4308 M-Jストリーム 2020-05-01 15:00:00
2020年3月期 本決算説明会資料 [pdf]

    2020年3月期
    (2019年度:第23期)
    本決算説明会
    2020年5月1日




※当資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入
 手可能な情報に基づき、当社で判断したものであります。予想
 には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれら
 の予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全
 面的に依拠して投資などの判断を行うことは差し控えて下さい。
2019年度 連結本実績ハイライト
9,000           600                             (単位:百万円)
8,000
                500
7,000
           実績
6,000           400
5,000
                300
4,000
3,000   2019    200
2,000    年度     100
1,000    予想
   0             0
                                         親会社株式に帰属する
         売上高           営業利益     経常利益       純利益
                                           当期純利益

                2018年度            2019年度
                前期実績     通期予想    実績    対前期増減%   達成率%

        売上高     6,781 8,160 8,442      +24.5 103.5
   営業利益           313 420 547          +74.7 130.3
   経常利益           319 430 562          +76.1 130.7
 親会社株主に帰属する
   当期純利益          195 210 249          +27.4 118.7
                                                       2
四半期決算 連結損益計算書
                                                          (単位:百万円)
              2018年度   (構成比%)
                                増減率%    2019年度   (構成比%)




売上高          6,781 100.0 24.5 8,442 100.0
売上原価         4,374 64.5 26.3 5,526 65.5
売上総利益        2,406 35.5 21.2 2,916 34.5
販売費及び一般管理費   2,092 30.9 13.2 2,369 28.1
営業利益           313   4.6 74.7   547   6.5
経常利益           319   4.7 76.1   562   6.7
親会社株主に帰属する
当期純利益          195   2.9 27.4   249   3.0
 受注動向                                   損益分析
 医薬系:ライブ案件が引続き売上牽引                     配信受注案件の特性、外注の
 メディア系大口顧客からの受注:運用関連、                   多い子会社連結の影響等から
  オンデマンド配信ともに拡大                          外注比率上昇、原価増
 新連結子会社も医薬系各種制作好調                      販管費抑制により営業利益は
 感染症対策からライブ需要増加し積極対応                    高水準達成
 映像収録受注もあったが映像制作子会社は売上減                制作子会社設備減損を実施

                                                                 3
連結バランスシート                                       (単位:百万円)
                   2018年度末   主な変動要因   2019年度末
      流動資産          3,391 売掛金 +682     4,204
 資
      固定資産          1,649              1,682 8月のビッグエムズ
 産
      有形固定資産          389                430 ワイ追加出資、連結
 の
      無形固定資産          833 のれん +181       999 組入れに伴い営業
 部                                            債権/債務が増加
                      426                251
                          投資有証 △237
      投資その他の資産

     資 産 合 計        5,040              5,886 M&A関連ののれん
 負債の部
           流動負債       855 未払金 +237
                          未払    +74
                                       1,380 処理等の他には、
           固定負債       157 未払
                           法人税等
                                +75
                                         315 大きな動きはない
 純         資本金      2,182 消費税等         2,182
 資    株主   資本剰余金      626                626
 産    資本   利益剰余金    1,426              1,616
 の         自己株式     △459               △459
 部    評価・換算差額等          0                  0
      非支配株主持分         251                223
      純資産合計         4,027              4,189
     負債・純資産合計       5,040              5,886
                                                           4
売上原価(連結)主要項目
6,000
                                    (単位:百万円)


                   仕入高                  メディア系配信運用関連の大口
4,000
                   通信費                   受注継続、ビッグエムズワイの
                  各種償却費                  外注費加算に伴い外注費大幅増

2,000
                  労務費
                                        各種開発によりソフトウェア償却
                  外注費等                   も25M程度増加
           2018              2019




