事業計画及び成長可能性に関する事項
2021年11月26日
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目次
1. 会社概要
2. 事業の内容
3. 市場環境
4. 競争優位性
5. 成長戦略
6. リスク情報
7. 経営参考指標、業績予想
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会社概要
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Ｊストリーム 会社概要
社 名 ： 株式会社Ｊストリーム 東証マザーズ(4308)
設 立 ： 1997年5月29日
本 社 ： 東京都港区芝二丁目５番６号
他 拠 点 ： 西日本営業所(大阪市北区)、福岡ラボ(福岡市天神)
従 業 員 数 ： 637名(連結 : 2021年9月末現在) 344名(単体)
資 本 金 ： 2,182百万円 (2021年9月末現在）
1997年5月 インターネットを利用したストリーミングによる動画や
音楽の配信を行うことを目的として、
•トランス・コスモス株式会社
•国際電信電話株式会社(現 ＫＤＤＩ株式会社)
•株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ
•プログレッシブネットワークス・インク(現 リアルネットワークス・インク)
の出資により設立。(資本金480,000千円)
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株主構成 (2021年9月末現在)
7
6.4%
8
0.3%
6
11.4% 11月17日時点の株価 967
5
発 行 済 株 式 数 28,057,400
0.3%
1
外国法人・個人 44.6% 時 価 総 額 25,953百万円
3.1% 3
23.1%
単 元 株 数 100株
2 株 主 数 9,590
10.9%
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Ｊストリームの沿革 (1997〜2009)
ネット動画黎明期にライブ配信サービスを行う会社として創業、早期にオンデマンド配信やWeb制作へと事業を
多角化しました。技術の進歩とともに変遷してきた様々な動画配信フォーマットに素早く対応、幅広く動画配信を
行いたい顧客ニーズに応えてきました。
従業員数
（単体） SERVICE COMPANY
1997 5 ライブサービス提供開始 動画配信会社としてスタート（5月29日）
1998 6 オンデマンドサービス提供開始
2000 49 スライド連携サービス「ePresenter」の提供開始
制作ビジネスを本格スタート
Windows Media、QuickTime 配信対応開始
2001 57 携帯電話向け音声ストリーミングサービス開始 マザーズ市場に上場（9月）
広域負荷分散システムの稼働開始
2003 77 Flash Video 配信対応開始
2005 104 ドコモｉチャネル向けASPサービスの提供を開始
大阪営業所開設 (現・西日本営業所)
2006 135
2007 156 創立10周年
コーポレートメッセージ
「もっと素敵な伝え方を。」策定
2008 181 IPTV向け動画配信（MPEG-DASH）対応開始
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Ｊストリームの沿革 (2010〜)
ネット動画の広がりを背景に、ユーザーが自身で動画をアップロード、管理できる仕組みであるOVP（Online
Video Platform）サービス、「J-Stream Equipmedia」を提供開始。企業が様々な用途に利用する動画配信の
基盤として実績をあげ続けています。
従業員数
（単体） SERVICE COMPANY
2010 182 HLS配信対応開始
2012 184 動画プラットフォームサービス
J-Stream Equipmediaの提供開始
2014 207 研究・開発拠点「福岡ラボ」開設
2015 218 J-Stream CDNext 提供開始
2016 244 J-Stream Equipmediaアカウント累計数1,000件達成
2017 257 ECDN(Enterprise Cotent Network)提供を開始 創立20周年
行動指針「ＪストリームWAY」を策定
2018 268 J-Stream Equipmediaアカウント累計数1,500件達成
2019 275 同時配信編成機能提供開始
2020 290 J-Stream Equipmediaアカウント累計数2,000件達成
M&A実施後 に吸収合併
2021 313 J-Stream Equipmediaアカウント累計数2,700件達成
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事業の内容
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ビジネスモデル
Ｊストリームは顧客企業がエンドユーザーにインターネット動画を
届けるまでのあらゆる場面でサービスを展開しています
Ｋ
顧客企業 Ｄ ユーザー層
Ｄ
放送局 娯楽 Ｉ
メ ・Ｎ
デ ｺﾝﾃﾝﾂ
ィ アーティスト事務所
Ｔ ネ 一般消費者
情報 Ｔ
ア 配信 提供するサービス ・主 ッ
ｺﾝﾃﾝﾂ
ネットワーク Ｉ 要
ト
その他ＣＰ
教育 関連売上 動画プラットフォーム Ｘ
に Ｉ ワ
ｺﾝﾃﾝﾂ 広 Ｓ
Ｐ
ー 企業担当者
営業担当
製薬会社 広報 CDNサービス 帯
域
に ク 販促担当
エ IR Ｃ 配
ン で Ｄ 人事担当
タ 銀行・証券・生損保 WEB ライブ配信サービス 接
続
Ｎ 信 広報担当
ー サ
サイト ー 基
プ 映像制作
ラ
学習塾
動画・Webコンテ
バ
ー
盤 投資家／株主
ｿﾌﾄｳｪｱ
イ ンツ制作・システ を 社員／
ズ 地方公共団体 ム開発関連売上 ウェブサイト制作／運用 分
パートナー
アプリ 散
その他事業会社 配
全般 システム開発 置 求職者
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自社構築の専用ネットワークがサービスの基盤にあります
１９９７年の設立以来、大株主を含む各パートナー企業、
団体との協力関係の下で構築した
最短経路のネットワーク網で、
高品質・安定的なコンテンツ配信を実現。
・３大キャリア・大手ISPを中心に、
CDNサーバーを東京、大阪、福岡に分散配置
KDDI、NTTPCコミュニケーションズ、
ソフトバンク、ビッグローブ等 東京
大阪
・複数のIX（インターネットプロバイダー（ISP）と
福岡
インターネットデータセンター（IDC）の
相互接続ポイント）にも広帯域で接続
JPIX、BBIX
・5G時代に向けたモバイルキャリアとの
協業にてインフラ強化を推進
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動画のすべてに応える一貫体制
動画ソリューションを一貫体制で提供します
