平成３１年３月期
（２０１８年度：第２２期）
第３四半期決算説明会
平成３１年２月１日
※当資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入
手可能な情報に基づき、当社で判断したものであります。予想
には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれら
の予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全
面的に依拠して投資などの判断を行うことは差し控えて下さい。
２０１８年度 第３四半期実績ハイライト
7,000 400
（単位：百万円）
6,000 350
300
5,000
２０１８年度 250
4,000
予想 200
3,000
150
2,000
第３四半期
100
実績
1,000 50
0 0
親会社株式に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 純利益
四半期純利益／当期純利益
２０１８年度
３Ｑ実績 通期予想 進捗率 前期実績 対前期増減
売上高 4,953 6,950 71.3% 4,254 +16.4%
営業利益 172 375 46.0% 198 △13.2%
経常利益 172 375 45.9% 206 △16.6%
親会社株主に帰属する
四半期純利益／当期純利益 101 250 40.4% 210 △52.1%
2
四半期決算 連結損益計算書
（単位：千円）
２０１７年度３Ｑ （構成比） 増減率 ２０１８年度３Ｑ （構成比）
売上高 4,254,554 100% 16.4% 4,953,338 100.0%
売上原価 2,532,658 59.5% 26.8% 3,210,393 64.8%
売上総利益 1,721,896 40.5% 1.2% 1,742,944 35.2%
販売費及び一般管理費
1,523,083 35.8% 3.1% 1,570,427 31.7%
営業利益 198,812 4.7% △13.2% 172,517 3.5%
経常利益 206,334 4.8% △16.6% 172,023 3.5%
210,891 5.0% △52.1% 101,037 2.0%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
受注動向 損益分析
医薬業界を顧客とするＷＥＢ講演会は計画 イノコス社の仕入原価増／運用・
には届いていないが第３四半期は復調 開発案件で外注・業務委託費増加
大型の運用、開発受注等メディア系が好調 販管費の増加は抑制
情報提供用アプリ等の大口開発あり 単体利益率も上期に比べ第３
前年度子会社化したイノコス社が売上貢献 四半期は改善傾向
3
連結バランスシート （単位：千円）
２０１７年度末 主な変動要因 ２０１８／１２月末
資
流動資産 3,463,644 現預金 △207M 3,137,895
1,309,926 1,652,998
売掛金 △227M
固定資産
産
有形固定資産 385,471 ソフトウェア開発 398,999
の
708,829 823,529
着手等によりソフト
無形固定資産 ウェア／同仮勘定
部 投資その他の資産 215,625 増加 +134M
430,469
資 産 合 計 4,773,571 4,790,893
負債の部
流動負債 768,846 投資有価証券 +232 M 712,613
102,935 154,912
固定負債 ビッグエムズワイ株式
純 資本金 2,182,379 2,182,379
資 株主
資本剰余金 626,241 626,241
産 資本
利益剰余金 1,318,233 1,332,021
の 自己株式 △459,221 △459,221
部 評価・換算差額等 225 132
非支配株主持分 233,930 241,815
純資産合計 3,901,788 3,923,368
負債・純資産合計 4,773,571 4,790,893
８月のビッグエムズワイ社への出資に伴い投資有価証券が増加
4
売上原価（連結）主要項目
3,500 （単位：百万円）
3,000 イノコスの事業が原価増に影響
2,500 各種償却費 （仕入れ、労務費）
2,000 通信費 制作系子会社での採用強化
1,500 外注費等 （内製化推進）に伴い労務費増
1,000 外注費増加要因
500 労務費 配信：メディア系大口の運用業務
２０１７年度３Ｑ
やライブ配信
２０１８年度３Ｑ
２０１７年度３Ｑ ２０１８年度３Ｑ
２０１７年度３Ｑ 構成比 増減率 ２０１８年度３Ｑ 構成比
制作：システム
労務費 1,101 43.5% 7.4% 1,182 36.8% 開発、サイト運用
外注費等 1,069 42.2% 20.2% 1,285 40.0% 支援等の受注増
通信費 203 8.0% △3.2% 197 6.1%
各種償却費 183 7.2% 17.2% 215 6.7%
その他振替等 △62 － － △45 －
