平成３１年３月期
（２０１８年度：第２２期）
本決算説明会
平成３１年４月２６日
※当資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入
手可能な情報に基づき、当社で判断したものであります。予想
には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれら
の予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全
面的に依拠して投資などの判断を行うことは差し控えて下さい。
２０１８年度 連結／個別通期実績ハイライト
7,000 400 （単位：百万円）
350 個別業績：差異の開示での速報値と実績
6,000
差異の開示
5,000 ２０１８ 300 実績 速報値 3/27
年度 250
4,000
3,000
予想 200
売上高 5,251 5,243
2,000
実績 150
100
営業利益
169 152
1,000 50 経常利益
203 186
0
売上高
0
営業利益 経常利益
親会社株式に帰属する
純利益
四半期純利益／当期純利益
当期
純利益 139 129
２０１８年度
実績 通期予想 達成率 前期実績 対前期増減
売上高 6,781 6,950 97.6% 6,101 +11.1%
営業利益 313 375 83.5% 357 △12.4%
経常利益 319 375 85.1% 368 △13.3%
親会社株主に帰属する
四半期純利益／当期純利益 195 250 78.2% 287 △32.0%
2
連結損益計算書
（単位：千円）
２０１７年度 （構成比） 増減率 ２０１８年度 （構成比）
売上高 6,101,614 100.0% 11.1% 6,781,108 100.0%
売上原価 3,662,376 60.0% 19.5% 4,374,966 64.5%
売上総利益 2,439,237 40.0% △1.4% 2,406,141 35.5%
販売費及び一般管理費
2,081,840 34.1% 0.5% 2,092,946 30.9%
営業利益 357,396 5.9% △12.4% 313,195 4.6%
経常利益 368,252 6.0% △13.3% 319,107 4.7%
287,783 4.7% △32.0% 195,576 2.9%
親会社株主に帰属する
当期純利益
受注動向 損益分析
医薬業界を顧客とするＷＥＢ講演会が計画に イノコス社の仕入原価増／
届かず。特に第１四半期の不振が影響 運用・開発案件で外注・業務
運用、開発受注、大口ライブ等メディア系好調 委託費増加
情報提供用アプリ等の大口開発あり 販管費の増加は抑制
前年度子会社化したイノコス社が売上貢献 下半期は利益率改善傾向
3
連結バランスシート （単位：千円）
２０１７年度末 主な変動要因 ２０１８年度末
資
流動資産 3,523,617 現預金 △109M
3,391,357
固定資産 1,249,953 1,649,080
産
有形固定資産 385,471 ソフトウェア開発 389,040
の
708,829 833,117
着手等によりソフト
無形固定資産 ウェア／同仮勘定
部 投資その他の資産 155,653 増加 +150M
426,922
資 産 合 計 4,773,571 5,040,438
負債の部
流動負債 768,846 投資有価証券 +232M 855,540
102,935 157,217
固定負債 ビッグエムズワイ株式
純 資本金 2,182,379 2,182,379
資 株主
資本剰余金 626,241 626,241
産 資本
利益剰余金 1,318,233 1,426,560
の 自己株式 △459,221 △459,221
部 評価・換算差額等 225 57
非支配株主持分 233,930 251,662
純資産合計 3,901,788 4,027,680
負債・純資産合計 4,773,571 5,040,438
サービス開発によりソフトウェア／ 出資に伴い投資有価証券 が増加
4
売上原価（連結）主要項目
（単位：百万円）
4,000 通信費
イノコスの事業が原価増に影響
各種償却費 （仕入れ、労務費）
3,000
制作系子会社での採用強化
労務費
2,000 （内製化推進）に伴い労務費増
外注費増加要因
1,000 外注費等 配信：メディア系大口の運用
２０１７年度
業務やライブ配信
２０１８年度
２０１７年度 ２０１８年度
２０１７年度 構成比 増減率 ２０１８年度 構成比