・複数企業に委託した場合と比べ
責任の所在が明確となります
制作 配信 運用
・１社完結により、進行に伴う <映像制作> ・ライブ配信 <映像系>
関係者・システム間の調整等の ・コンテンツ企画 ・オンデマンド配信 ・コンテンツ課金
負担を軽減できます ・撮影 ・セキュリティ対応 ・動画広告
・編集 ・マルチデバイス対応 ・視聴解析
・エンコード ・動画eラーニング (コンテンツ改善)
・提供サービスの幅の狭い個別の ・専用スタジオでの収録 ・高速安定配信(CDN)
発注にも、各業務の専門スタッフ ・DDoS対策・WAF
・定常的なサイト運用
が対応します ・サイト制作
・ECDN
・会員管理
・著作権保護
・システム開発 ・双方向Web会議 ・サイト来訪者数アップ
・アプリ開発 (・音楽ストリーミング配信) ・サイト回遊率アップ
<ライブ対応>
・現場対応
・機材貸し出し
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ビジネスモデル：収益構造
売上高増加に伴い 、利益率が改善する 構造 があります
• 自社設置のサーバー群による
利益
外部環境に左右されない
強固な配信ネットワークを基盤とします
動画関連
• プラットフォーム系サービスの売上増に
ソリューション
伴い、原価がほぼ固定である
ネットワークの稼働率が上がり、
利益率が向上する構造です プラットフォーム
運用
開発 サービス
• ウェブ・動画の制作、システム開発、サ
イト運用等顧客の動画利用用途に合わ 制作 ライブ配信
せたソリューションを提供して OVP ( Online Video
Platform ) CDN ( Content Delivery
Network )
顧客をグリップし、売上を獲得します
• 多くの場合、単独の顧客に複数の 自社構築ネットワーク
サービスを組み合わせて提供します
売上高
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主要なサービス 動画配信プラットフォーム J-Stream Equipmedia
( ＥＱ：イクイップメディア）
動画の「管理」「配信」「効果検証」に必要な機能とワークフローを
SaaS形式で一元的に提供します
独自のネットワーク（CDN）
による安定配信
・利用者のスキルに依存しない 企業
使いやすい管理画面 ご担当者
オンデマンド ライブ 疑似ライブ
・他社システムと連携できる 管理画面 動画内製 セキュリティ
柔軟性
視聴解析 チャット API
・CDNによる安定配信
マルチデバイス対応
・サービス提供価格は
Equipmedia 多機能プレイヤー
月額5万円から～
・国内最大規模の2,700アカウン サポート
ト(累計) 以上の導入実績 体制 視聴者
アカウント営業
＋
テクニカルサポート APIによるカスタマイズや
専任スタッフ 他社システムとの連携可能
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主要なサービス ライブ配信サービス
会場での映像収録から視聴者に届ける配信までを一貫体制で支援し、
「失敗しないライブ配信」を実現します
・年間2,600件以上の実績 Ｊストリームの
ライブ配信支援の対応範囲
・ライブ現場での
PC・モバイル端末
プロフェッショナルサポート
（回線・収録・機材準備・ディレクション・ 決算説明会・セミナー
ラ
イ
オペレーション・エンコーディング等） ブ
配
信 街頭ビジョン
・ 配信機材とネットワークを
収録
冗長化し安定配信 （映像+音声）
▶エンコード▶ データ伝送
イベント
・ PC、モバイル端末のほか、
別会場・映画館
街頭ビジョンや映画館、SNSなど
多様な配信が可能
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ＪストリームCDN（Content Delivery Network）の独自性
独自のネットワークシステムで、快適な閲覧環境を実現します
従来のキャッシュ構成 キャッシュグループ構成
・不測の事態にも安心な
キャッシュグループ構成 お客様サーバー お客様サーバー
・重くなりがちな動画、ゲーム、
データ データ
ネット通販、トラフィック集中による 共有 共有
レスポンスの悪化や通信速度の
キャッシュサーバー グループ構成されたキャッシュサーバー
低下を回避できる
データ負荷が分散するような構成
管理画面＋顧客サポートで簡単・安心のＣＤＮサービス
◆ SSL対応・HTTP/2対応・動的コンテンツ対応の次世代CDNサービス
◆ 管理コンソールと顧客サポート一体型のサービス提供形態
◆ 管理画面上よりいつでもアクセスでき、柔軟かつ詳細な設定・変更ができます
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連結損益計算書 （単位：百万円）
２０１９年度 （構成比%）
増減率% ２０２０年度 （構成比%）
売上高 8,442 100.0 53.6 12,970 100.0
売上原価 5,526 65.5 37.6 7,606 58.6
売上総利益 2,916 34.5 83.9 5,364 41.4
販売費及び一般管理費 2,369 28.1 27.5 3,021 23.3
営業利益 547 6.5 328.2 2,342 18.1
経常利益 562 6.7 318.1 2,350 18.1
親会社株主に帰属する
当期純利益 249 3.0 521.4 1,548 11.9
売上動向とコロナ禍の全般的影響 損益動向
コロナ禍に伴いオンラインでの動画配信が注目され、企業の動画活用の需要が旺盛に 全般的な売上増、
なり、ライブ、オンデマンド、制作系全般に売上増となりました 稼働向上に伴い
医薬系：数年来Web講演会ライブ需要が成長していましたが、コロナ禍で更に需要が急増し、 売上総利益率改善
期中で売上は倍増しました。関連するWeb制作も需要旺盛となりました。
各事業会社：期初は教育用の配信が一時急増。多彩な業種で販売促進や情報共有用途の 第４四半期に実施
社内外向けウェビナー用途が増加しました。Ｗeb制作も株主総会関連など順調に推移。 した特別賞与等経費増
連結ではSI商社系子会社のみコロナ影響から大型設備納品進まず不振となりましたが、 含めても過去最高の利
他は製薬マーケティング関連の売上が多いビッグエムズワイ中心に医薬系関連業務増を 益、利益率となりました
受け、期を通じて好調となりました
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売上原価（連結）主要項目 （単位：百万円）
２０１９年度末 主な変動要因 ２０２０年度末
資
流動資産 4,204 現預金 +4,501 9,754
1,682 2,075
売掛金 +933
固定資産 創業以来無借金経営を
産
430 510
連結 続けており、高い
有形固定資産 調整勘定 +72
の 財務安定性があります
無形固定資産 999 ソフトウェア +120
1,192 2020年度は利益水準
部 投資その他の資産 251 敷金 +49
372 の急成長に加え資金