         2018年度            2019年度
         2018年度     構成比%    増減率%         2019年度   構成比%

外注費等      1,819 41.6 55.0 2,821 51.1
                                     仕入高:
労務費       1,587 36.3 11.4 1,768 32.0 商社機能を持つ
各種償却費       300 6.9   9.0   327 5.9 イノコス社分。
通信費         258 5.9   5.2   271 4.9 前年は大口取引が
その他振替等     △17 △0.4 -        28 0.5 重なり大きな額と
仕入高         426 9.8 △27.8   308 5.6 なった。
売上原価合計    4,374      26.3 5,526
                                                           5
販売費及び一般管理費(連結)主要項目
                            (単位:百万円)                 (単位:百万円)

2,500

2,000             その他             連結子会社増に伴うものも
             業務委託手数料
                                   含め人員増により人件費増加
1,500                             業務プロセス効率化のための
             販売支援費
1,000                              業務委託手数料出費は継続
                                  全体に経費の増加は抑制できて
 500         人件費                   おり、その他項目で目立つのは
   0                               求人費程度
         2018年度         2019年度

           2018年度   構成比%   増減率%   2019年度      構成比%


 人件費        1,177 56.2 10.9            1,305 55.1
 販売支援費        203 9.7 28.9               262 11.1
 業務委託手数料      118 5.7 10.6               130 5.5
 その他          594 28.4 12.9              670 28.3
 販管費合計      2,092      13.2            2,369
                                                                6
四半期別売上、利益推移 (連結)                                                                                                                                                                                                                                                  (単位:百万円)
2,500 売上高                                                                                                                     250 営業利益                                                                                                                                 医薬・メディア系の好調は通期継続
                                                                                                                                                                                                                                                                       第4四半期2月半ばから新型コロナ
2,000                                                                                                                         200                                                                                                                                       ウイルス感染症対策の為にイベント
                                                                                                                                                                                                                                                                        案件キャンセル発生する一方、ネット
                                                                                                                                                                                                                                                                        ライブ、映像制作等の問合わせ急増
1,500                                                                                                                         150
                                                                                                                                                                                                                                                                       主力業界の医薬ではライブ案件急増
                                                                                                                                                                                                                                                                       他業界でもセミナーや年度末・初に
1,000                                                                                                                         100                                                                                                                                       かかる各種集会・研修等の代替と
                                                                                                                                                                                                                                                                        してライブ・映像制作案件増加。
 500                                                                                                                          50                                                                                                                                        教育用途利用は流量が増大。
                                                                                                                                                                                                                                                                       「3密」要素回避、移動距離や案件
                                                                                                                               0                                                                                                                                        数に配慮し健康管理策実施中。
   0    2017.Q1   2017.Q2   2017.Q3   2017.Q4   2018.Q1   2018.Q2   2018.Q3   2018.Q4   2019.Q1   2019.Q2   2019Q3   2019Q4
                                                                                                                                    201 7.Q1   201 7.Q2   201 7.Q3   201 7.Q4   201 7.Q4   201 8.Q2   201 8.Q3   201 8.Q4   201 9.Q1   201 9.Q2   201 9Q3   201 9Q4




        2017年度                                  2018年度                                    2019年度                                    2017年度 2018年度 2019年度                                                                                                                全社でも8割以上はテレワーク
                                                2017年度                                                                                                                          2018年度                                                                                        2019年度
売上高 1,352 1,418 1,483 1,847 1,533 1,799 1,620 1,827 1,599 2,021                                                                                                                                                                                                                  2,351 2,470
営業利益     52                                               84                                      61                          158               2                                             88                                       80 141   4 137 178 226
純利益     127                                               66                                      16                           78              △3                                             56                                       47 94 △10 54 112 93
売上高        2,770                                                                                  3,330                                        3,333                                                                                   3,447  3,621     4,821
営業利益         137                                                                                    220                                           91                                                                                     222    142       404
純利益          194                                                                                     94                                           53                                                                                     142     43       205
                                                                                                                                                                                                                                                                                           7
セグメント売上・営業利益状況:配信事業                                                                                                                                                                                                                                              (単位:百万円、%)