制作：システム
外注費等 1,574 40.4% 15.6% 1,819 41.6% 開発、サイト運用
労務費 1,480 43.0% 7.2% 1,587 36.3% 支援等の受注増
各種償却費 259 7.1% 16.1% 300 6.9%
通信費 275 7.5% △6.4% 258 5.9%
その他振替等 △26 △0.7% △33.4% △17 △0.4%
仕入高 99 2.7% 329.5% 426 9.8%
売上原価合計 3,662 19.4% 4,374
販売費及び一般管理費（連結）主要項目
（単位：百万円）
2,000
その他 子会社増に伴う人件費・家賃増
1,500 の他、本社で進めている業務
業務委託手数料
プロセス効率化のための
1,000
販売支援費
システム化に伴い業務委託
人件費 手数料が増加
500 全体に経費の増加は抑制できた
２０１７年度 ２０１８年度
２０１７年度 構成比
増減率 ２０１８年度 構成比
人件費 1,068 51.3% +10.2% 1,177 56.2%
販売支援費 246 11.8% △17.2% 203 9.7%
業務委託手数料 49 2.4% 141.1% 118 5.7%
その他 718 34.5% △17.3% 594 28.4%
販管費合計 2,081 +0.5% 2,092
四半期別売上、利益推移 （連結） （単位：百万円）
売上高 160 営業利益
1,800 連結４Ｑは前年同期を
140
1,600
若干下回る実績となった。
120
1,400 主力の医薬系受注が弱
1,200 100 めとなり一昨年程度の水
1,000 80
準に留まった。メディア系
は引き続き好調。
800 60
600 単体では前年度と同額の
40 売上となった。
400
200 20 映像制作子会社の損失
0 29. 1Q 29. 2Q 29. 3Q 29. 4Q 30. 1Q 30. 2Q 30. 3Q 30. 4Q 201 8.1Q 201 8.2Q 201 8.3Q 201 8.4Q
0 29. 1Q 29. 2Q
幅は通期で縮小、他の
29. 3Q 29. 3Q 30. 1Q 30. 2Q 30. 3Q 30. 4Q 30. 4Q 201 8.2Q 201 8.3Q 201 8.4Q
2016年度 2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度 会社は順調な推移。
2016年度 2017年度 2018年度
売上高 1,189 1,416 1,410 1,505 1,352 1,418 1,483 1,847 1,533 1,799 1,620 1,827
営業利益 5 112 119 95 52 84 61 158 2 88 80 141
純利益 △4 67 77 65 127 66 16 78 △3 56 47 94
売上高 2,605 2,915 2,770 3,330 3,333 3,447
営業利益 118 215 137 220 91 222
純利益 63 143 194 94 53 142
7
セグメント売上・営業利益状況：配信事業 （単位：百万円、%）
350 40%
1,000 売上 営業利益／率
営業利益／率
300 35% 配信の４Ｑはメディア系
800 30%
が売上の主軸となった。
250
大型の運用案件、開発
25%
600 200 案件等新規案件は増加。
20%
150 大型案件の受注に伴い
400 15%
外注費が増加、結果と
100
10% して営業利益率が低下
200
50 5% した。
0 29. 1Q 29. 2Q 29. 3Q 29. 4Q 30. 1Q 30. 2Q 30. 3Q 201 7.4Q 201 8.1Q 201 8.2Q 201 8.3Q 201 8.4Q
0 29.1Q 29.2Q 29.3Q 29.4Q 30.1Q 30.2Q 30.3Q 2017.4Q 2018.1Q 2018.2Q 2018.3Q 2018.4Q
0%
2016年度 2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度
2016年度 2017年度 2018年度
売上 709757819783859827851917816858901949
営利 217254283243292262255282202229232260
利益率30.633.634.631.034.031.730.030.824.826.725.827.4
半期 1,466 1,602 1,687 1,768 1,674 1,850