資 産 合 計 5,886 11,830 調達も実施し、更なる
負債の部
流動負債 1,380 未払法人税等 +559 2,390 成長の為の原資を確保
未払消費税等 +198 しました
固定負債 315 280
純 資本金 2,182 2,182
626 利益剰余金+1,473
3,899
△306
資 株主 資本剰余金
産
資本 利益剰余金 1,616 資本剰余金+3,273
3,089
の 自己株式 △459 自己株式 △153
部 評価・換算差額等 0 0
非支配株主持分 223 293
純資産合計 4,189 9,159
負債・純資産合計 5,886 11,830
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売上原価（連結）主要項目 （単位：百万円）
8,000
2019年９月に連結化したビッグエムズ
ワイの外注費加算に伴い外注費等増加
6,000 仕入高
単体もライブ配信案件急増に伴い
系列4
系列3
系列2 関連の外注費が増加しました
4,000 但し付加価値の高いライブ配信案件や
医薬系制作の利益率は堅調であり、
2,000 利益率は上期比でも改善しています
系列1
1 2
本体原価部門人員増に伴い労務費増加
２０１９年度 ２０２０年度
2020年11月末の
２０１９年度 構成比％ 増減率％ ２０２０年度 構成比％ アズーリ（制作外注先）
外注費等 2,821 51.1 53.8 4,339 57.0 のM&A（期中に吸収
合併）は労務費増加
労務費 1,769 32.0 34.6 2,381 31.3 要因となるが外注費削
各種償却費 328 5.9 12.5 369 4.8 減効果あり
通信費 272 4.9 10.1 299 3.9
その他振替等 29 0.5 51.0 43 0.6
仕入高 308 5.6 -43.0 176 2.3
売上原価合計 5,526 37.6 7,606
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販売費及び一般管理費（連結）主要項目 （単位：百万円）
3,000
その他
主に連結子会社増に伴い人件費が
2,500 系列5
系列4 増加しました
2,000 系列3 業務プロセス効率化、社内情報
系列2 システム、会計システム等開発の
1,500
ための業務委託手数料出費が増加
1,000 しました
全体に経費の増加は抑制できて
500
系列1 いますが、採用促進に伴って求人費は
増加しています
２０１９年度 ２０２０年度
２０１９年度 構成比％ 増減率% ２０２０年度 構成比％
人件費 1,305 55.1 23.3 1,609 53.3
業務委託手数料 131 5.5 145.9 322 10.7
販売支援費 262 11.1 -5.6 247 8.2
求人費 66 2.8 91.5 126 4.2
地代家賃 100 4.2 17.0 116 3.9
その他 505 21.3 18.7 599 19.8
販管費合計 2,369 27.5 3,021
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業種別売上比率（個別年度別：収益認識基準未適用）
（単位：百万円、％）
10,000
9,509 その他
医薬系：数年来強まってきた”MR中心の人的営業から脱却し、デジ
専門サービス タルマーケティングを推進する傾向”をコロナ禍がさらに加速。製薬
出版・印刷業 企業が医師向けに行う販売促進の「WEB講演会」インターネットライ
ブ配信を中心に、需要は旺盛です
他の事業サービス
8,000 放送系：見逃し配信、放送同時配信需要を取り込むキー局向けの
教育・学習塾 配信、サイト制作・システム開発、サイト運用を含めた複合受注を中
郵便・電気通信 心に安定した推移となっています
広告、情報サービス その他の事業会社
6,079 金融・保険業
信託銀行経由で受注するケースが多いバーチャル株主総会ライブ
6,000 配信の他、生損保によるオンラインセミナー中心の受注が安定して
5,251 放送
推移しています
その他一般企業による動画の用途は多様であり、業界に
16% よる明確な特徴は見られませんが、全体で販売促進系の
医薬医療製造・卸 引き合いが５割、３割が企業内情報共有、２割が社内
トレーニング関連の需要に大別され、いずれも成長中です
4,000
2018 2019 2020 成長率
医薬医療製造・卸 1,760 2,125 4,587 115.8%
23% 放送 1,145 1,395 1,514 8.5%
22% 48% 金融・保険業 525 518 668 28.9%
2,000
広告、情報サービス 369 372 538 44.6%
35% 郵便・電気通信 122 116 181 56.8%
34% 教育・学習塾 150 191 243 27.1%
他の事業サービス 61 130 228 76.1%
0 出版・印刷業 170 185 244 31.8%
2018
2019
2020
２０１８年度 ２０２０年度
専門サービス 128 169 169 -0.2%
２０１９年度
その他 820 877 1,136 29.5%
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業種別売上比率（個別：収益認識基準未適用）
2019 2020 2021
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
医薬医療製造・卸 417 505 565 638 641 1,234 1,492 1,217 1,301 1,185
放送 305 316 388 386 312 433 404 364 357 431
603 618 610 729 729 836 863 979 949 843
その他の事業会社合
計
個別売上合計 1,325 1,437 1,564 1,753 1,684 2,503 2,761 2,561 2,607 2,459
（以下その他の事業会社内訳）
金融・保険業 110 124 132 153 187 170 155 155 263 161
広告、情報サービス 80 82 88 122 101 120 177 140 117 103
出版・印刷業 48 46 46 45 57 56 67 65 69 63
他の事業サービス 33 36 22 39 37 69 54 68 54 59
郵便・電気通信 24 33 12 47 25 25 21 110 49 59
教育・学習塾 79 36 35 42 64 60 50 68 46 52
その他の業種合計 229 261 274 281 257 335 339 372 351 344
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市場環境
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市場環境：市場認識・顧客層と提供サービス
市場（売上）規模、顧客への提供価値・サービスの区分から、市場領域を３つに区分し
て事業戦略を策定しています。競合企業もこれら領域によって異なります。