1,200    売上                                                                                                                          営業利益/率
                                                                                                                               300                                                                                                                         50%年度通じメディア系の大型
                                                                                                                                                                                                                                                           45%    運用案件、配信受注継続
1,000
                                                                                                                               250
                                                                                                                                                                                                                                                           40%第4四半期は特に医薬系業界
 800                                                                                                                                                                                                                                                       35%    からの引合い強く売上伸長
                                                                                                                               200
                                                                                                                                                                                                                                                           30%医薬ライブ案件毎の利益率は
 600                                                                                                                           150                                                                                                                         25%    低下傾向にあるが、売上増
                                                                                                                                                                                                                                                           20%    効果が大きく四半期利益率も
 400                                                                                                                           100
                                                                                                                                                                                                                                                           15%    改善
 200                                                                                                                                                                                                                                                       10%
                                                                                                                                50                                                                                                                            オンデマンド利用増(超過流量
                                                                                                                                                                                                                                                           5%
                                                                                                                                                                                                                                                               発生/プラン変更等)による
   0                                                                                                                             0                                                                                                                         0%
                                                                                                                                                                                                                                                               売上・利益増もあり
         2017.Q1   2017.Q2   2017.Q3   2017.Q4   2018.Q1   2018.Q2   2018.Q3   2018.Q4   2019.Q1   2019.Q2   2019Q3   2019Q4         2017.Q1   2017.Q2   2017.Q3   2017.Q4   2018.Q1   2018.Q2   2018.Q3   2018.Q4   2019.Q1   2019.Q2   2019Q3   2019Q4




         2017年度 2018年度 2019年度                                                                                                        2017年度 2018年度 2019年度


                                        2017年度                                                                                                                                         2018年度                                                                             2019年度
売上      859 827 851 917 816 858 901 949 947 1,013 1,071 1,198
営利      292 262 255 282 202 229 232 260 228 253 271 328
利益率     34.0 31.7 30.0 30.8 24.8 26.7 25.8 27.4 24.1 25.0 25.3 27.4
半期        1,687     1,768     1,674     1,850     1,960     2,269
通期                                               3,455                                                                                                                                           3,524                                                                        4,230
                                                                                                                                                                                                                                                                                      8
セグメント売上・営業利益状況:制作・システム開発事業
                                                                                                                                                                                                                                                                  (単位:百万円、%)
1,200                                                                                                                                          営業利益/率
         売上                                                                                                                    100                                                                                                                         18%
                                                                                                                                                                                                                                                                 第4四半期もビッグエムズ
1,000                                                                                                                           75
                                                                                                                                                                                                                                                           15%    ワイ(9-3月)組入により
                                                                                                                                                                                                                                                           12%    売上大幅増加
 800                                                                                                                            50
                                                                                                                                                                                                                                                           9%
                                                                                                                                                                                                                                                                 本体WEB制作は前年
 600                                                                                                                            25                                                                                                                         6%     並み。映像制作が駆込み
                                                                                                                                                                                                                                                           3%     需要あるも通期では件数、
 400                                                                                                                             0
                                                                                                                                                                                                                                                                  額ともに低調
                                                                                                                                     2017.Q1   2017.Q2   2017.Q3   2017.Q4   2018.Q1   2018.Q2   2018.Q3   2018.Q4   2019.Q1   2019.Q2   2019Q3   2019Q4




                                                                                                                                                                                                                                                           0%

 200                                                                                                                           -25
                                                                                                                                                                                                                                                           -3%   映像制作子会社がスタジ
   0     2017.Q1   2017.Q2   2017.Q3   2017.Q4   2018.Q1   2018.Q2   2018.Q3   2018.Q4   2019.Q1   2019.Q2   2019Q3   2019Q4   -50                                                                                                                         -6%
                                                                                                                                                                                                                                                                  オ稼働率低下等業績悪化
         2017年度 2018年度 2019年度                                                                                                        2017年度 2018年度 2019年度


