２０２２年３月期
（２０２１年度：第２５期）
第１四半期決算説明会
２０２１年７月３０日
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２０２１年度 第１四半期連結実績ハイライト
2,500 （単位：百万円）
14,000
12,000 ２０２１
2,000
10,000 年度
8,000 予想 1,500
6,000 1,000
4,000 実績
500
2,000
0 0
親会社株式に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 純利益
四半期／当期純利益
※２０２１年度より収益認識に関する会計基準を適用しておりますが、２０２０年度以前の掲載数値については旧基準による数値と
なっております （P.8,34等もご確認ください）
２０２０年度 ２０２１年度
前期実績 Ｑ１実績 対前期増減% 通期予想 進捗率％
売上高 2,306 3,170 +37.4 13,870 22.9
営業利益 240 563 +134.6 2,400 23.5
経常利益 240 565 +134.8 2,390 23.6
親会社株主に帰属する
四半期／当期純利益 148 363 +145.0 1,580 23.0
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連結損益計算書 （単位：百万円）
２０２０年度Ｑ１ （構成比%） 増減率% ２０２１年度Ｑ１ （構成比%）
売上高 2,306 100.0 37.4 3,170 100.0
売上原価 1,445 62.7 22.3 1,768 55.8
売上総利益 861 37.3 62.8 1,402 44.2
販売費及び一般管理費 621 26.9 35.0 838 26.4
営業利益 240 10.4 134.6 563 17.8
経常利益 240 10.4 134.8 565 17.8
親会社株主に帰属する当期純利益
148 6.4 145.0 363 11.5
受注動向 損益分析
引き続きライブ、オンデマンド、Web制作系全般に好調な推移 従業員増に伴い全体
医薬系：大口顧客の全国規模イベント中心にWeb講演会ライブが好調。 に経費増となったが
Web制作や集客・運営等周辺業務も増加。 売上総利益率は改善
その他の事業会社（EVC領域）：販促イベント・セミナーや情報共有利用が拡大。 制作系外注費の抑制
バーチャル株主総会関連も６月に多数受注し順調に推移。 効果大きく利益率改
メディア系：継続受注の運用・開発が堅調に推移。五輪周辺案件も加わった。 善
SI商社系子会社のみコロナ影響から大型設備納品進まず不振 新薬上市少な
目で想定を下回る面もあったが医薬系関連業務中心に子会社も売上は順調。
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連結バランスシート （単位：百万円）
２０２０年度末 主な変動要因 ２０２１年度Ｑ１
資
流動資産 9,754 現預金 △280 9,518
2,075 2,154 第１四半期中に
売掛金等 △157
固定資産
産 おいては、
有形固定資産 510 561 BSに顕著な影響を
の 無形固定資産 1,192 1,206 及ぼす事象は
部 投資その他の資産 372 386 各種税支払程度
資 産 合 計 11,830 11,672 でした
負債の部
流動負債 2,390 未払法人税等 △529
未払消費税等 △172
2,040
固定負債 280 262
純 資本金 2,182 2,182
資 株主 資本剰余金 3,899 3,899
産
資本 利益剰余金 3,089 3,287
の 自己株式 -306 -306
部 評価・換算差額等 0 0
非支配株主持分 293 306
純資産合計 9,159 9,369
負債・純資産合計 11,830 11,672
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売上原価（連結）主要項目 （単位：百万円）
2,000
仕入高 アズーリ社M&Aによりグループ内での
通信費 制作開発力向上しつつ外注費割合
1,500 各種償却費 労務費 大幅に低下
1,000 M&Aと採用を通じた人員増強により
労務費は増加しているが、トータルで
原価率低減できた
500
外注費等 付加価値の高いライブ配信案件や
2020Q1 2021Q1
医薬系制作の利益率は堅調
２０２０年度Ｑ１ ２０２１年度Ｑ１
２０２０年度Ｑ１構成比％ 増減率％ ２０２１年度Ｑ１ 構成比％
外注費等 832 57.6 8.4 902 51.0
労務費 474 32.8 44.8 686 38.8
△9.2
各種償却費 83 5.7 24.2 103 5.8
△71 △4.9 △63.8 △25 △1.5