市場領域 当社の提供価値 顧客の業種、組織等 主な提供サービス 売上の源泉
コンテンツビジネス 放送局 キー局 大規模配信
①ＯＴＴ・ のマネタイズ 地方局 ネットワーク
メディア企業原価
メディア領域 放送局のビジネス
（エンドユーザーの
コンテンツプロバイダ ウェブサイト運用
（放送・メディア業種） モデル変革 を支援 コンテンツ視聴料）
アーティスト事務所等 システム開発
一般企業全般 動画配信プラット 企業の販売促進費・
②ＥＶＣ領域 企業のデジタル化を
（①、③以外の全て）
フォーム 広告宣伝費
（メディア・医薬以外 支援 販売促進部門
人事部門 動画・Webサイト 社内教育・広報費用
の全ての業種） 制作 （人事・総務予算）
広報部門等
ライブ配信
③医薬領域 製薬マーケティング 製薬メーカー イベント運営 製薬メーカーの
（製薬業） のデジタル化を支援 販売促進部門 動画制作 販売促進費
Webコンテンツ制作
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市場環境：①ＯＴＴ・メディア領域
コロナ禍により市場環境が激変する中、オンラインへのニーズは大きく拡大しています
【2020年の動画配信市場全体の規模は 【ライブエンターテインメント業界】
推計3,894億円（前年比＋33.1%）】 2021年には前年比約2.2倍 314億円に拡大、2024年には984
（「定額制動画配信（SVOD）」「レンタル型動画配信（TVOD）」「動画配信販売（EST）」を合わせた
2020年の動画配信市場全体の規模）
億円と予測
コロナ禍におけるホームエンタテイメントへの関心 ライブエンターテインメント業界は、新しい社会環境に対応し、リ
アルとデジタルの双方を活用した今までにない収益モデルの構
の高まりが背景にあります 築と、エコシステムを生み出すことで、再び持続的な成長を遂
げることが予測される
定額制動画配信（SVOD）サービス別市場シェア
デジタルにより新しいライブエンターテインメント需要を生み出
すことにより、2024年には984億円規模に達すると予測されて
いる
(億円）
1000
900
800
700
Ｊストリームは 600
FOD運営を
全面サポート 500 984
400
715
300
492
200
314
100
140
0
1 2 3 4 5
出典：国内デジタルライブエンターテインメント市場に関する市場動向調査
(Copyright © CyberAgent, Inc. All Rights Reserved.)
出典：GEM Partners「動画配信（VOD）市場5年間予測（2020-2024年）レポート」
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市場環境：②ＥＶＣ（Enterprise Video Communication）領域
あらゆる企業活動が動画に置き換わる可能性があり、動画の利用法、対象業種とも
今後のポテンシャルは非常に大きいと言えます
（医薬市場は、その中で先んじて販売促進ライブという形で成長したもの）
EVC（Enterprise Video Communication）イメージ
（Enterprise Video Communication）
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市場環境：②ＥＶＣ（Enterprise Video Communication）領域
【サービス市場】 【エンドユーザー市場】
ウェビナーツール市場予測 （市場の一例） ｅラーニング市場のポテンシャル
（J-Stream Equipmediaを含むライブ映像
配信「ツール」のライセンス売上。当社が受
注する医薬Web講演会ライブのような個別
ライブ案件は含んでいない）
(億円）
(百万円） 3500
8000
7000
7000 系列1 系列2 3000
系列1 系列2
2020年度の国内ｅラーニング市場規模は、
6000
5800 前年度比22.4％増の2,880億5,000万円(見込)
2500
5000 法人向け（企業・団体内個人を含む）のBtoB市
4100 2000 2175 場規模が845億5,000万円（前年度比23.6％増）、
2035 個人向けのBtoC市場規模が2,035億円（同
4000
21.9％増）
1500
1535 1670 両市場ともにコロナ禍による需要の高まりを受け
3000 1380 て大きく市場を拡大させる見込み
1000
2000 コロナ禍以降、ネットワーク・ラーニング（BtoB）
市場では、企業での集合研修や対面教育などが
1000 500
845.5 951 制限され、その代替サービスとしてオンラインで
620 650 684 完結するeラーニング関連サービス全般への需
0 0 要が急激に高まった
1 2 3 1 2 3 4 5
富士キメラ総研 出典：株式会社矢野経済研究所
注１．提供事業者売上高ベース
After/Withコロナで加速するニューノーマル時代の eラーニング市場に関する調査（2021年4月26日発表）
注２．2020年度見込値、2021年度予測値
ICT変革ソリューション市場（2021年2月）
https://www.fcr.co.jp/report/204q07.htm
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市場環境：③医薬領域
Ｊストリームは製薬会社の販売促進活動／予算をターゲットとしています
（診断等医療行為そのものに関与するビジネスは現状行っていません）
（m3.comなど）
• MRの訪問規制や接待規制が導入され、MRが医師と会って医薬品に関する情報を提供する機会が減少。医師
がｅディテールやWEB講演会、医療系SNS等のマルチチャネルでの情報収集を積極的に行うようになったのが
2010年代後半の全体のトレンド
• この流れにコロナ禍が拍車をかけた（MRの病院訪問、面談実施は実質不可能に）
• Ｊストリームは「製薬会社がオウンドメディアを利用して実施する販売促進活動」をターゲットとしており、製薬会
社の販売促進費は１兆円規模と言われ、全体は縮小傾向にあるものの
その中でＤＸの比率拡大は確実視されており、当社のターゲット市場の成長余地は大きい
• 季節性：年間では秋口（９～11月）や国内メーカーの期末３月に売上が伸びる一方、１、２月は閑散期
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競争優位性
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競合企業と競争力の源泉 ①ＯＴＴ・メディア領域
【主な競合企業】
＜動画配信プラットフォーム、CMS＞ キー局が中心顧客となるため、関係する企業数は多くない
ブライトコーブ社（US：BCOV） Ｊストリームはフジテレビオンデマンド（FOD）の運営を全面
サポート
株式会社Play（日本テレビHD連結子会社）
＜動画配信ネットワーク＞
Akamai （US:AKAM）
JOCDN株式会社（IIJ、日本テレビを中心とした放送局各社の合弁）