                                          2017年度                                                                                                                                       2018年度                                                                             2019年度
売上      457 559 567 713 539 647 564 763 519 739 1,135 1,048
営利      △25  21 12 68     0 37 28 84 △28 49 99 94
利益率     △5.5     3.8                                                                     2.1 9.6                                                         0.2 5.8                                                                         5.1 11.1                  △5.5   6.7   8.8 9.0
半期           1,016                                                                       1,280                                                           1,187                                                                           1,327                       1,258      2,184
通期                                               2,297                                                                                                                                           2,515                                                                     3,443
                                                                                                                                                                                                                                                                                      9
業種別売上比率(個別)
                                6,079           その他
                                         その他    郵便・電気通信
6,000
                     5,251       14.4%   郵便・電気通信他の事業サービス
        5,059                 1.9%              専門サービス
                                         他の事業サービス
5,000                         2.1%       専門サービス 教育・学習塾
                  2.3%15.6%   2.8%
          15.9%               3.0%       出版・印刷業 出版・印刷業
      4.6%        1.2%            3.1%
      0.9%        2.4%            6.1%   教育・学習塾
4,000 2.8%        3.2%                          広告、情報サービス
      2.9%             2.9%              広告、情報サービス
           2.2%        7.0%      8.5%    金融・保険業   金融・保険業
           5.6%
                     10.0%               放送       放送
3,000     10.1%
                                         医薬医療製造・卸
                     21.8%       23.0%            医薬医療製造・卸
         17.0%
2,000



1,000
                                         主力2業種の伸びが順調
         38.0%       33.5%       35.0%
                                         医薬系が前年対比+20.7%
                                         と大幅伸長。放送系も大口
   0
                                         あり+21.8%と好調。
        2017年度      2018年度      2019年度   教育系業種も3割近い伸び。
                                                             10
投資実施状況
                                   (単位:百万円)

                                   投資額
              投資項目               (年間予定額)

      配信事業関連ソフトウェア 171
       EQエンハンス他配信関連
       サイマル配信関連基盤
       CDNext、ライブ等

2019 事業関連ハードウェア 169
       ネットワーク機器、ライブエンコーダ等 158
                                 465
 年度    制作関連 SW 4 HW7            (556)
      その他 121
       各種機器 12 広告関連他SW 13
       ビジネスプロセス管理システム・
       社内システム系 62 造作 34
                 ※切捨等の処理により合計額は一致しません 11
配当について
                        (単位:百万円)




                    ():前年度
一株当たり配当 : 6.50円    (5.10円 )
連結配当性向 : 30.3%     (30.3%)
配当対象株式数 : 11,633,248株




                             12
最近のトピックス
クラウドベースのリアルタイム動画編集サービス「Grabyo」販売開始

メディア市場向けの重要なサービス
多彩なライブ映像スイッチング、既存の素材の切り出しや編集、自社
サイト・動画サイト・SNS等への配信等を、複数のアプリケーションソフ
トを使い分けて運用するには高度なノウハウが必要
こうした複数の機能を統合し、クラウドベースで運用できるリアルタイ
ム動画編集ツールとして世界的な実績がある「Grabyo」を提供開始
リモート環境環境からのチームエディトリアルや、SNS自動投稿機能、
コンテンツ管理業務の効率化などを実現
                  J SPORTS において、ライブ映像のクリッピング
                  およびSNSへの投稿ツールとして採用

                  各種SNSで20以上のアカウントを運用中
                  ラグビートップリーグの試合映像、プロ野球キャン
                  プの映像など、各Twitterアカウントで動画付き
                  投稿の運用を実施

                                               14
「疑似ライブ配信」パッケージを      臨時休校対策をとる学校法人に対し、
                     「J-Stream Equipmedia」と
期間限定で提供
                     「Photron-Mobile Video Creator」を
テレビの録画番組のイメージ        申込みから3ヶ月間無償で提供
収録済みのイベント・セミナー等の映像   スマートフォン等で撮影した授業動画を視聴用
ファイルを用いて、特定の日時にライブ   URLやQRコード経由で生徒向けに動画配信が
形式で配信                できるサービス

                     フォトロン社の反転授業用ビデオ教材作成アプリ
リソースの有効活用を図る         「Photron-Mobile Video Creator」とセット
                     提供。実施するはずだった授業内容などを授業
                     動画として撮影し、生徒に向けて授業動画、補
                     講動画、解説動画の配信ができる