通信費 79 5.5 71 4.1
3.3 △37.3
その他振替等
仕入高 48 30 1.7
売上原価合計 1,445 22.3 1,768
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販売費及び一般管理費（連結）主要項目 （単位：百万円）
900
その他
地代家賃
主に連結子会社増に伴い人件費増加
600 業務プロセス効率化、社内情報
支払手数料 販売支援費
求人費
システム、販売管理システム等開発の
業務委託手数料
ための業務委託手数料出費は継続
300 全体に経費の増加は抑制できて
いるが、採用促進に伴い求人費は
人件費 増加
採用状況により更に増える見込
２０２０年度Ｑ１ ２０２１年度Ｑ１
２０２０年度Ｑ１ 構成比％ 増減率% ２０２１年度Ｑ１ 構成比％
人件費 350 55.1 20.7 422 50.4
業務委託手数料 65 5.5 44.7 94 11.3
販売支援費 59 11.1 8.0 63 7.6
求人費 25 2.8 94.0 48 5.8
支払手数料 14 2.4 138.5 35 4.2
地代家賃 27 4.2 -1.4 26 3.2
その他 87 14.0 83.7 146 10.2
販管費合計 621 35.0 838
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従業員数推移
２０２０年 ２０２０ ２０２１年
増減
６月末 年度末 ６月末
連結従業員数 448 594 629 +35
95 141 143 +2
連結臨時従業者数
（期中平均人員数）
Ｊストリーム単体人員数 291 313 336 +23
Ｊストリーム
臨時従業者数
（期中平均人員数）
67 96 98 +2
連結子会社人員数 157 281 293 +12
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四半期売上、利益推移（連結） （単位：百万円）
売上高 営業利益／率 25.0% 医薬系がＱ１も引き続き強く牽引
4,000 800 前年度からのキャパシティ増強策
20.0% 奏功し謝絶することなく多くの案件を
手掛けた
3,000 600
15.0% ６月にはバーチャル株主総会需要が
集中、更に売上獲得できた
2,000 400
10.0% Ｑ１売上水準は旧基準で前年Ｑ２並
グループ人員、企業規模拡大して
1,000 200 5.0% おり経費は増加しているが、
更なる案件獲得、成長目指す
0 2019.Q1 2019.Q2 2019Q3 2019Q4 2020Q1 2020Q2 2020Q3 2020Q4 2021Q1
0 2019.Q1 2019.Q2 2019Q3 2019Q4 2020Q1 2020Q2 2020Q3 2020Q4 2021Q1
0.0% 【季節性関連見込】五輪周辺案件関連
合計１億弱 ４割程度Ｑ１、残りはＱ２計上
2019 2020 2021 2019 2020 2021
Q1旧基準
２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１ 参考値
売上高 1,599 2,021 2,351 2,470 2,306 3,333 3,748 3,582 3,170 3,376
売上総利益 546 712 799 857 861 1,359 1,637 1,506 1,402 1,393
営業利益 4 137 178 226 240 694 839 568 563 554
粗利率 34.2 35.2 34.0 34.7 37.3 40.8 43.7 42.0 44.2 41.3
営業利益率
0.3 6.8 7.6 9.2 10.4 20.8 22.4 15.9 17.8 16.4
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業種別売上比率（個別：旧基準）
（単位：百万円、％）
3,000
その他の業種
政・経・文化団体
医薬系：一部の長期契約先ほか、主力取引先が全国
教育・学習塾 集客規模の大口案件を多く実施し売上伸長。
郵便・電気通信
2,500 他の事業サービス 12.3 引き続き「集客運用含めた丸抱え」ニーズが強い
出版・印刷業
+413.4% 放送系は定例の運用系に小口開発を積み重ね堅調
広告、情報サービス
金融・保険業 に推移。五輪周辺案件も加わった。
放送
2,000 医薬医療製造・卸
2.6 金融・保険業系は６月の株主総会ライブ配信が大きく
4.5
伸長し前年比２．８倍程度の規模 出席型も手掛けた
10.1 +40.1% 政・経・文化団体：総額は大きくないが、メーカー販促
1,500 14.8 でない学会系ライブ受注が受注でき急伸
13.1 +9.3%
3.4