仕入高 36 1.4% 920.9% 375 11.7％
売上原価合計 2,532 26.8% 3,210
販売費及び一般管理費（連結）主要項目
（単位：百万円）
1500
子会社増に伴う人件費・家賃増
の他、本社で進めている業務
1000 業務委託手数料
プロセス効率化のための
販売支援費
システム化に伴い業務委託
500 人件費 手数料が増加
全体に経費の増加は抑制できた
２０１７年度３Ｑ ２０１８年度３Ｑ
２０１７年度３Ｑ 構成比
増減率 ２０１８年度３Ｑ 構成比
人件費 774 50.8% +12.5% 871 55.5%
販売支援費 186 12.3% △18.3% 152 9.7%
業務委託手数料 33 2.2% 167.6% 89 5.7%
その他 528 34.7% △13.5% 457 29.1%
販管費合計 1,523 +3.1% 1,570
四半期別売上、利益推移 （連結） （単位：百万円）
1,800 売上高 160 営業利益
３Ｑは前年同期対比
1,600 140
売上、利益共に積み
1,400 120 増しできた
1,200
主力の医薬系受注が 100
1,000
80 復調、四半期で前年
800
60 並みに
600
400 40 映像制作子会社の
20 損失幅縮小に加え、
200
他の子会社は好調に
0 0
2016年度 2017年度 2018年度 推移
29.1Q 29.2Q 29.3Q 29.4Q 30.1Q 30.2Q 30.3Q 30.4Q 2018.1Q 2018.2Q 2018.3Q 29.1Q 29.2Q 29.3Q 29.3Q 30.1Q 30.2Q 30.3Q 30.4Q 30.4Q 2018.2Q 2018.3Q
2016年度 2017年度 2018年度
2016年度 2017年度 2018年度
売上高 1,189 1,416 1,410 1,505 1,352 1,418 1,483 1,847 1,533 1,799 1,620
営業利益 5 112 119 95 52 84 61 158 2 88 80
純利益 △4 67 77 65 127 66 16 78 △3 56 47
売上高 2,605 2,915 2,770 3,330 3,333
営業利益 118 215 137 220 91
純利益 63 143 194 94 53
7
セグメント売上・営業利益状況：配信事業 （単位：百万円、%）
1,000 売上 350 営業利益／率 40% ３Ｑは上期対比医薬系の
300 35% ＷＥＢ講演会受注上向き、
800 売上利益共に改善したが、
30%
250 通期で前年度には及んで
25% いない
600 200
20% 大型の運用案件、開発
150 案件等新規案件は増加
400 15%
100
10% 利益率の高い案件の減少
200 と外注費の伴う新規案件
50 5% （大口中心）の獲得に伴い
0 29.1Q 29.2Q 29.3Q 29.4Q 30.1Q 30.2Q 30.3Q 2017.4Q 2018.1Q 2018.2Q 2018.3Q 0 29.1Q 29.2Q 29.3Q 29.4Q 30.1Q 30.2Q 30.3Q 2017.4Q 2018.1Q 2018.2Q 2018.3Q
0% 利益率は低調が続く
2016年度 2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度
2016年度 2017年度 2018年度
売上 709 757 819 783 859 827 851 917 816 858 901
営利 217 254 283 243 292 262 255 282 202 229 232
利益率 30.6 33.6 34.6 31.0 34.0 31.7 30.0 30.8 24.8 26.8 25.8
半期 1,466 1,602 1,687 1,768 1,674
通期 3,069 3,455 8
セグメント売上・営業利益状況：制作・システム開発事業
800 売上 80 営業利益／率 （単位：百万円、%）
12%
700 10% ３Ｑは上期のようなメディ
60 ア関連の大口システム開
600 8%
発がなく売上は前年度並
500 40 6%
みとなったが、利益率は
400 4% 改善。制作サービス独自
20
2% のメニュー化を進め販売
300
0 0% 拡大図る
200
29.1Q 29.2Q 29.3Q 29.4Q 30.1Q 30.2Q 30.3Q 2017.4Q 2018.1Q 2018.2Q 2018.3Q
-2% 映像制作子会社は苦戦
100 -20
-4% 続くが売上、粗利率共に
0 改善
-40 -6%
29.1Q 29.2Q 29.3Q 29.4Q 30.1Q 30.2Q 30.3Q 2017.4Q 2018.1Q 2018.2Q 2018.3Q
2016年度 2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度
2016年度 2017年度 2018年度