共同構築したワンストップイベント
配信パッケージ「イベキャス」
【当社の認識する顧客の購買決定要因（重要順）】
①実績（システム開発・運用）
②価格
③ソリューション提案（対応の柔軟性・UXやUI）
【競争優位】
• 配信だけでなくウェブサイトの運用まで含めた総合受託
万一のトラブル発生時にも迅速な原因究明と対応が可能
• 創業以来の実績
• 国内系企業ゆえのサポート、サーバー配置
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競合企業と競争力の源泉 ②ＥＶＣ領域
【主な競合企業】 【競争優位】
＜動画配信プラットフォーム、CMS＞ • 配信だけでなくWEB制作・映像制作・運用まで
ブライトコーブ社（NASDAQ：BCOV） ワンストップ対応できるソリューション
Vimeo（NASDAQ:VMEO） （顧客負担の軽減／対応の安心感）
他、動画配信をメニューとして提供している会社は、
10人規模の小規模な会社から無数に存在（但しそうした企業は • 日本の企業ユーザーに最適化された動画配信
ネットワーク整備は行っていない） プラットフォーム管理画面
• アフター含むケア
＜WEB制作・映像制作等＞ Equipmedia：サポートチームの手厚い対応
WEB制作・映像制作会社各社
個人事業主レベル・小規模から多数存在 • 自社ＣＤＮを利用したネットワークとプラットフォーム
案件の座組により変わる の一元管理による高いサービス安定性
• 大規模配信への対応力
• 複数のパートナーＣＤＮと連携したマルチＣＤＮ
ソリューションの提供
【当社の認識する顧客の購買決定要因（重要順）】
案件の構成に左右される • 企業が実際に動画を利用する上で参考になる
動画配信PF WEB、映像制作等 成功事例の豊富な蓄積
①実績 ① 提案内容（配信と
②サポート体制 併せてトータルで）
③機能 ② 実績
（疑似ライブ等の独自機能、 ③ 価格
他社サービスとの連携）
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競合企業と競争力の源泉 ③医薬領域
【Ｗｅｂ講演会市場における競合】 【競争優位】
木村情報技術（佐賀県：代表取締役 木村 隆夫） • ライブ配信の安定性、映像品質
ブイキューブ（3681） • 会場等各種手配、講演者接遇（非常に
エムスリーデジタルコミュニケーションズ 高名な医師である場合が多い）等を含めた、
（2413 エムスリーの100%子会社）
トータルでのイベント運用能力
後者２社は「支店開催」と言われる、MRや事業所レベルが主催する （＝アナログ的な高い参入障壁があります）
比較的小規模のリアル開催の代替となる講演会（単価30-50万円、
コロナ以前のリアル開催数は年間10万回とも言われた）を主な
顧客としており、
当社が主力としている「本社開催」
（薬剤のブランドマネジャークラスが主催し、コロナ以前から全国
規模で大会場＋Webで行われてきた：単価150万円超）の講演会
で直接競合する場面は多くありません
【当社の認識する顧客の購買決定要因（重要順）】
①実績（豊富な現場実績、事故のなさと対応）
②提案内容（対応範囲の柔軟性が評価されやすい：
「イベント丸投げ」的依頼にも対応）
③認証、チャット等を含めた機能提供
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成長戦略
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成長戦略：総合認識
14000 2500 （単位百万円）
10,000 個別業種別売上推移
系列1 系列2
9,000
12000 2000
系列3 系列4
8,000
系列5 系列6 系列1 系列2 系列1 系列2
10000
7,000 1500
系列7 系列8
6,000 系列9 系列10 8000
1000
5,000
6000
4,000
500
3,000
4000
2,000
0
2000 1 2 3
1,000 2018 2019 2020
連結従業員数 388 450 594
0 １名当売上 17,477
1 2 3
0 18,761 21,836
1 2 3 従業員数 268 275 313
１名当売上 19,595 22,107 30,380
■背景
OTT領域ではメディア・コンテンツプロバイダのニーズであるマネタイズに貢献できるサービスの提供、一般企業の動画利用に関わるEVC領域
においては販促や社内情報共有、トレーニングなど、それぞれの用途に即した付加価値の高いサービスを提供することを第一として事業を拡
大してきました。そうした中、新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴い、動画を含むWebコミュニケーションの有用性に関する認知が広がりを見
せることとなり、当社事業にとっては成長の加速要因となりました。
当社がスタッフを派遣して行う ライブ配信 や Equipmediaの動画配信（販促ウェブセミナー、教育コンテンツのオンデマンド配信やユーザーの
セルフライブ等）、疑似ライブ収録等の需要が増加したのと同時に、当社も顧客もユーザー成功事例を蓄積することができました。
2020年度は売上、営業利益とも過去最高実績を更新することなった一方、拡大する市場に対応できる体制の充実がさらなる成長には必要と
認識しています。動画の有用性に気付いた企業による様々なシーンでの動画利用は、コロナ影響が沈静化した後も続く新たなスタンダードに
なると認識しており、Ｊストリームとしては戦略の方向性については踏襲しつつ、よりスピードアップを意識して事業拡大を追求いたします。
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成長戦略：①ＯＴＴ・メディア領域戦略
動画ソリューションによるビジネスモデル変革支援
フジテレビ（FODサービス運営をトータル受託中）他、 Ｊストリーム サービス 運用
キー放送局を中心とした顧客に対し、最適な運営
開発
体制を維持しつつ、継続した改善提案 オンサイト
メディア市場に必要な技術開発とSIにおける品質向上 VCMS Player 課金 Encode Multi
CDN
2021年度Q4：新サービス投入予定
APP SSAI LIVE Simul
放送局以外のコンテンツプロバイダによる
配信ビジネス市場（エンタメ市場）の開拓と、 サイマル配信基盤
そのニーズに合わせたEquipmediaの機能強化 放送局 編成情報連携 国内外判別
File to Live Media Tailor連携
Live to File SSAI(フタかぶせ)
ネット配信基盤
サービス強化の方向性 エンタメ LIVE, APP. TV APP
OTTプレイヤー、SDK開発 業界 VOD, SVOD, TVOD, AVOD
次世代フォーマット対応
外部サービスとの連携強化（Grabyo・マルチCDN等）
アプリ開発力の強化
地上波放送品質に準拠した
サイマル放送ソリューションの提供
エンタメ業界の収益化に向けた支援
・ライブイベントの配信支援
・マネタイズの仕組み提案