16.3 6.0 2019-Q1 2020-Q1 2021-Q1 成長率
1,000 3.6
11.1 医薬医療製造・卸 417 641 1,301 102.9%
6.0 放送 305 312 341 9.3%
8.3 18.5 金融・保険業 110 187 263 40.1%
広告、情報サービス 80 101 117 15.5%
500 23.0 +102.9% 出版・印刷業 48 57 69 21.4%
他の事業サービス 33 37 54 44.1%
31.5 38.1 49.9 郵便・電気通信 24 25 49 93.2%
教育・学習塾 79 64 46 -29.1%
政・経・文化団体 13 9 45 413.4%
23期 1Q
24期 1Q
25 1Q
期
２０１９Ｑ１ ２０２１Ｑ１
その他の業種 216 249 321 28.9%
２０２０Ｑ１ Copyright © 2021 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 9
業種別売上比率（個別）
2019 2020 2021
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
医薬医療製造・卸 417 505 565 638 641 1,234 1,492 1,217 1,301
放送 305 316 388 386 312 433 404 364 340
その他EVC合計 603 618 610 729 729 836 863 979 965
金融・保険業 110 124 132 153 187 170 155 155 263
広告、情報サービス 80 82 88 122 101 120 177 140 117
出版・印刷業 48 46 46 45 57 56 67 65 69
他の事業サービス 33 36 22 39 37 69 54 68 54
郵便・電気通信 24 33 12 47 25 25 21 110 49
教育・学習塾 79 36 35 42 64 60 50 68 46
政・経・文化団体 13 12 13 12 9 24 34 28 45
その他の業種合計 216 249 261 270 249 312 306 345 321
合計 1,325 1,437 1,564 1,753 1,684 2,503 2,761 2,561 2,607
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売上種別区分 長短期推移 （個別：旧基準）
3,000 （単位：百万円、％） プラットフォーム：Ｊストリーム単体でのライブ・
短期その他 オンデマンド配信等ネットワーク系中心の売上
2,500 長期その他 ３か月以上の期間の売上を長期として区分
短期プラットフォーム
長期プラットフォーム
2,000 Ｑ１も主力の医薬系ライブ配信中心に売上伸長
短期PFは医薬系伸長に加え、五輪周辺案件の影響
1,500
もあり増加
1,000 長期PF主力のEquipmediaは前年同期比1.4倍の
売上 Ｑ１は総会系の短期利用も多かった
500 PF系主力のライブ・ＥＱ・ＣＤＮは全てこの６月は
月次で過去最高クラスの売上となった
0
23期1Q
23期2Q
23期3Q
23期4Q
24 1Q
24期2Q
24期3Q
4
1
24期Q
25期Q
期
2019 2020 2021
2019年度四半期順 2020年度四半期順 2021
短期プラットフォーム 442 516 554 658 694 1,155 1,298 1,126 1,213
長期プラットフォーム 475 482 504 526 545 565 603 646 615
ＰＦ長期比率 51.8 48.3 47.6 44.4 44.0 32.9 31.7 36.5 33.6
ＰＦ以外の短期 310 329 402 445 320 647 682 609 572
ＰＦ以外の長期 97 110 104 124 125 136 177 180 206
ＰＦ以外の長期比率 23.9 25.1 20.6 21.8 28.0 17.4 20.6 22.8 26.5
プラットフォーム
売上構成比率 69.2 69.4 67.7 67.5 73.6 68.7 68.8 69.2 70.1
全体での長期比率 43.2 41.2 38.9 37.1 39.8 28.0 28.3 32.3 31.5
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（基礎情報） プラットフォーム系／それ以外 の内訳と傾向
【短期その他】に含まれることが多い売上形態
10,000 コンテンツ企画（一般企業向け） 短期であり納品検収で終了
ウェブサイト制作 多くはEquipmedia等配信サービスとセット
撮影・編集・収録映像制作
短期その他
長期その他
