4308 Ｍ－Ｊストリーム 2021-10-28 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 株式会社Ｊストリーム 上場取引所 東
コード番号 4308 ＵＲＬ http://www.stream.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石松 俊雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）竹見 嘉洋 ＴＥＬ 03-5765-7744
四半期報告書提出予定日 2021年11月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,285 11.4 1,071 14.6 1,072 14.0 682 12.2
2021年３月期第２四半期 5,640 55.8 934 557.5 941 504.8 607 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 725百万円 （15.2％) 2021年３月期第２四半期 629百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 27.43 －
2021年３月期第２四半期 26.12 －
（注）2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 11,715 9,705 80.1 377.29
2021年３月期 11,830 9,159 74.9 356.53
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 9,381百万円 2021年３月期 8,865百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 13.00 13.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予
－ － －
想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,870 － 2,400 － 2,390 － 1,580 － 63.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想 は当該会計基
準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。なお2021年３月期通期業績に 当該会計基準等を適用した
と仮定して算定した前年同期比は、売上高が11.7％増、営業利益が2.7％増、経常利益が2.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益が
2.5％増となっております。なお、2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。2022年３月期の連結業績
予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 28,057,400株 2021年３月期 28,057,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,191,062株 2021年３月期 3,191,062株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 24,866,338株 2021年３月期２Ｑ 23,266,442株
（注）2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均
株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たって
の注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
（株式分割後の連結業績予想について）
2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
株式分割前の株式数を基準にした2022年３月期の連結業績予想は以下の通りとなります。
2022年３月期の通期の連結業績予想：１株当たり当期純利益 127円08銭
株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ほとんどの期間にわたり多くの地域が新型コロナウイルス感
染症に対応した緊急事態宣言措置区域及びまん延防止等重点措置区域に含まれることとなり、社会活動の自粛への疲
弊がありました。しかしながら、東京五輪・パラリンピックが無観客ながらも開催され、日本選手団の活躍もあって
明るい話題を提供したこと、ワクチン接種が順調に進行したこともあって10月初に緊急事態宣言が解除される状況と
なるまで感染状況に改善が見られたことなどから、再度の感染拡大による下振れリスクを抱えつつも、緩やかな回復
が期待される状況となりました。
インターネット業界においては、感染症拡大を防止しつつの事業展開が引き続き求められることから、販売促進目
的のイベントや各種の情報共有、研修、会議、面談のオンライン化、テレワークの推進等の需要を叶えるサービスへ
の需要が旺盛な状況が継続しました。
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、感染症対策も含めて需要が急増した各種イベ
ントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービス
である「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に提供を進めました。引き続きオンラインやリア
ルイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携をすすめ、共同して市場開拓を図るととも
に、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応える、より高品質なサービス提供を行える体制整備を進めました。
「J-Stream Equipmedia」については、大規模な動画活用ニーズに合わせた新プランを導入し、メディア系・DX両面
における動画利用の増大に対応しました。また、政府・民間による情報通信業界の将来に向けた研究開発、課題・対
応策検討にかかる取組にも積極的に参画を進めました。
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、金融およびその他の業
種のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域、と３区分して営業活動を実施しておりますが、いずれの領域において
も堅調な推移となりました。
EVC領域（医薬）においては、前年度から顕在化していたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きは
継続しており、Web講演会用途のライブ配信売上や、ライブイベント実施に伴う諸手配に関連する売上が順調に推移
しました。五輪開催に伴い夏季におけるイベント開催のスケジュールを前後にずらす動きが一部に見られましたが、
全体では前年を上回る売上となり伸長が続きました。
金融その他業種のEVC領域においては、医薬業界と同様に、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した
他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増
につながりました。関連省庁も含めて数年来議論されてきたものの、昨年度は感染症対策で準備が間に合わなかった
ケースも多かった“バーチャル株主総会”に関するニーズが大きな伸びを見せ、信託銀行と協働して販売にあたった
結果、ライブ配信売上、関連するWeb制作を中心に売上増加要因となりました。一方、前年度においてコロナ禍への
各社の急な対応に伴い発生したWEBページや映像制作についての需要は当期においてはやや減少しました。
OTT領域においては、放送業界におけるコンテンツ配信サイトシステム開発やサイト運用、配信ネットワーク売上
が堅調な推移となりました。五輪やその周辺イベント関連の受注も加わり、前年同期を上回る水準となりました。
費用面においては、前年度第３四半期連結会計期間に実施したM&Aを含め、開発・制作体制の充実を図るための従
業員増に伴い労務費が増加しましたが、これに伴い外注費が削減できたことと、ライブ配信を中心としたプラットフ
ォーム系売上が増加したこと等により、売上総利益率は向上いたしました。販売費及び一般管理費については、採用
やM&Aによる人件費増加のほか、このための求人費、そして継続実施している社内システム開発のための業務委託手
数料が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高6,285百万円（前年同期比11.4％増）、連結営業利
益1,071百万円（前年同期比14.6％増）、連結経常利益1,072百万円（前年同期比14.0％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益682百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値
を用いております。詳細については、（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照下
さい。
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株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
【資産、負債及び純資産の状況】
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少い
たしました。これは主に売掛金の減少等によるものであります。固定資産は2,232百万円となり、前連結会計年度末
に比べ156百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加及びソフトウエアの取得等によるものでありま
す。
この結果、総資産は、11,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円減少い
たしました。これは主に未払金、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は272百万円となり前連結会
計年度末に比べ８百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は2,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,705百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益682