                     ・休校期間中に実施予定だった授業内容を撮影し、自宅自習中
                      の生徒に向けて動画配信
                     ・出している課題などに対して解説動画を作成し、教材に添えた
                      QRコードから動画視聴
                     ・補講などの授業をiPhone/iPadで撮影して、生徒に対して視
                      聴URLを共有してオンデマンドで動画配信
                     ・理科・体育・英語など反転授業用のビデオ教材作成
                     ・休校解除後も、休校中の学習内容の振り返り用に動画視聴


                                                          15
総務省設立の
「インターネットトラヒック流通効率化検討協議会」に参加
2020/4/10発表
インターネットコンテンツの円滑な流通を図るため、コンテンツ事業
者とネットワーク事業者等の協力体制を構築し、関係者間の定常的
な情報共有及び課題検討を行う
CONECT : 「コネクト」 (COuncil for Network Efficiency by
Cross-layer Technical members)」
活動内容
(1) 各事業者からみたインターネットの現状と課題の共有
   インターネットトラヒックの増加について
   インターネット利用におけるユーザー体感品質の維持・向上について
   災害等発生時(今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、
     インターネットトラヒックに大きな影響を及ぼしうる事態も含む)に
     おけるインターネットの事業継続性について
(2) 課題解決に向けた技術的な対応策の検討
                                                     16
連結子会社株式会社CO3の株主の異動について



コンテンツ販売プラットフォーム、視聴管理・認証コンテンツ
配信サービス等を営む株式会社CO3
(Jストリーム持株比率 55.6%)
 2005年設立
株式会社フジ・メディア・ホールディングスが
現株主 オンキヨー株式会社から
全株(当社保有分以外の 44.4%)を譲受予定
フジテレビの動画配信サービス「FOD」の事業展開において、
今後更にグループ間の得意分野、事業内容及び人的資産を
補完しながら業務提携の強化、企業価値の向上を図る


                                17
2020年度経営方針
Jストリーム経営ビジョン

   最先端の動画ソリューションを提供し、
 企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する
 「最先端の動画ソリューション」とは、動画配信における最新テクノロジーだけ
 ではなく、その先にあるお客様が抱える課題を解決していくこと
 お客様自身が気が付いていない課題を抽出し、解決に取り組むことで、
 社会の発展につながっていく

「顧客のニーズを想像し、サービスの提供価値を高める」 ことに注力

OTT領域      マネタイズに貢献できるサービス


EVC領域   用途に即した付加価値の高いサービス
                                        19
グループ経営ビジョン
  グループ各社が課題解決力を高め、
  お客様の発展のために挑戦し続ける


       放送機器           メディア
                     OTT領域
      システム開発

                      EVC
       Web制作
                      領域     企業のデジタル化を支援
    映像制作    LIVEオペ
    Web制作   オンサイト     医薬
   映像制作     LIVEオペ
                      領域
   医薬デジタルマーケ




グループ各社の強みを活かし、映像で
社会のデジタル化を支援していく

                                           20
Jストリームの市場観

                                                         Enterprise Video
Over-the-Top
                                      販促                 Communications
                                 TV
通信事業者以外                         キー局        医薬                主に一般企業による
の企業によって                                                        ビデオコミュニケー
                                                エ                ションにおける
インターネット回線           地方局
                                                ン
                                                タ   金融
を通じて行われる、       サ
                                メ               ー
                                                         ト
                                                         レ       インターネット
            O   イ               デ                        ー   E
動画などの       T   マ               ィ               プ
                                                ラ
                                                         ニ
                                                         ン   V
                                                                 動画の活用に
                ル               ア
コンテンツ配信に    T                                   イ        グ
                                                             C   関連する市場
                                                ズ   一般
                     コンテンツ
関連する市場              プロバイダ                        企業
                     (番供)
                                        官公庁
                               ポータル他   地方自治体