システム開発・アプリ開発
短期プラットフォーム
長期プラットフォーム 【長期その他】に含まれることが多い売上形態
8,000 メディア系顧客が中心。長期にわたり
ウェブサイト運用受託 （メディア企業向け中心） 運用受託、オンサイト業務などを行う。
動画広告・視聴解析 難易度高く利益率は低いが、ハイエンドで
ノウハウ蓄積につながる。
【短期プラットフォーム】に含まれることが多い売上形態
6,000
ライブ配信（イベント対応）
ライブは配信に加えて人員が重要な
医薬Web講演会、
サービス・差別要因になっており利益率
株主総会等
中程度
J-Stream Equipmedia 短期利用
（オンデマンド配信対比、変動費が多い）
4,000
【長期プラットフォーム】に含まれることが多い売上形態
J-Stream Equipmedia （年間契約が中心のOVP：動画配信プラットフォーム：オンデマンド配信の
他ユーザー自身によるライブ配信機能等を提供。一般企業の販促セミナー等に利用）
J-Stream CDNext （WEBCDNも含め大量配信に対応。メディアや大企業、自治体（災害時
2,000 アクセス集中に対応）等が主要ユーザー）
大規模オンデマンド配信 利益率高水準（Equipmedia）
（メディアによるコンテンツ配信サイト向け） CDN等はEQには劣るが高水準
その他配信に伴うセキュリティ対応・ 大口オンデマンド案件は利益率は良くない
著作権保護・課金処理 等 （ハイエンド大量配信）
0
2018
2019
2020
2018 2019 2020 Copyright © 2021 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 12
利用用途別売上比率（個別：旧基準）
3,000
販促・ブランディング
前年同期比
CS/顧客サポート
成長率％ ２０２１年度 ７割超が医薬系売上
教育・トレーニング
IR・広報・採用 0.4 ＥＱ利用した商品発表・販促ウェビナーとしての
+48.2
ライブ／疑似ライブ、会員制サイト集客用動画が
2,500 7.1
事業用インフラ/サポート
情報共有 +4.1 比率大
販促・ブランディング
8.7 +69.4 情報共有
売上高 医薬系が伸び５割弱を占める。社内向けウェビナー、
2,000 9.0 +13.6 社員総会／表彰式ライブ、部店長会議ライブ、社長
（数値は 講和、社内イベント向け映像制作配信、官公庁協議
構成比%） 0.5 会映像配信等用途多い。ほか、学会も急増。
10.5
1,500 事業用インフラ／サポート ８割が放送局
0.3 8.0 23.0 +60.9 放送局関連案件（構築、運用、配信）、音楽／
12.5 12.2 eスポーツ等関連システム構築・配信、BtoC事業者
3.5 顧客・代理店向けサイト構築（不動産，生保等）
1,000 13.6
22.2 ＩＲ・広報・採用
６月中心のバーチャル株主総会が急増し、
23.3 +71.6 金融・保険業で６割を占める
500 教育・トレーニング
46.9 46.7 51.7 塾等の利用は落ち着き、金融・保険業が同水準まで
伸びている 講義配信、金融、医薬系企業の社内／
パートナー向けトレーニング等
0
2019
2020
2021
２０１９Ｑ１ ２０２０Ｑ１ ２０２１Ｑ１ ※区分は案件動向精査のために遡及して修正する場合があり、
パーセンテージが昨年度の資料と一致しない場合があります
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２０２１年度投資計画／実績 （単位：百万円）
投資額
投資項目 （年間予定額）
配信事業関連ソフトウェア 70
配信サービス基盤開発、Equipmedia、
CDN機能開発 48
視聴状況分析ソフトウェア、
各種入稿管理システムソフトウェア等 22
事業関連ハードウェア等 45
２０２１ サーバー、ロードバランサー等機器 39
224
年度 制作関連（編集機器、カメラ、ＰＣ等） HW 6 （705）
その他 107
ビジネスプロセス管理システム・
会計・社内システム系 32
オフィス内装改修・原状回復等 62
備品系 13
※切捨等の処理により合計額は一致しません
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２０２１年度経営方針と
進捗状況
2021年3月改定
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2021年度方針
動画は活用の時代へ
新しいステージの第一歩
「顧客のニーズを想像し提供価値を高めるサービスにしていく」
OTT領域 マネタイズに貢献できるサービスの提供
EVC領域 用途に即した付加価値の高いサービスの提供
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グループ戦略