通期 3,069 3,455 3,524 8
セグメント売上・営業利益状況：制作・システム開発事業
900 売上 100 営業利益／率 12% （単位：百万円、%）
800 10% 制作の４Ｑはグループと
80
700 8% して売上、利益ともに
60
600 6% 積み増しできた。
500 40 4%
苦戦していた映像制作
400 20 2% 子会社は回復基調。
300 0% ４Ｑ売上は前年を大きく
0
上回り連結売上に貢献。
29. 1Q 29. 2Q 29. 3Q 29. 4Q 30. 1Q 30. 2Q 30. 3Q 201 7.4Q 201 8.1Q 201 8.2Q 201 8.3Q 201 8.4Q
200 -2%
100 -20
-4%
0 29. 1Q 29. 2Q 29. 3Q 29. 4Q 30. 1Q 30. 2Q 30. 3Q 201 7.4Q 201 8.1Q 201 8.2Q 201 8.3Q 201 8.4Q
-40 -6%
2016年度 2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度
2016年度 2017年度 2018年度
売上 452641548676457559567713539647564763
営利 △15 29 22 50 △25 21 12 68 0 37 28 84
利益率 3.5 4.5 4.1 7.4 5.5 3.8 2.1 9.6 0.2 5.8 5.111.1
△ △
半期 1,094 1,224 1,016 1,280 1,187 1,327
通期 2,318 2,297 2,515 9
業種別売上比率（個別）
6,000
5,251
5,059 その他
その他
4,616
郵便・電気通信
郵便・電気通信
5,000 16.9%
16.7% 専門サービス
専門サービス
2.3% 教育・学習塾
教育・学習塾
18.9% 2.4%
4.6% 2.9% 出版・印刷業
出版・印刷業
4,000 1.8% 2.8% 3.2%
2.6% 2.2% 2.9% 広告、情報サービス
2.2% 6.9% 広告、情報サービス
3.1% 5.6% 金融・保険業
3,000 7.1% 10.0% 放送
10.1% 金融・保険業
10.4% 医薬医療製造・卸
放送
17.0% 21.8%
2,000 16.4%
医薬医療製造・卸
1,000 今期は医薬系が前年を
37.4% 38.0% 33.5%
下回ったが、医薬以外の
業種が＋13.1%とカバー
0
した。特に放送・メディア系
2016年度 2017年度 2018年度
が+23.4%と好調。
投資実施状況
（単位：百万円）
投資項目 年間予定額
事業関連ソフトウェア 301
EQエンハンス他配信関連 112
サイマル配信関連基盤 79
CDNext、ライブ等 70 その他 40
２０１８ 事業関連ハードウェア 116 511
年度 配信系各種 97 制作系 19 （590）
その他 94
ビジネスプロセス管理システム・
社内システム系 59
造作等 34 商標等 1
※切捨等の処理により合計額は一致しません
11
配当について
（単位：百万円）
一株当たり配当 ： 5.10円
連結配当性向 ： 30.3%
純資産配当率 ： 1.6%
配当対象株式数 ： 11,633,248株
12
２０１９年度経営方針
経営方針
最先端の動画ソリューション提供会社で
あり続け、企業活動の支援を通じて
社会の発展に貢献する
14
事業戦略基本方針
２０１９年度 事業戦略基本方針
エンタープライズ、メディア顧客に対し、
EVCとOTTとを軸としたサービス展開を推進する
15
市場・事業戦略
Enterprise Video
Over-the-Top
販促 Communications
TV
通信事業者以外 キー局 医薬 主に一般企業による
の企業によって ビデオコミュニケー
エ ションにおける
インターネット回線 地方局
ン
タ 金融
を通じて行われる、 サ
メ ー
ト
レ インターネット
O イ デ ー E
動画などの T マ ィ プ
ラ
ニ
ン V
動画の活用に
ル ア
コンテンツ配信に T イ グ
C 関連する市場
ズ 一般
ｺﾝﾃﾝﾂ
関連する市場 ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ 企業
（番供）
官公庁
ポータル他 地方自治体
コンテンツ販売
EVC領域イメージ
従業員
社内SNS 勉強会
ビジネス EGC How to