売上 452 641 548 676 457 559 567 713 539 647 564
営利 △15 29 22 50 △25 21 12 68 0 37 28
利益率
△3.5 4.5 4.1 7.4 △5.5 3.8 2.1 9.6 0.2 5.8 5.1
半期 1,094 1,224 1,016 1,280 1,187
通期 2,318 2,297 9
業種別売上比率（個別）
4,000 3,807
3,615
3,372 14.4% その他
14.2% 専門サービス
2.7% 教育・学習塾
16.0% 2.8% 2.8%
3,000 2.1% 出版・印刷業
3.5% 4.2%
4.1% 4.7% その他
郵便・電気通信
1.7% 6.4%
4.6% 9.6% 専門サービス
4.3% 10.9% 広告、情報サービス
教育・学習塾
14.6% 10.0% 出版・印刷業
2,000 9.0% 金融・保険業
郵便・電気通信
8.7% 広告、情報サービス
14.2% 18.7% 放送
金融・保険業
13.7%
医薬医療製造・卸
放送
1,000 医薬医療製造・卸
今期医薬系：△4.5% と苦戦している
32.9% 36.3% 32.9% が３Ｑは前年度並みに復調。放送
メディア系が+38.5%と好調。金融系
への売上も伸長。
0 （前年度から変更有り） 業種くくりを外部
2016 Q1-3 2017 Q1-3 2018 Q1-3 データを利用して精緻化。当社取引先でなく
エンドユーザーの業種として組替表示。
用途別売上比率（個別）
4,000
（単位：百万円）
3,807 増減率
3,615
3,372 321(8.4) その他 +109.8%
3,500 153(4.2)
328(8.6) エンターテインメント
146(4.3) 314(8.7) （音楽/映画/娯楽/ +4.3%
3,000 323(9.6) 865
スポーツ）
761
634 (21.0) (22.7) 番組/放送局 +13.7%
2,500 (18.8)
3(0.1) 7(0.2)
3(0.1) ストリーミング広告 +181.1%
2,000
1,500 1,693 1,858 1,593 販促（商品紹介/CM/
(50.2) (51.4) (41.8) セミナー/イベント） △14.2%
1,000
511(13.4)
採用/教育/研修 +34.3%
500 381(10.5)
413(12.2) 会社案内/IR
+24.3%
162(4.8) 146(4.0) 182(4.8)
0
用途別分類についてもデータ集計
2016-3Q 2017-3Q 2018-3Q 方法を調整中であり、見かけ上
その他が増加している。
教育研修用途の伸びが順調。
11
第２２期投資計画
投資総額590百万円（前年計画比+20%）
サービス開発、競争力向上、業務効率化を重視
投資額推移 ソ 制 （ 社 社
百万円
ハードウェア フ Ｉ 業 ソ 内 内
300 作 務
サーバー、ストレージ 増強 ト 系 Ｔ フ シ 設
ｿﾌﾄｳｪｱ投資 ソフトウェア ウ 統 効 ト
ウ ス 備
250 Equipmedia ェ 制 率 テ
ア 強 化 ェ ム
CDNext ア
200 化 ・
ライブサービス ）
OTT
150 ﾊｰﾄﾞｳｪｱ投資 その他サービス
の機能拡張等のサービス強化
100
50 制作： その他：
社内ｼｽﾃﾑ投資 配信関連：485 13 92
0
20期 21期 22期計画 590百万円
投資実施状況
（単位：百万円）
投資項目 年間予定額
事業関連ソフトウェア 262
EQエンハンス他配信関連 84
サイマル配信関連基盤 53
CDNext、ライブ等 51 その他 74
２０１８
年度 事業関連ハードウェア 89
403
配信系各種 79 制作系 10
1-３Ｑ （590）
その他 51
ビジネスプロセス管理システム・
社内システム系 21
造作等 28 商標等 1
※切捨等の処理により合計額は一致しません
13
経営方針と
最近のトピックス
画像のデバイス最適化と表示高速化を実現する画像変換サービス
１枚のオリジナルの画像からデバイス毎に最適化されたサイズ変換
や加工処理を自動で行い、Ｗｅｂサイト上での表示を高速化する
画像変換サービスの提供を開始
ＥＣサイト、不動産サイトやメディアサイトなどの画像が多く利用されているＷｅｂサ
イトには、画像をデバイス毎に生成/加工する運用負荷、その画像を保存するＷｅ
ｂサーバのストレージ容量の肥大化や表示速度の遅延といった課題がある。
デバイス毎に最適化された画像サイズの自動生成や、画像の掲載場所/用途に
応じた加工処理（パディング、クロップ、オーバーレイ）を自動で行うことが可能
「J-Stream CDNext」で配信を
サポートし、高速表示を実現。
画像変換エンジンには
さくらインターネット「ImageFlux」
のエンジンを採用
RPAを利用し多量の動画登録を行うYouTube登録代行サービス
ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation、