個別：旧基準での
グループ各社の強みを活かし、映像で 2020 Q1→2021 Q1
売上高成長率
社会のデジタル化を支援していく
+9.3%
放送機器 メディア
ＯＴＴ領域
システム開発
+31.9%
ＥＶＣ
Web制作
領域 企業のデジタル化を支援
映像制作 LIVEオペ
Web制作 オンサイト 医薬
映像制作 LIVEオペ
領域
医薬デジタルマーケ
各社のコア領域をさらに深耕 +102.9%
Ｊストリームと相互連携しターゲット市場を開拓
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経営計画ビジョン
OTT EVC
コンテンツ配信 映像配信 マーケティング
著作権保護 従業員満足度
マルチデバイス ソリューション 社内教育
最先端の動画ソリューションを提供し、 etc etc
Ｊストリーム
経営ビジョン
企業活動の支援を通じて社会の発展
に貢献する 社会の発展
顧客課題解決が社会貢献に繋がる
システム開発 Web制作 映像制作
グループ グループ各社が課題解決力を高め、 Ｊストリーム
経営ビジョン グループ
お客様の発展のために挑戦し続ける
医薬デジタル
放送機器 マーケティング
各社の専門性を高める
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戦略サマリー：顧客の課題解決力・利益体質 を強化する
①メディア業界のビジネス
販促
モデル変革への対応
TV
キー局 医薬 ②医薬デジタル
マーケティング シフト
エ
ン
地方局 タ 金融 ト
メ
サ ー レ
O イ
マ
デ
ィ プ ー
ニ
E ③EQ協調戦略
T ア ラ ン V
T
ル
イ グ
C を通じたEVC促進
ｺﾝﾃﾝﾂ ズ 一般
ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ 企業
（番供） ④業務効率化による
官公庁 利益体質強化
ポータル他 地方自治体
コンテンツ販売
⑤５Ｇ・ＡＩ等の研究開発
（次世代技術への取組）
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第１四半期の状況
①メディア業界 ③EVC促進
五輪周辺案件とりこみ 商品力向上：コロナ環境下での企業
EQ新プラン・機能拡充版も近日公開 ユーザーの利用拡大に対応、大量配信・
予定 視聴に伴う顧客の費用負担に配慮した
エンタメ業界向け：Wiｔｈ、After ３プランの上位となる Enterprise
コロナ意図したアーティスト事務所案 エディションを投入。
件対応拡大中 情報共有用途：大企業向けの社内CDN需要
高音質・低遅延等の特色ある あり（大口で案件リードタイムは長くなる）
サービス展開にむけ開発推進 社内教育向けもLMS連動の受注好調
②医薬マーケティング
Web講演会
キャパシティ：Ｑ１は６月繁忙月も対応体制確立、お断りすることなく案件対応実施
長期契約先は専門事務局立ち上げ
連結子会社により支店開催講演会アプロ―チ、実績出てきている
MRによるセルフ運営の広がりもあり、セルフ向けパッケージも準備
ＤＭＰ推進：大手顧客がＱ２からβ版利用開始 他にも大口の内示顧客あり
開発継続しつつ提案拡大し、正式サービス導入はＱ３からを目途
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①メディアのビジネスモデル変革への対応
動画ソリューションによる
3rd ビジネスモデル変革支援
Ｊストリーム サービス 運用
開発
オンサイト
VCMS Player Encode Multi
課金
CDN
多様なデバイス対応・
1st ネット配信基盤構築 2nd
運用支援・大規模配信強化 APP SSAI LIVE Simul
Ｊストリーム サービス Ｊストリーム サービス 運用
サイマル配信基盤
開発 運用 開発
オンサイト 編成情報連携 国内外判別
放送局 File to Live Media Tailor連携
Multi
VCMS Player 課金 Encode CDN VCMS Player 課金 Encode CDN Live to File SSAI(フタかぶせ)
APP SSAI LIVE ネット配信基盤
エンタメ LIVE, APP. TV APP
業界 VOD, SVOD, TVOD, AVOD
ネット配信基盤 ネット配信基盤
VOD VOD LIVE
放送局 SVOD 放送局 SVOD APP
TVOD TV APP
TVOD AVOD
地上波放送品質に準拠した
サイマル放送ソリューションの提供
放送局のネット配信基盤を構築、 配信環境の変化(FlashからHLS)に対応 エンタメ業界の収益化に向けた支援
個別開発、運用までを全般的に 多様なデバイスへのアプリ対応