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成長戦略：②ＥＶＣ領域
有力SaaSプラットフォームとの連携
バンドラー戦略によるEQ機能補完・拡充、
パートナー経由のリード獲得・拡販（右図）
・イベントレジスト ・WordPress
多様な利用用途(セミナー/イベント、社内情
・シャノン 拡張プラグインによる ・Drupal
報共有、教育/研修)に開発・営業の負担を Player提供
イベント メジャー
低減しつつ対応する ＋
管理 個人視聴ログ提供 CMS
コロナ環境下での企業ユーザーの利用拡大
に対応、大量配信・視聴に伴う顧客の費用 ・Marketo ・Yappli
負担に配慮したEQ最上位となる ・Veeva J-Stream
「Enterprise エディション：を投入（2021/8月） Equipmedia
Marketing アプリ
SaaS
（EQ） CMS
バーチャル株主総会の需要期に提供できる
リソース体制整備・機能強化・パートナー ・ｼﾅｼﾞｰﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
動画制作SaaS
・Salesforce
アライアンス促進 （2021/3月時点でほぼ とのAPI連携
Web 動画制作
対応体制確立、2022年度内も需要見つつ強化） 会議 アプリ
金融企業の社内動画利用の促進
・Zoom ・Photron
※連携先は候補(青字は連携済み)
有力SaaSへ拡張機能プラグインでPlayer＋個人
視聴ログ連携を行いEQとバンドルして販売を
行える状態をつくる
当社とは別切り口で動画データを提供する有力
SaaSに対しても、API、SDKを利用してEQ側で
対応することで連携を実現していく
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成長戦略：③医薬領域
医薬デジタルマーケティング
Web講演会需要が加速した市場であり、ライブ配信 への転換を支援
現場の対応品質を保ちつつ、量的拡大へ対応。 提供していくサービス
急増する売上に対応する体制維持する
ライブオペレーション ファクトリー機能
Web講演会に加え、Veeva対応コンテンツ制作を通じて
イベント支援 オンサイト マーケ支援
安定した売上を確保する
医薬DMPを始めとしたデジタルマーケティング戦略の Live Player BBS 映像 Web
推進（WEB講演会データ＋MAツール）
DMP
2021Q2から協力企業がβ利用開始 Web会議 広告 ログ連携 EQ CMS
Q3内にサービス投入を予定
デジタルマーケティング領域において、 医師向けサイト 動画配信サイト
トランス・コスモス（国内系企業が主に使うSalesforce、LINE 製薬会社
DMP CRM MA
マーケティング、オンサイト派遣等実績）、
ビッグエムズワイ（外資企業中心に普及する製薬メーカー向け
マーケティングプラットフォーム”Veeva”向けコンテンツ制作において 本社開催 支店開催
国内一の実績） と協同で差別化図る
（次頁：本格展開は2022年度以降）
サービス強化の方向性
大規模イベントに対応したプロフェッショナルサービス 製薬会社のデジタルマーケティングを支援
人的オペレーションのシステム化 DMPによるWeb講演会の視聴ログ活用
SSMLや低遅延配信等の機能強化 主要CMSのEQプラグイン提供で動画拡充
デジタル資材のファクトリー機能の提供
主要取引先の支店開催を獲得
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成長戦略：③医薬領域
視聴ログDMP 製薬会社
CMS Salesforce
DMP MA EQ ライブ
認証機能 広告
LINE オンサイト
医薬映像制作
医師
Veeva
３社で相互に連携し、 Web
グループで医療発展
Zoomライブ
に貢献する
製薬企業周辺の環境変化に対し
医薬デジタルマーケティングへの転換を支援していく
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投資計画 （単位：百万円）
投資総額705百万円 （2020年度実績比+4%、計画比+36%）
2020年度対比、投資計画額を大幅増とし、サービス開発、競争力向上、業務効率化を進めます
（損益には97百万円程度の影響を見込んでいます）
投資項目 ２０２１年度 投資項目 予算 PL増減費用
Equipmedia関連開発(ポータル機能、教育サービス対応、
エンタメ向け機能増強 等) 162
EQ MediaSuite(大規模メディア向け機能開発) 30
サービス 各種サービス共通基盤開発
(認証、超低遅延、アプリ 新機能、他サービスとの連携) 61
ソフトウェア投資
CDNext機能増強 34 27
既存ASP保守(セキュリティ配信P、マルチDRM保守） 2
既存ソリューション等サービス拡充 18
ネットワーク汎用プラットフォーム (ストレージ増強、CDN増強、
コンテナ基盤サーバー等：定常的に増強実施中) 270 56
サービス
ハードウェア投資 ライブサービス(エンコード機材、映像転送機材) 30 9
既存ソリューション等サービス拡充 3
業務支援
ソフトウエア投資
ビジネスプロセス管理システム 94 4
投資額総計 705 97
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M&Aの方向性について
当社事業戦略の分析軸となっている、ＯＴＴ・メディア領域、EVC領域、医薬領域の３区分全てにおいて、市
場規模が拡大するとともに、顧客に求められる機能が高度化することが想定されます。
これらに対応するためには、当社グループでのサービス開発に留まらず、ビッグデータ解析や、様々な機能
に特化したCMS、SaaSプラットフォーム提供事業者等、事業拡大のスピードアップが図れる企業等を対象と
して、M&Aや資本業務提携をを検討・実施することが必要であると
認識しています。重視する点は下記のとおりです。
①OTT・メディア領域：放送同時配信収益化に貢献するサービスや広告メニューの
構築、展開力
②EVC領域：社内情報共有、社内コミュニケーション推進、教育・各種トレーニング及び
販売促進等の多様な利用シーンに対応し、動画と組み合わせてソリューションを形成し、
様々な機能を提供する能力
③医薬領域：製薬会社のデジタルマーケティングを総合支援するメニューやCMS等インフラを提供する能力
なお当社が現在展開している動画ソリューション
事業と関連性が薄い企業に対して売上獲得の
ために実施するようなM&Aについては、
グループの統制や円滑なリソースの配分を損なう
恐れがあるため、積極的な取り組みはいたしません。
M&A原資調達を目的に、自己株式を利用した新株予約権
による資金調達を実施（2020年10月～11月）
34億円を調達
支出予定期間 2020年10月～2023年３月
2020年11月にアズーリを買収（買収後連結子会社
ビッグエムズワイに吸収合併）、本件に約７億円を充当済み
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人員計画（個別）