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
関係会
パ－ト 社内報 Q&A マニュアル
ナー ﾉｳﾊｳ 教材 LMS 社
ﾊﾟｰﾄﾅｰ ﾄｯﾌﾟ 情報 トレーニング 教育 講義
ﾎﾟｰﾀﾙ ﾒｯｾｰｼﾞ 共有
社内
ｽｷﾙ 社内 福利 資料 ポータル
自社ｻｲﾄ 広報 PR 社内コミュニケーション HR 厚生
トップ
採用
EVC
自社
株主 アニュアル 業績
レポート 報告
IR 採用 メッセージ サイト 希望者
社員紹介
CSR
業務 社外コミュニケーション 顧客 ﾏﾆｭｱﾙ
ﾌﾟﾚｽ CI
紹介 育成 FAQ
ﾘﾘｰｽ 企業 MARCOM EVC
社史 ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ 商品 CS 事例 Wiki
ｿｰｼｬﾙ 販促 情報発信のﾍﾞｸﾄﾙ
会社紹介 ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ 用途説明 EVC構成3要素
ﾒﾃﾞｨｱ
ｶﾀﾛｸﾞ 商品情報 ﾒﾙﾏｶﾞ 目的
ﾒﾃﾞｨｱ ｲﾍﾞﾝﾄ 情報内容
露出 ﾌﾞﾛｸﾞ 共有手段
顧客 ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ
17
EVC関連の市場分類
インタラクティブな要素を伴う動画配信
（Video with Interactive Functions） Business Video Apps市場
ビジネスライブ
ライブ配信基盤市場 Web会議市場 ソリューション市場
（寡占状態）
参戦しない ・Webinar切り口
参戦しない
（この領域は、Vidyoやagora.ioなど から参入
のライブPF事業者が寡占。
配 国内では、NTTコムがSkyWayの ・動画とChat等、 業
WebRTC CPaaSを提供。）
信 インタラクティブ 務
機 性の強化を推進 課
能 題
の の
提 OVP市場 ビジネス動画ソリューション市場 解
供 決
継続展開 ・用途特化型機能の拡張
・内製支援機能とライブ機能の ・コンサルテーション等の上流
強化を行い、差別化と のサービスと組み合わせた
ユーザーの利便性向上を図る 用途特化型動画
ソリューションの投入
単純な動画配信（One-Way Video Delivery）
２０１９年度 事業戦略
EVC領域
Enterprise Video Communications
企業によるビデオコミュニケーション
働き方改革に伴い、窓口業務、教育、更には
行政視察等の業務への動画導入が促進される
「ビデオコミュニケーション市場」の深耕
比重の大きい医薬業界、金融業界に対しては
特別な体制でアプローチ
19
EVC： 医薬市場における展開
医薬市場におけるWEB講演会の深耕継続及び
デジタルマーケティング領域への展開
医師が活用
製薬会社売上上位２０社の７割 する医療
製薬企業の
情報の
とは取引有り。これを軸にアップ 収集時間 営業コスト
その他
セルを達成 約 （学会、研究会、
7% 医学雑誌等）
約1,000億円
44%
顧客利便性の改善、CRM・MA 約
91%
と連携した効果測定提供による ＭＲ関連費用
約1兆5,000億円
競合との差別化を推進 17%
製薬メーカー以外の学会、医療 39% インターネット
約
機器等、新たな業種等における 2%
約400億円
WEB講演会ニーズ開拓 エムスリー株式会社 会社説明資料（2018年４月）より
EVC： 金融市場における展開
金融市場における新ソリューション展開と
新提案活動
動画による社内情報共有といった
「働き方改革ソリューション」の展開
SIerとの代理店協力を推進
運用・広告などの新提案を実施しつつ
業界のセキュリティ強化の需要に応える
Incapsulaなど配信
新商材を提案していく
21
２０１９年度事業戦略
OTT領域
（Over-the-Top） における事業展開
既存顧客を中心に、システム開発と運用案件の
獲得を推進
放送・配信設備等のHW/SWの販売・保守等、
グループ全体でメディア顧客に対する
トータルサポートをアピール
顧客のサイマル放送、OTTサービスを担う
プラットフォームサービスを順次整備 22
サイマル配信サービスのサービス展開
ターゲット顧客毎に最適化したサービスを用意
準キー局・独立局・地方局・メディア企業向けサービス
放送同時配信、ファイル サ 上
イ 位
編成配信、Live To File、 マ メ
災害時向けライブといった ル ニ
メ ュ