サポート マルチCDNで大規模配信に対応 ・ライブイベントの配信支援
専門人材によるオンサイト支援
・マネタイズの仕組み提案
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②医薬デジタルマーケティング シフト
医薬デジタルマーケティング
3rd への転換を支援
Ｊストリーム サービス
ライブオペレーション ファクトリー機能
イベント支援 オンサイト マーケ支援
Live Player BBS 映像 Web
2nd Web講演会高度化
1st Web講演会LIVE
医薬映像配信サイト構築
DMP
Ｊストリーム サービス Ｊストリーム サービス Web会議 広告 ログ連携 EQ CMS
ライブオペレーション 制作 ライブオペレーション 制作
イベント支援
Live Player BBS 映像 Web 医師向けサイト 動画配信サイト
Live Player BBS 映像 Web 製薬会社
EQ DMP CRM MA
Web
広告
会議 EQ
製薬会社 医師向けサイト
本社開催 支店開催
製薬会社 医師向けサイト 動画配信サイト
本社開催
本社開催 支店開
催
製薬会社のデジタルマーケティングを支援
DMPによるWeb講演会の視聴ログ活用
訪問規制によりWeb講演会による情報提 様々な要件のWeb講演会に対応 主要CMSのEQプラグイン提供で動画拡充
供が普及 製薬会社放送局サイトの提案・開設
市場の立ち上がりに際して、いち早く多量 それに伴う番組、映像コンテンツ制作 デジタル資材のファクトリー機能の提供
のライブをこなせる体制を構築 一部顧客の支店開催対応 主要取引先の支店開催を獲得
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②医薬デジタルマーケティング シフト
広告費
医療従事者向け 会員登録・視聴
視聴データの一部
メディアサイト
誘導/会員登録
製薬会社 医師
誘導/会員登録
医療従事者向け 32.7万人
（2018年末）
オウンドメディア
活動費 （製薬会社による）
Web講演会
予算 （インターネットライブ）
視聴データ
ＣＲＭ/ 視聴データ
販売促進 ＭＡ
視聴
活動
映像コンテンツ
統合分析 メール等 情報
データ メールによる
コンテンツ
メール配信 情報提供
制作
Veeva等
視聴データ
主力のＷｅｂ講演会ライブ配信に加え、製薬会社が自社メディアで
行うデジタルマーケティングの総合支援に事業領域を拡張する
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②医薬デジタルマーケティング シフト
製薬会社
視聴ログ
CMS Salesforce DMP
DMP MA EQ ライブ
LINE オンサイト 認証機能 広告
医師
３社で相互に連携し、 Veeva
医薬映像制作
グループで医療発展に
貢献する Web
Zoomライブ
製薬企業周辺の環境変化に対し
医薬デジタルマーケティングへの転換を支援していく
中長期で顧客の課題抽出、仮説設定を行い解決策をPDCAで回していく
集客 コンテンツ配信 デジタル運用 ログレポート 次施策提案
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③J-Stream Equipmedia（EQ）協調戦略によるEVC促進
あらゆるビジネスシーンで動画の活用が広がる
会計 業務プロセス マーケティング 動画配信機能だけでは解決できない顧客課題を
有力なSaaS PFと連携することで解決していく
社員教育 販売・営業 組織
EQ協調戦略
様々な課題
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③J-Stream Equipmedia（EQ）協調戦略によるEVC促進
3rd 有力SaaSプラットフォームとの連携
・イベントレジスト ・WordPress
・シャノン 拡張プラグインによる ・Drupal
Player提供
イベント メジャー
＋
管理 個人視聴ログ提供 CMS
1st 社内連携 2st 簡易な外部連携
OVP (Online Video Platform) ・Marketo ・Yappli
・Veeva
EQ
CDN提供
APIによる
動画 Marketing
EQ アプリ
Player提供 Player提供
CMS SaaS CMS
ミテシル CDNext EQ ・ｼﾅｼﾞｰﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
動画制作SaaS
・Salesforce とのAPI連携
e-learning CDN タグ貼り付け Web
LMS 動画制作
によるPlayer 会議 アプリ
API連携 富士通ラーニング等
・Zoom ・Photron