                                    コンテンツ販売




                                                                        21
OTT領域


        22
マネタイズが希求されるOTT領域
 25,000
      (億円)    インターネット広告費          テレビメディア広告費
 20,000

 15,000

 10,000

  5,000

     0
             2015   2016   2017   2018   2019


インターネット広告費が伸長しテレビメディアのそれを初めて上回った
NHKのサイマル放送開始も加わり、民放各局はデジタル戦略を
 促進する姿勢を強める

放送局の環境、戦略変化に対し、当社は放送同時配信や
 見逃し配信を中心にビジネスモデル変革を支援していく

             収益に貢献できるビジネスパートナーになる
                                                23
放送局のビジネスモデル変革への対応
                                                    多様なデバイス対応・                                      放送同時配信による
       1st ネット配信基盤構築                      2nd      運用支援・大規模配信強化                              3rd
                                                                                                   ビジネスモデル変革支援
Jストリーム サービス                           Jストリーム サービス                              運用           Jストリーム サービス
                                                                                                                         運用
       開発                 運用                   開発                                                  開発
                                                                            オンサイト                                      オンサイト
                                                                                    Multi                              Encode   Multi
VCMS   Player    課金    Encode   CDN   VCMS      Player          課金      Encode
                                                                                    CDN     VCMS Player      課金
                                                                                                                                CDN

                                             APP         SSAI        LIVE                       APP      SSAI     LIVE      Simul



                                                                                                      放送同時配信基盤 ネット配信基盤
                ネット配信基盤                                   ネット配信基盤                                     編成情報連携             VOD    LIVE
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                TVOD                                       AVOD
                                                                                                                         AVOD
                                                                                                      Media Tailor連携
                                                                                                      SSAI(フタかぶせ)




                                                                                             地上波放送品質に準拠した放送同時配信
 放送局のネット配信基盤を構築、個別開発、                   配信環境の変化(FlashからHLS)に対応
                                         多様なデバイスへのアプリ対応                                      対応ソリューションの提供
  運用までを全般的にサポート
                                         マルチCDNで大規模配信に対応                                    放送同時配信収益化に向けた支援
                                         専門人材によるオンサイト支援                                      ・地上波広告との連動広告メニュー研究
                                                                                              ・広告データ分析支援
                                                                                            ※より踏み込んだ顧客との共創を行う

                                                                                                                                    24
EVC領域


        25
EVC:企業活動のあらゆるフィールドがターゲット

                                         従業員
                                 社内SNS    勉強会
    ビジネス                   EGC            How to
                                                    ワークショップ
                                                                    関係会社
    パ-トナー       社内報                Q&A          マニュアル
                     ノウハウ                             教材        LMS
        パートナー  トップ     情報              トレーニング    教育          講義
        ポータル メッセージ     共有
                                                                         社内
            スキル 社内                                             福利    資料 ポータル
    自社サイト       広報       PR          社内コミュニケーション     HR        厚生
                                                                    トップ
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                                         EVC
                                                                         自社
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                           露出        ブログ
                                          顧客

 当社はあらゆるシーンで企業のデジタル化を支援していく
                                                                                26
EQ協調戦略によるEVC促進
                                                                                            有力SaaSプラットフォーム
              1st 社内連携                           2nd 簡易な外部連携                      3rd との連携

        OVP(OnlineVideoPlatform)                                               ・Office365             ・WordPress
                                                                 SocialCast等   ・Slack     拡張プラグインによる ・Drupal
                     EQ                                                               HR     Player提供 メジャー
                                                      APIによる                                     +
   Player提供                                           Player提供    動画CMS              SaaS              CMS
                                                                                           個人視聴ログ提供
                                  CDN提供

                          CDNext                     EQ                        ・Marketo                         ・Yappli
          ミテシル
                                                                               ・Veeva
                                                                                                                    アプリ
        e-learning          CDN
                                           LMS
                                                  タグ貼り付けに
                                                                               Marketing
                                                                                 SaaS
                                                                                                  EQ                CMS
                                                  よるPlayer
                                                                                              動画制作SaaS
                                          富士通ラーニング等                                            とのAPI連携
                 API連携                                                                    Web            動画制作
                                                                                          会議              アプリ
  CDN       Encode        Live      BBS                                               ・Zoom              ・Photron
        Jstream Cloud(共通基盤)