サイマル配信用機能をEQ ニ ー
既存Equipmedia ュ と
とシームレスに連携し、EQ ー
サービスメニュー し
の上位サービスメニューとし 追 て
て展開。極力カスタマイズ 加
が発生しない形で
ターゲット顧客へ提供
23
サイマル配信サービスのサービス展開
キー局・準キー局・ 大手メディア企業向けサービス＋インテグレーション
サイマル配信に必要となる
各種機能を提供
管理機能をクラウドサービスと
して提供し、バックエンドは
個別インテグレーションで提供
バックエンドについては、
より精度が高い設定が可能な
ものを提供
第２３期投資計画
投資総額556百万円（前年計画比△5%）
サービス開発、競争力向上、業務効率化を重視
当期PLには50百万円程度の影響
ハードウェア 231 社内設備
サーバー、ストレージ 増強 社内システム
ライブ関連機材 等 ソフトウェア
ソフトウェア 258 （業務効率化・
ＩＴ統制強化）
Equipmedia、CDNext、ライブ 57
サービス、OTT関連 機能拡張等 広告関連 10
サービス強化
その他：
配信関連：489 百万円
67
第23期計画：556百万円
前期（第22期）実績 511百万円
グループ戦略
グループ各社は、システム開発、映像制作、WEB制作/運用、機器販売/SI、
それぞれの専門領域を高め、提案、制作、開発、運用といったフェーズでの
グループ連携に寄与
加えてグループ外の案件獲得、自社プロダクト販売を積極的に推進
EQ、OTTといっ システム開発 映像制作、スタジオ、ライブ現場
た当社戦略的 OTT系PF 対応等、当社の映像を軸とした
サービス開発 視聴管理系PF 現場オペレーションを担う
の中心的な役 MICE系PF
音声ガイドPF
割を担う
映像制作
メディア映像ｿﾘｭｰｼｮﾝ
機器販売/SI 動画ソリューション
動画資産PF
多ﾁｬﾝﾈﾙ系PF物販
伝送系物販
OTT向け配信PF
CATV向け配信PF
OTT､ｻｲﾏﾙ配信に関わる
WEB制作 制作から運用ま
でを担うことで、
Feedback 動画プレイヤー
機器のシステムインテグ 当社のトータル・
WEB制作・運用
レーションを担うことで当社 ソリューションに
広告運用
の提案の幅を拡大 寄与
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26
新技術への取組状況他
トピックス
J-Stream EquipmediaにAIに
ＶＲ ＡＩ
大手のVRライブの実績を
よる文字起こし、外国語翻訳と
多数積み上げた
いった機能を実装
松任谷由実 「SURF&SNOW
in Naeba Vol.39」 360度 AIによる動画解析機能を搭載した
カメラによるVRライブの配信 フルクラウド型の動画配信ソリューション
など
「VideoAid」を展開
2020年に商用サービスが特定
RPA
RPAを利用し多量の動画登録を
５Ｇ
代行するYouTube登録代行 地域で開始され、全国における
商用サービス開始は2021年3月
サービスを
の計画
提供開始
社内でも制作系等
各所でRPAを ５Ｇに関する研究会、ＶＲを絡
活用し業務効率化を推進中 めた実証実験等に積極参加中
マルチＣＤＮに関する特許を取得
現在主流のマルチCDNは、サーバ側でマルチCDNを制御するもの
であり、主にWebサーバが対象
今回特許取得した技術は、プレイヤー側でマルチCDNを制御する
ものであり、主に動画のストリーミング配信を対象とする
この技術では、プレイヤーにインテリジェンスを持たせることにより、
4K、8Kなどの高ビットレート配信や、モバイル環境のような
リアルタイムのCDN選択が必要となる状況における、精度の高い
マルチCDNを実現する
大手コンテンツ配信 大手一般企業
事業者やSNS事業者、 ＋ （更なるレスポンス高速化、高度なバック
ゲーム業界等 → アップ、アクセス急増への対応等）
PCT国際出願から米国等における個別の特許申請を行う予定
業績予想値
（単位：百万円）
２０１９年度
前期実績 通期予想 伸び率
売上高 6,781 7,200 6.2%
営業利益 313 400 27.7%
経常利益 319 400 25.3%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 195 250 27.8%
30
説明内容についてのお問合せ先
決算説明内容についてのお問い合わせは
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