CDN Encode Live BBS
※連携先は候補(青字は連携済み)
J-Stream Cloud （共通基盤） 有力SaaSへ拡張機能プラグインでPlayer＋個人
自社サービス間でAPIで連携させる 視聴ログ連携を行いEQとバンドルして販売を
自社事業に動画配信機能を実装
事により効率的な運用が可能に
したい事業者へPlayer機能を提供
行える状態をつくる
なった 当社とは別切り口で動画データを提供する有力
API連携は少数でタグの貼り付け
さらに機能を細分化し、共通基盤
APIを整備
が多数派 SaaSに対しても、API、SDKを利用してEQ側で
対応することで連携を実現していく
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⑤次世代技術（5G・AI等）への取り組み
▼大容量通信の活用
■5G＋MEC（マルチアクセスエッジコンピューティング） 5Gの大容量通信を利用し、遠隔地からの4K/8Kアップロードは王道
映像伝送とつなげることで、リモートプロダクションに利用
▼MECの活用
MEC MECによってキャリア網に解析やCDNなどの一次処理を構築する
基地局 主要キャリアとの協業を検討、推進させる
Multi Access
（5Gコア） Edge 基地局からインターネットに出ない為、CDNをMECで処理する
Computing
基地局からインターネットを介せずに大容量通信が可能に ▼IOTの活用
エンコーダやデコーダ、スイッチやサイネージなど各種映像機器をIot化
スイッチパターンやサイネージカメラからのAI利用に向けたデータ解析
IoTメーカーとの協業の検討
■CDNキャッシュのAI活用
注目度の高い アクセス集中
販売開始直後 キャッシュ効率
▼ロングテール作品の ヘッド メジャー 短期間
SNSで話題 高
キャッシュ効率化にAI コンテンツ 作品数 少
を活用する 知る人ぞ知る アクセス分散
ロング ニッチ 長期間
製作から キャッシュ効率
テール 長期間経過 低
コンテンツ 作品数 多
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その他のトピックス
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J-Stream Equipmediaの累計導入アカウント数 2,700件 を達成
導入アカウント数の推移
2018年2月 1,500件
2020年5月 2,000件 Ｑ２中に更に
2021年5月 2,700件 新メニューローンチを予定
導入の増加ペースは加速
Expert Enterprise
最上位となる「Enterpriseエディション」を追加
220,000
180,000
+ 流量費用
多数の視聴が見込まれる
企業の大規模イベントや 月額費用 Startup Business 3,000GB 5,000GB
50,000 100,000
エンタメイベントへの ストレージ容量 500GB 2,000GB
3,000GB 応談
ニーズに応える 月間流量上限 300GB 1,000GB 同時2,000人 同時5,000人
ライブ機能
同時50人 同時100人 ２ライブ ３ライブ
１ライブ １ライブ
疑似ライブ機能 なし オプション ○ ○
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コロナ禍における法人営業の変化についてアンケートを実施
企業に所属する営業担当者2,000人にアンケートを実施
商談機会・受注数のへの影響
45.5％の企業が受注減少したと回答
既存顧客、新規顧客ともに商談機会が減少したことが影響
顧客商談数の減少が大きく影響しており、コロナ禍以前から企業のデジタル化自体
は一定進んでいたものの、在宅勤務やリモートワーク環境で利活用できるまでには
至らず。
受注数が減少／増加している企業のコロナ環境下での今後の取組
受注数が減少している企業は、今後の取組として、ハイブリッド展示会、オンライン
展示会、SNSの活用を重視。 業界全体では依然顧客とのフェイストゥフェイスコミュ
ニケーションを望む傾向が高いものの、受注増企業はコロナ禍での経験を踏まえ、
よりデジタルに重点を置いたステップに移行している事が見て取れた
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グループ会社の活動
株式会社ＣＯ３
コロナ環境下でのMICE関連事業展開
福井県立恐竜博物館
予約受付メール
（当日受付URL）
入館するすべての方に事前予約を
必要とするにあたり有用な
予約時間制来館者サービスを納入
© 2021 Fukui Prefectural Dinosaur Museum. All Rights Reserved.