 自社サービス間でAPIで連携させる事により効                   自社事業に動画配信機能を実装したい事                   有力SaaSへ拡張機能プラグインで
  率的な運用が可能になった                              業者へPlayer機能の提供                        Player+個人視聴ログ連携を行い
 さらに機能を細分化し、共通基盤APIを整備                    API連携は少数でタグの貼り付けが多数派                  EQとバンドルして販売を行える状態
                                                                                  をつくる
                                                                                 当社とは別切り口で動画データを提
                                                                                  供する有力SaaS へは、API、SDKで
                                                                                  機能をEQ内に実装し、強化していく
                                                                                                                     27
特に重視する市場:医薬業界
                       医師が活用する医療 製薬企業の
                        情報の収集時間  営業コスト
医薬業界の中長期的課題
                                                     その他
                                           約
薬価の引き下げ、後発医薬品               44%            7%
                                                     (学会、研究会、
                                                      医学雑誌等)
普及により国内市場の競争が                                        約1,000億円


強まることに加え、医療用                               約         MR関連費用
                            17%            91%
医薬品プロモーションコードの                                       約1兆5,000億円

変更により、対面営業以外の               39%           約          インターネット
手法の比重の上昇が見込まれる                            2%         約400億円
                             エムスリー株式会社 第3四半期決算説明資料(2020年1月)より




    製薬企業周辺の環境変化に対し、当社は
  医薬デジタルマーケティングへの転換を支援していく
       中長期で顧客の課題抽出、仮説設定を行い解決策をPDCAで回す


  集客     コンテンツ配信   デジタル運用      ログレポート              次施策提案

                                                                  28
医薬デジタルマーケティング シフト
                                                     Web講演会高度化                                  医薬デジタルマーケティング
         1st Web講演会LIVE                    2nd      医薬映像配信サイト構築                      3rd          への転換を支援
Jストリーム サービス                            Jストリーム サービス                                 Jストリーム サービス
                                                                                     ライブオペレーション             ファクトリー機能
   ライブオペレーション               制作             ライブオペレーション                   制作

                                           イベント支援                                   イベント支援           オンサイト       マーケ支援
Live    Player   BBS   映像        Web

                                       Live    Player        BBS   映像        Web   Live    Player    BBS    映像        Web
                            EQ
                                                                                          Web       広告   ログ連携               CMS
                                              Web       広告              EQ                会議
                                                                                                                 EQ
                                              会議


       製薬会社      医師向けサイト

                                       製薬会社         医師向けサイト        動画配信サイト                      医師向けサイト 動画配信サイト
                                                                                   製薬会社
                                                                                                 DMP       CRM        MA
                 本社開催

                                                    本社開催           支店開
                                                                    催                     本社開催             支店開催




 訪問規制によりWeb講演会による情報提供が                   様々な要件のWeb講演会に対応                          製薬会社のデジタルマーケティングを支援
  普及                                      製薬会社放送局サイトの提案・開設                         Web講演会の視聴ログ活用の促進
 市場の立ち上がりに際して、いち早く多量のラ                   それに伴う番組、映像コンテンツ制作
                                                                                    主要CMSのEQプラグイン提供で動画拡充
  イブをこなせる体制を構築                            一部顧客の支店開催対応
                                                                                    デジタル資材のファクトリー機能の提供
                                                                                    主要取引先の支店開催を獲得

                                                                                                                             29
経営方針

■ あらゆる動画シーンで一番に想起される企業グループを目指す

様々な動画ニーズに応えられるエコシステムを創造する
動画の用途が様々な領域に及んでいくため、各領域の有力サービスとの連携を行っていく。
そのためにJストリーム クラウドの整備を進め、連携、開発が容易な環境を構築する。

最適なクリエイティブが提供できる体制を維持強化し続ける
顧客の課題解決につながる得意領域をつくり、育成、研鑽を行っていく。

高品質かつ安定した配信基盤を社内外のテクノロジーを駆使して提供する
移り変わりの激しい配信技術をいち早くキャッチアップし、卓越したアイデアで今までにない価
値を生み出していく。

用途に即した付加価値の高いサービスを生み出す
動画が活用の時代になることで、技術習得や社内情報共有等の様々な課題が顕在化してい
く。当社は顧客課題に応えた用途に即したサービスを創出する