百万円を計上した一方で、配当金の支払い161百万円を実施したことにより前連結会計年度末に比べ545百万円増加
いたしました。
【キャッシュ・フローの状況】
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期
間に比べ4,154百万円増加し、6,579百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,071百万円の計上、減価償却費266百万円の計
上、売上債権の減少408百万円などの資金の増加要因がありました。前第２四半期連結累計期間に比べ法人税等の支
払いの増加などの資金の減少要因があり、営業活動によるキャッシュ・フローは779百万円（前年同期比8.4％増）の
収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出365百万円、投資有価証券の取得
101百万円などにより482百万円（前年同期比187.3％増）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払160百万円やリース債務の返済による支出63百万円などによ
り243百万円（前年同期比62.1％増）の支出となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月10日に公表の連結業績予想から修正はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,525,595 6,579,062
受取手形及び売掛金 2,815,078 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,406,806
商品及び製品 40,049 48,432
仕掛品 208,903 193,136
その他 170,327 258,932
貸倒引当金 △5,381 △3,440
流動資産合計 9,754,573 9,482,929
固定資産
有形固定資産 510,341 560,731
無形固定資産
のれん 305,973 263,882
ソフトウエア 880,013 941,652
その他 6,683 6,677
無形固定資産合計 1,192,671 1,212,212
投資その他の資産
投資有価証券 3,991 105,333
繰延税金資産 133,522 89,345
その他 241,467 270,670
貸倒引当金 △6,218 △6,218
投資その他の資産合計 372,762 459,130
固定資産合計 2,075,775 2,232,075
資産合計 11,830,348 11,715,004
負債の部
流動負債
買掛金 9,291 17,319
１年内返済予定の長期借入金 10,750 6,898
未払金 762,511 588,630
未払法人税等 695,873 334,899
賞与引当金 111,983 79,191
資産除去債務 20,108 －
その他 780,218 710,574
流動負債合計 2,390,736 1,737,513
固定負債
長期借入金 1,686 －
退職給付に係る負債 15,437 16,300
資産除去債務 61,878 96,020
その他 201,283 159,924
固定負債合計 280,285 272,245
負債合計 2,671,021 2,009,759
純資産の部
株主資本
資本金 2,182,379 2,182,379
資本剰余金 3,899,515 3,899,515
利益剰余金 3,089,509 3,605,638
自己株式 △306,115 △306,115
株主資本合計 8,865,288 9,381,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 208 446
その他の包括利益累計額合計 208 446
非支配株主持分 293,829 323,379
純資産合計 9,159,327 9,705,245
負債純資産合計 11,830,348 11,715,004
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株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,640,112 6,285,363
売上原価 3,419,145 3,580,657
売上総利益 2,220,966 2,704,706
販売費及び一般管理費 1,286,302 1,633,552
営業利益 934,663 1,071,154
営業外収益
受取利息 1 2
助成金収入 3,278 －
貸倒引当金戻入額 － 1,941
その他 5,238 1,759
営業外収益合計 8,518 3,702
営業外費用
支払利息 1,782 2,064
その他 278 239
営業外費用合計 2,061 2,303
経常利益 941,120 1,072,553
特別損失
固定資産除却損 517 722
特別損失合計 517 722
税金等調整前四半期純利益 940,603 1,071,830
法人税、住民税及び事業税 296,343 300,549
法人税等調整額 14,442 45,976
法人税等合計 310,785 346,526
四半期純利益 629,817 725,304
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,156 43,230
親会社株主に帰属する四半期純利益 607,661 682,073
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 629,817 725,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75 237
その他の包括利益合計 75 237
四半期包括利益 629,893 725,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 607,737 682,311
非支配株主に係る四半期包括利益 22,156 43,230
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株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 940,603 1,071,830
減価償却費 201,708 266,330
のれん償却額 35,243 42,091
賞与引当金の増減額（△は減少） △34,815 △32,792
貸倒引当金の増減額（△は減少） 203 △1,941
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,016 862
有形及び無形固定資産除却損 517 722
受取利息及び受取配当金 △39 △40
支払利息 1,782 2,064
売上債権の増減額（△は増加） △414,447 408,272
棚卸資産の増減額（△は増加） △14,760 7,322
その他の資産の増減額（△は増加） △27,110 △127,252
仕入債務の増減額（△は減少） △25,763 8,028
未払金の増減額（△は減少） 91,766 △141,373
その他の負債の増減額（△は減少） 76,638 △85,200
その他 △1,185 7,285
小計 832,357 1,426,210
利息及び配当金の受取額 1,464 40
利息の支払額 △1,782 △2,064
法人税等の支払額 △113,407 △647,186
法人税等の還付額 － 2,015
営業活動によるキャッシュ・フロー 718,631 779,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △156,641 △234,373
有形固定資産の取得による支出 △11,412 △131,001
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 －
敷金及び保証金の差入による支出 △391 △253
敷金及び保証金の回収による収入 588 9,255
投資有価証券の取得による支出 － △101,000
資産除去債務の履行による支出 － △24,961
投資活動によるキャッシュ・フロー △167,857 △482,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △5,538 △5,538
リース債務の返済による支出 △61,939 △63,267
自己株式の取得による支出 △92 －
配当金の支払額 △75,584 △160,730
非支配株主への配当金の支払額 △6,920 △13,680
財務活動によるキャッシュ・フロー △150,073 △243,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 400,700 53,466
現金及び現金同等物の期首残高 2,024,310 6,525,595
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,425,010 6,579,062
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株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、広告サービス及び単独販売の代販サービスは、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格
決定の裁量を考慮すると、代理人の性質が強いと判断されるため、当期から、提供するサービスと交換に受け取る
額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。また、動画配信プラットフォ
ームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、従来、初期設定時において収益を一括
で認識しておりましたが、当期から、サービス提供期間にわたり収益として認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は392,464千円減少し、売上原価は387,251千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,212千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は4,312千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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