になる要素が揃う


 これらを踏まえ我々DIは、ビジネスプロデュースとベンチャー投資育成の強みを融合し、
 枠を超えた協働の核となって、社会課題の解決に資する事業の創造につなげていきたい
  ● 「立ち上げの主体」 × 「枠を超えた事業創造」 × 「拡大再生産」



                 © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.   23
目指す事業構造(概要)~ 今後詳細化
                                 社会

   大企業                            社会                                 ベンチャー
                                  課題

 ビジネスプロデュース             ビジネスプロデュース                                 ビジネスプロデュース
  <コンサル型>                <事業主体型>                                    <VC投資型>

              アセット                                      イノベーション




   ● ゼロから立ち上げる主体となる
     – 大企業/ベンチャーと協働で創る事業の核となって推進する
     – 人も金も投資してコミット
   ● 枠を超えて事業創造をプロデュースする
     – 大企業のアセット/ベンチャーのイノベーションを使い、政府、他の大企業、
       ベンチャー等を巻き込むことで大きな事業を創造する
   ● 拡大再生産する
     – 成長させ、売却し、再投資していく
                     © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.                           24
取組事例1:ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)

        行政・自治体が行う社会課題への投資を、民間企業のノウハウと資金を活用して
SIBとは
        実施し、成果に応じて自治体から報酬を支払うスキーム
        ● 多くのプレイヤーが関わることが特徴
          – 行政・自治体、資金提供者(投資家)、サービス提供者、評価機関、
            中間支援組織…

        ● 社会課題解決のためのモデル構想・スキーム設計
DIの役割
        ● 政府や自治体との調整、具体的案件創出、実行推進、取りまとめ
        ● 投資家等とのネットワークを活かした資金調達とその管理
          – 当事者として、自ら出資も

        ● 日本政策投資銀行(DBJ)、豊田市、前橋市と連携して取り組みを推進中
 進捗
          – 他自治体にも拡大中


        SIBと親和性の高いケイパビリティを有するDIが主体となって、
        本取り組みを推進
                  © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.   25
SIBの位置づけ


                運営主体
      自治体                     民 間                                SIBスキーム

自治体
                                                                        成果が出た
                                                                        段階で・・・
         通常の
                       PFI型事業                                ①サービス
        委託事業                                                  提供
リ                                               受益者                  事業者         行政
ス                                               (市民)                 (企業等)
ク
主                                                                                 ②評価 +
体                                                                      ①資金         報酬
                   SIB活用事業                                              提供

            ー
                  成功報酬型事業                                              外部資金提供者
                    (PFS)                                               (金融機関)
民 間




                          © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.                                26
  海外では社会課題解決に向けSIBの導入が進む
                      SIB案件数                                                  案件の種類

(件)                                                  165
160
                                                                    その他
                                                                     3%
140
                                               126
120                                      115                      再犯防止
                                                                   9%         教育   就労支援
100                                                                           9%
                                                                                    30%
 80                                 75
                                                                             若者のケア
 60                            55                                             15%
 40                       30                                                     健康 ホームレス
 20             14
                     23
                                                                                 17% 17%
      1    1
  0
      '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 (年)

               イギリス発祥                                                    まずは入り易い領域が中心
                ● 案件の5割弱がイギリス                                             ● 評価がし易い
                                                                          ● 小規模でリスクが小さい

                                日本では医療分野を中心で12件に取り組み中
出所: Social Finance SIB Database(本資料の案件数はこのDBを基に作成)、
    「新しい官民連携の仕組み
    ソーシャルインパクトボンドの可能性」(SIIF)              © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.                  27
日本では、より中長期的 × 大きな社会課題への適用が期待される

                  先行投資のポイント                      時間軸


   介護予防     社会参画                                 3~10年


   インフラ修繕
            事前メンテ                                5~20年
   (橋梁など)


   就業促進     こどもの教育                               5~10年


   まちの魅力    効果的なまちの整備                            3~5年


    防災      防災設備等の整備                              NA


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 介護予防での「企業の創意工夫」と「社会貢献」を結びつけるSIB活用案



             社会参画                元気高齢者                            社会参画
              促進                                                  履歴データ
  民間事業者
                                                                          第三者評価機関
(企業、NPO 等)

                                                            ボランティア・
                    趣味               スポーツ
                                                              就労


      消費活動


               民間資金の
                                                             自治体
                ファンド
                                    成果報酬                                  評価結果
   事業資金/
   成果報酬




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DIが取り組む理由


    タイプの違う多くのプレイヤーの巻き込みが必要
     ● 事業者、金融、自治体、国、・・・


    「成功」の定義を事前設計する必要がある

    自治体の組織や時間をまたがる
     ● 取り組む部署 ≠ 成果を享受する部署
     ● 成果が出るのが数年後


    持続的な仕組みに変えるためのビジネスモデルの設計が必要



    これらを踏まえつつ、日本政策投資銀行及び複数の自治体と検討推進

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取組事例2:アジアインパクト投資ファンド組成検討

        ● 昨今、インパクト投資・ESG投資の潮流はグローバルに加速
 背景
        ● インド・ベトナム・インドネシア等のアジア地域で、SDGsに示された課題解決に
          資するスタートアップ企業に対する資金提供や技術支援を行う枠組みの構築
          が強く求められている


        以下の強みを活かし、アジアの社会課題解決支援を主体的に推進
DIの役割
        ● 東南アジア地域での社会課題解決型ビジネスプロデュースの知見
        ● ベトナム・インドでの投資(含、ファンド運営)知見/現地ネットワーク


        ● 独立行政法人国際協力機構(JICA)より「全世界起業家・中小企業育成
 進捗
          のための官民基金連携に係る基礎情報収集・確認調査」を受託
          (2020/04/17)
          – JICAと連動したアジア新興国向けのインパクト投資ファンド組成に向けて、
            議論中


      ビジネスプロデュース × 投資で、社会的成果と財務リターン両方を追求
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     新たに招聘した顧問
                                                                               参 考




                  岡本 薫明 氏*                                        藤田 勉 氏




               前・財務省事務次官                          シティグループ証券株式会社 前取締役副会長
                                                         同社 顧問(現職)
               財務省顧問(現職)
                                                            一橋大学大学院
                                                        経営管理研究科 特任教授(現職)

                                                       日経アナリストランキング 5年連続1位**

*    本日(10/29)公表
**   日本株ストラテジスト部門、2006~2010年   © DI 2020 - ALL RIGHTS RESERVED.                  32
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