グループの価値向上につながるM&Aは積極的に実施する
売上、営業利益だけでなく、ターゲット領域強化や新規領域の参入を目指す


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第24期投資計画
投資総額519百万円(前年実績比+16% 計画比△7%)
 サービス開発、競争力向上、業務効率化を重視
当期PLには57百万円程度の影響
  ハードウェア 155
   サーバー、ストレージ 増強           その他社内設備 1
   ライブ関連機材 等 148           その他事業系SW22
   制作系       7             社内システム
  ソフトウェア 287                ソフトウェア
   Equipmedia、CDNext、ライブ   (業務効率化・
   サービス、OTT関連 機能拡張等         IT統制強化) 55
   サービス強化

                            その他:
     配信・制作等事業系:442 百万円
                             78
         第24期計画:519百万円
      前期(第23期)実績 465百万円
                                         31
今期のトピックス
Jストリームが提供する多彩なソリューション
新型コロナウイルス感染症の影響でネットを活用した情報提供/イベント/収録は、
密集を避け、さらに人手を介さずに簡単に行えることが求められます
 映像を作る→自社の会議室で簡単に収録
 A) 3ステップパッケージ
  スマホで撮影、スマホで当社に送信、プロが編集しお客様に納品

 B) リモートバーチャルスタジオ
                       当社で遠隔地から音声サポート
  iPadで好きな場所で人物撮影      資料画面の切り替えをサポート
                       当社でCG合成して完成し納品


 ライブ配信する→社員で簡単にライブ配信
C) 疑似ライブ配信
  事前に映像収録(上記AやB、もしくは自前の映像活用でOK)
  したものをJ-Stream Equipmedia(EQ)を使い指定の日時に
  ライブ配信

D) iPadライブ配信
  EQを使って会議室から社員全員もしく見込み客にライブ配信

リモートワーク・リモートスタディの推進を上記ソリューションで支援します
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リモートワーク支援
 セミナー・イベントのバーチャル化                                                     新サービス:
                                                                                        イベキャス
事例:血管内治療学会様 JET2020                                                                     ワンストップオンライン配信パッケージ
                                                                                                         下記を提供
                                                                                                         ・イベント企画
                                                       下記を提供                                             ・チケッティング
                                                       ・Webサイト制作                                         ・映像制作
                                                       ・課金システム                                           ・オンライン配信
                                                       ・Equipmedia                                       ・プロジェクトマネージメント
                                                        ライブ配信
                                                        オンデマンド配信                                         ※下記企業とのコラボサービス
                                                                                                          イベントレジスト株式会社様
                                                                       「イベキャス」Webサイト
                                                                                                          株式会社LockUP様
「JETTALKs ON AIR」トップ画面 サイトURL:https://jet.socialcast.jp/
                                                                       サイトURL:https://www.evecas.com//    株式会社TAMARIBA様


 ハイブリッド型バーチャル株主総会
                                                                       かねてよりの取り組みを更に促進
 事例:株式会社グリー様 2019年度株主総会
                                                               リアル株主総会                                    バーチャルオンリー型株主総会

                                                                                ハイブリッド型バーチャル株主総会                   バーチャル
                                                                 リアル
                                                                                参加型                   出席型        オンリー型株主総
                                                                株主総会
                                                                            (議決権行使を伴わない)           (議決権行使を伴う)        会


                                                                                当社の                      開発検討を
                                                                              現サポート領域                    進めている

                                                             ※経済産業省『「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」
                                                                  ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)』をもとに作成



                                                                                                                            34
業績予想について



【新型コロナウイルス感染症の影響】
現状合理的な算定できず開示見送り



※新型コロナウイルス感染症の収束に関する見通しがつき、業績への影響を
 適正に予測することが可能となった時点で速やかに開示いたします




                                     35
説明内容についてのお問合せ先

決算説明内容についてのお問い合わせは

【メール】
https://page.stream.co.jp/pr_inquiry.html
 (お問い合わせフォーム)


【電話】
電話 03-5765-7744 (総務部広報IR課)

へお寄せください。

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