Equipmedia等の提供中のサービスの機能強化や新サービス開発の為のサービスエンジニア、配信インフラ
やライブ現場を支えるネットワークエンジニア・ライブエンジニアを中心に採用を推進する。売上が下期にお
いて伸びる季節性があること、サービスの期中開発推進を推進する狙いから年度内において早めの採用、
戦力化を図る計画としています。
400 計画 →
その他
350
管理系
300
250 広告系
200 Webエンジニア、映像制作
プロデューサー 等
150 ネットワークエンジニア、
ライブエンジニア、
100 フロント・バックエンド開発
サービスエンジニア
50
営業
0
1 2 3 4 5
313 336 344 376 380
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リスク情報
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主要なリスクに関する情報 １／３
当社グループの成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える
可能性があると認識する主要なリスクは以下の通りです。
①メディア市場関連
発生可能性 成長の実現や事業計画の
リスクの種類 遂行に与える影響
リスクの内容と対応策
発生時期
中 放送同時配信利用者の伸び悩み
市場の成長に関する
２０２０（放送同時配信開 売上高成長時期の遅れ 当社がエンド市場（ユーザーの視聴動向そのもの）への働きかけを行うことは
リスク 困難であるため、放送局の収益向上に寄与する提案、機能開発を継続し
始）から５年程度
業界との関係を堅持する
小 JOCDN等、TV局出資を受ける企業による案件受注
売上高の減少
競合に関するリスク 常時 販売単価下落 実績、信頼性が重視される顧客層であり、運用体制向上により、信頼度向上させ
（大口顧客の受注入札は３年に１回 利益率の低下 乗り換えリスクを低減する（ワンストップによる対応の速さ、柔軟性等を強化し
程度） 顧客要望に応える）
小 大規模配信、放送同時配信関連機能の開発リスク
当社に内在するリスク ２０２２～ 常時 売上高の減少 必要とされる機能が満たせない場合顧客の獲得不調、喪失につながる可能性が
（将来的に求められる機能への対応 あるため、政府系含めた実験参加や海外情報の収集、業界動向研究、開発能
が不十分となる可能性） 力向上を継続し、新機能の提案や新たな機能ニーズへの迅速な対応を行う
投資者の判断に特に重要と当社グループが考える事項について、販売、市場競争等に関する観点を中心に記載しています。本項の記載内容は当社株式
の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避および
発生した場合の迅速な対応に努める方針です。本項に記載されていないリスクについては、有価証券報告書、「第一部【企業情報】」「第２【事業の状況】」
「２【事業等のリスク】」をご参照ください。
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主要なリスクに関する情報 ２／３
②ＥＶＣ領域 （メディア・医薬以外の全ての業種）関連
発生可能性 成長の実現や事業計画の
リスクの種類 遂行に与える影響
リスクの内容と対応策
発生時期
コロナ流行を契機にWeb系にシフトした情報発信のリアル回帰
小
一部の、コロナ対策の為やむなくWeb化を推進した顧客についてはは案件減少の
市場の成長に関する 可能性はあるが、Web・動画活用により地理・時間的障壁を超えた成果を挙げる
売上高減少 ケースも多く、完全なリアル回帰ではなくハイブリッド型展開が増え、影響は大き
リスク くないと認識している
新型コロナウイルス感染症
引き続き動画利用の成功事例を見込顧客に展開、新規顧客獲得を推進する。
蔓延収束後
これは当社の元来の営業スタイルであり、コロナ環境下での事例蓄積や顧客の
意識変化勘案、従来より営業活動の成算は改善すると考えられる
大規模配信ネットワークを保有しないが低価格な動画配信PFを提供
中 する競合による逸失
競合に関するリスク 売上成長の鈍化 低価格市場である為、当社の差別化要素である大規模ネットワーク・配信の安定
性等へのニーズが強くない顧客については、ある程度の逸失は許容する
常時 主力サービスであるJ-Stream Equipmedia低料金プランの提供は継続し、幅広い
顧客層を受け入れる柔軟性を確保する
動画配信プラットフォーム機能の開発リスク
小
市場において必要とする機能を提供が不十分な場合、大手競合対比の競争力が
不足することによって顧客獲得が順調に進まない可能性がある。販売促進・ト
当社に内在するリスク 売上成長の鈍化
レーニング・情報共有など、各々の動画利用シーンに合わせて、それに適した
機能を提供する他社（マーケティングデータベース、LMS等の提供会社）との連
常時
携を進め、当社の開発負担を動画部分に限定すると同時に顧客の課題解決に
貢献する
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主要なリスクに関する情報 ３／３
③医薬領域（製薬業）関連
発生可能性 成長の実現や事業計画の
リスクの種類 遂行に与える影響
リスクの内容と対応策
発生時期
Web講演会売上比率の上昇に伴う依存度の上昇
中 製薬メーカーの「本店開催Web講演会」企画キャパシティ不足に伴う
市場成長の鈍化
市場の成長に関する 売上成長時期の遅れ 現在主力であるWeb講演会ライブ配信の売上に留まらず、その視聴ログ分析や他
リスク 売上成長の鈍化 データベースとの連携、当社親会社グループも含めたマーケティング手法の提
常時 案、展開を通じ製薬メーカーのオウンドメディアによるマーケティング上流に参入
し売上源の多角化を推進する
Web講演会についてはイベント手配運営を総合受託できる体制を堅持し顧客が
内容企画に集中できる環境を整備、開催数の増加を支援する
中 木村情報技術、M3DC、ブイキューブ等競争企業によるシェア拡大
売上高の減少
競合に関するリスク 販売単価下落（値下げ競争 実績が重視される顧客層であり、イベント手配や出演者接遇を含めた運用体制向
上により、信頼度向上させ乗り換えリスク低減する
による利益率の低下） 上記の売上源の多角化を推進することで、当社提供サービス全体の競争力を
常時 向上させ、受注拡大を図る
ライブディレクター、エンジニア
小 人員育成／外注先確保の不足による受注キャパシティ不足
当社に内在するリスク 売上成長の鈍化 需要が急増した2020年度内においてはライブ配信現現場人員の不足に伴いWeb
繁忙期（月） 講演会開催集中日において謝絶せざるを得ないケースがあったが、2020年度
（ライブ配信は季節性があり９月 内及び現在も継続している増員（プロパー採用＋外注先育成）により十分な受
―11月に顕著になる可能性がある） 注体制を確保できている
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経営参考指標、業績予想