クロスコ株式会社
講演会シンプルオンラインパック １０万円より
を展開
J-Stream Equipmediaの他、ZOOM、Teams、Google Meet、
YouTube等を利用したウェビナー開催を支援
製薬会社（小規模Web講演会）を主要顧客として販売推進中
他業種も実績出てきている
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株式分割を実施予定 （基準日 2021年９月30日 効力発生日 10月１日）
投資頂きやすい環境整備を図るため、
１株につき２株の割合をもって株式分割を実施します
内容 ： 当社発行可能株式数55百万株を、
110百万株とする定款の一部変更（2021年10月１日改定）
時期 ： 2021年10月１日（株式分割の効力発生日）
発行済株式数の変化
従前：14,028,700株 → 28,057,400株
投資単位は足元の株価で150,000円前後、
上場会社投資単位の中央値（14万円程度）と同水準となります
株主数の増加、株式の流動性向上を期待いたします
（過去実施した株式分割について）
2021年10月1日（予定） 株式分割 1：2
2013年10月1日 株式分割 1：100 （単元株式数を100株とした）
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２０２１年度業績予想（修正なし）
（単位：百万円、％）
収益認識に関する会計基準適用後 （参考） 旧基準によるもの
２０２０年度実績
２０２１年度予想 対前期増減 ２０２０年度実績 ２０２１年度予想 対前期増減
（参考数値：未監査）
売上高 12,417 13,870 +11.7 12,970 14,430 +11.3
営業利益 2,336 2,400 +2.7 2,342 2,400 +2.5
経常利益 2,344 2,390 +2.0 2,350 2,390 +1.7
親会社株主に
帰属する当期純利益 1,542 1,580 +2.5 1,548 1,580 +2.0
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（ご参考） 収益認識基準の影響について （単位：百万円）
２０２１年度より収益認識に関する会計基準を適用
売上への影響 Ｑ１影響額については決算短信Ｐ．６をご覧ください
イメージ 売上高影響 △205百万円
新基準 売上原価影響 △214百万円
14,000
新基準 営業／経常／税金等調整前当期純利益 ＋9百万円
12,000
ーーーー 以下通期決算についての情報再掲 ーーーーー
【売上への影響】
10,000 代理人としての扱いとなる売上が２０２０年度に
おいて550百万円程度存在し、売上減となる。
8,000
内訳は医薬系の集客のために利用する
広告サービスの代理販売が大部分
※２０１９年度 連結「その他」に含めていたもの
6,000
※２０２０年度 単体「ＰＦ以外」
4,000
【利益への影響】
ＳａａＳ系サービスの初期費用売上を契約期間に応じた按分計上に
することによる ２０２０年度実績
2,000 影響。数百万円 （参考：未監査）収益認識
旧基準によるもの
変動額
に関する会計基準適用後
程度と影響は僅か
売上高 12,417 12,970 573
0 営業利益 2,336 2,342 6
経常利益 2,344 2,350 6
2020年度 2021年度 親会社株主に
1,542 1,548 6
帰属する当期純利益
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