RPA）を利用して、YouTubeで配信する動画をミス無く低価格で登録・
運用できる、YouTube動画登録代行サービス
企業がYouTubeチャンネルを運用し、投稿を行う際には、動画タイトルや公開設定
などの基本設定に加え、カテゴリ、Call-to-Action オーバーレイ、見出し等の詳細
設定を登録するなど、多くの手間を必要とする
コストとしての時間／ヒューマンエラー リスク
動画登録に必要なデータはエクセルシートを利用するが、専用のWeb入力フォーム
を利用することで動画とメタ情報の入稿を一元化して行うことも可能。入力項目
には制限をかけることができ、メタ情報の入力ミスを防ぐ。
２０１８年度（第２２期） 経営方針
最先端の動画ソリューション提供会社で
あり続け、企業活動の支援を通じて
社会の発展に貢献する
17
市場・事業戦略
メディア、エンタープライズ顧客に対し、
ＯＴＴとＥＶＣを軸としてサービス展開
１．メディア 販促
放送局のサイマル放送対応 TV
医薬
番供を中心としたコンテンツ キー局
プロバイダーのインターネット エ
ン
配信への切替にフォーカス 地方局 メ タ 金融 ト
サ
デ ー レ
O イ ー E
マ ィ プ ニ
T ル ア ラ ン V
２．エンタープライズ T イ
ズ
グ
C
ｺﾝﾃﾝﾂ 一般
医薬と金融を重点市場とする ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ 企業
営業戦略を継続 （番供）
トレーニング、社内コミュニケー ポータル他
官公庁
地方自治体
ション、販売促進 用途特化型
サービスを順次整備 コンテンツ販売
市場・事業戦略
１．メディア
• キー局、地方局にあるIPサイマル放送
販促
需要を取り込むべくサービス化推進
TV
• 既存顧客拡大のために制作・開発体制整備 キー局
24/365体制、マルチCDN Cedexis導入等
地方局 メ
サ
デ
• スキニーバンドル・OTTビジネス需要に対し O
T
イ
マ ィ
ル ア
ては、サービスをパッケージ化して対応 T
ｺﾝﾃﾝﾂ
ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ
（番供）
スポーツや公営ギャンブル領域 官
ポータル他 地方
イノコス社リソースを活かし放送側からアプローチ
マイナースポーツ・地方局の実績蓄積 コンテンツ販
市場・事業戦略
２．エンタープライズ
• 医薬関連 販促
WEB講演会更に拡販、専門医学会への展開
TV
双方向・4K等の新ニーズ開拓 キー局 医薬
• 金融 エ
ン
金融
地方局 タ
PR用コンテンツ制作、社内利用動画、代理店向けメデ
サ ー
ト
レ
O イ ー E
プ
教育・情報発信 T ル
マ ィ
ア ラ
ニ
ン V
イ グ
T C
ズ 一般
ｺﾝﾃﾝﾂ
• ＥＶＣ戦略 ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ 企業
EQにコンテンツ内製、ウェビナー機能などの新機能を（番供）
実装、社内コミュニケーション推進 官公庁
ポータル他 地方自治体
社内コミュニケーション活性化需要：Kollectiveで
大口顧客に応える コンテンツ販売
CRM、MAの導入・運用支援及びMA連携
による新領域開拓
20
関係会社活動計画
配信系 イベントの全行程管理システムを整備しライブ案件獲得の武器に
OTT開発体制を強化
EVC領域：ユーザー認証コンテンツ配信サービスとEQの連携を広
げ、初期費用を抑え提案機会を拡大
制作系 映像技術／デザイン／マーケティング 関連サービス
プロダクション体質から意識改革、販売力・サービス品質向上
→制作と販売のバランスを販売に寄せ、新規顧客開拓に取り組む
収益力の高い次世代型映像技術サービス（動画配信・ＶＲ・
オフチューブなど） 運用型サービスにより売上向上図る
デジタルマーケティング領域でのサービスパック構築や自社セミナー
開催などにより新規顧客獲得／制作を効率化する
Ｊストリームからの受注が中心のウェブ制作・運用子会社も
グループ外からの受注活動を積極推進
その他 放送用エンコーダ提供等の物販／DRMやクラウドマルチキャスト等
のサービス のバランスがとれた体制を構築
21
業績予想値
（単位：百万円）
２０１８年度
３Ｑ実績 通期予想 進捗率
売上高 4,953 6,950 71.3%
営業利益 172 375 46.0%
経常利益 172 375 45.9%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 101 250 40.4%
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説明内容についてのお問合せ先
決算説明内容についてのお問い合わせは
【メール】
https://page.stream.co.jp/pr_inquiry.html
（お問い合わせフォーム）
【電話】
電話 03-5765-7744 （総務部広報ＩＲ課）
へお寄せください。
23