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参考指標：取引先窓口数推移（四半期毎の期中合計）
少額でも取引開始し、成功事例を積み重ねて取引規模を拡大させていく方針であり、同一企業内でも多部門に
利用いただくケースが多いことから、取引社数からさらに踏み込んだ取引先窓口数を重視しています。
多くの年間契約は３月末区切りとなっており、期末～期初にかけて一旦見直し等で取引先数は減少しますが、
年度内においてはEquipmedia等の長期契約が積み重なることから基本的に右肩上がりとなります。
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
取引先窓口数 1,367 1,426 1,486 1,556 1,524 1,675 1,820 1,854 1,725 1,845
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参考指標：各ソリューションに分類される売上について
【プラットフォームソリューション】に含まれる売上形態 ストック的性質が強い
（単位：百万円）
ライブ配信（イベント対応）
医薬Web講演会、株主総会等 ライブは配信インフラに加えて人員が重要なサービス・差別要因
になっており利益率中程度（下記Equipmediaに比べれば変動費が多い）
J-Stream Equipmedia (年間契約が中心のOVP)
ユーザー自身によるオンデマンド及びライブ配信が可能な動画配信プラットフォーム。一般企業の
子会社合計 販促セミナー等に利用。サービスとしての利益率は最も高い
J-Stream CDNext(アクセスが集中するイベント、メディア、公共サイトが利用)
メディア、スポーツ等の大量アクセスが発生するサイト、自治体、公共交通機関の災害時の情報
発信、大手企業サイト等アクセスが集中する際とで利用。Equipmediaには劣るが中程度の利益率。
クリエイティブ 大規模オンデマンド配信(メディアによるコンテンツ配信サイト利用)
ソリューション
長期にわたり運用を受託、オンサイト業務などを行う。受託業務であるためプラットフォームと比較
して収益率は低いが、高度は技術とノウハウを必要とし、長期的な収益につながる。
【クリエイティブソリューション】に含まれる売上形態 【子会社合計】に含まれる売上形態
フロー的性質が強い 多くはフロー的性質が強い
プラットフォーム
ソリューション コンテンツ企画（一般企業向け） 医薬メールマーケティングに用いられる
Web制作 コンテンツ制作（Veeva向け）
撮影・編集・収録映像制作 製薬系情報を中心とした映像制作
システム開発・アプリ開発 医薬Web講演会対応
ウェブサイト運用受託 （メディア企業向け中心） 配信に伴うセキュリティ対応・著作権
動画広告・視聴解析等 保護・課金処理 等
医薬Web講演会集客のための医薬系メディア広告出稿 各種Web制作売上
機器納品（稀に顧客要望から発生） 等 放送系機器導入SI業務
都度契約が中心であり納品検収で終了
多くはEquipmedia等配信サービスとセットで提供する
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参考指標：ソリューション分類別売上推移（個別収益認識基準未適用）
利益の源泉である配信を中心とするプラットフォームサービスを軸とした
Ｊストリーム個別の動画配信系プラットフォームソリューションと、
案件受注の入り口となることも多く、当社サービスの付加価値を高める
制作系クリエイティブソリューションを掲載しています。
4,500
（単位：百万円）
4,000
系列1 系列2 系列4
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
プラットフォーム
ソリューション 918 998 1,058 1,184 1,239 1,720 1,901 1,773 1,827 1,703
クリエイティブ
ソリューション 408 440 506 570 445 783 860 789 778 755
子会社合計 391 744 940 894 784 1,116 1,351 1,297 1,028 1,088
注）上記子会社合計は連結処理前の数値であり、Ｊストリーム個別数値と合計した場合、連結決算数値と同一にはなりません
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売上・利益計画
（単位：百万円、％）
収益認識に関する会計基準適用後 （参考） 旧基準によるもの
２０２０年度実績
２０２１年度予想 対前期増減 ２０２０年度実績 ２０２１年度予想 対前期増減
（参考数値：未監査）
売上高 12,417 13,870 +11.7 12,970 14,430 +11.3
営業利益 2,336 2,400 +2.7 2,342 2,400 +2.5
経常利益 2,344 2,390 +2.0 2,350 2,390 +1.7
親会社株主に
帰属する当期純利益 1,542 1,580 +2.5 1,548 1,580 +2.0
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（注）収益認識基準の影響について
２０２１年度より収益認識に関する会計基準を適用しています
【売上への影響】
主に医薬系の集客のために利用する広告サービスの代理販売が純額表示の
対象となり、２０２０年度において550百万円程度売上減となっています
２０２１年度予想においても同様です
【利益への影響】 ２０２０年度実績 ２０２１年度予想 対前期
ＳａａＳ系サービスの初期費用 売上高 12,417 13,870 +11.7%
売上を、契約期間に応じた 新基準
按分形状にすることによる影響が
営業利益 2,336 2,400 +2.7%
ありますが、影響は数百万円程度 売上高 12,970 14,430 +11.3％
旧基準
とごく僅かです 営業利益 2,342 2,400 +2.5%
売上高 553 560
影響額
営業利益 6 0
本決算短信サマリー上の掲載項目
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本資料の取扱いについて
本資料で提供されている情報には、将来の見通しに関する情報が含まれていま
す。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成さ
れたものであり、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包
するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異な
る可能性があることにご留意ください。
当資料のアップデートは今後、本決算の発表時期を目途として開示を行う予定
です。次回の発表は、2022年５月を予定しております。また、KPI等の進捗状況
につきましては、四半期の決算発表毎に開示いたします。
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