4308 Ｍ－Ｊストリーム 2021-07-29 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月29日
上場会社名 株式会社 Ｊストリーム 上場取引所 東
コード番号 4308 ＵＲＬ http://www.stream.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石松 俊雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）竹見 嘉洋 ＴＥＬ 03-5765-7744
四半期報告書提出予定日 2021年８月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,170 37.4 563 134.6 565 134.8 363 145.0
2021年３月期第１四半期 2,306 44.3 240 － 240 － 148 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 389百万円 （162.7％） 2021年３月期第１四半期 148百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 29.24 －
2021年３月期第１四半期 12.76 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 11,672 9,369 77.6 728.95
2021年３月期 11,830 9,159 74.9 713.05
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 9,063百万円 2021年３月期 8,865百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 13.00 13.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予
－ － － －
想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,870 － 2,400 － 2,390 － 1,580 － 127.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想
は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。なお2021年３月期通期業績に
当該会計基準等を適用したと仮定して算定した前年同期比は、売上高が11.7％増、営業利益が2.7％増、経常利益が2.0％
増、親会社株主に帰属する当期純利益が2.5％増となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 14,028,700株 2021年３月期 14,028,700株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,595,531株 2021年３月期 1,595,531株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 12,433,169株 2021年３月期１Ｑ 11,633,248株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たって
の注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対応した社会活動の自粛と自
粛への疲弊、またワクチン接種の進行状況等の要素の心理への影響が大きく、個人消費動向や企業収益に不確実性
が高い状況となっております。インターネット業界においては、感染症拡大を防止しつつの事業展開が引き続き求
められることから、販売促進目的のイベントや各種の情報共有、研修、会議、面談のオンライン化、テレワークの
推進等の需要を叶えるサービスへの需要が旺盛な状況が継続しました。
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、感染症対策も含めて需要が急増した各種イ
ベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サー
ビスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に提供を進めました。引き続きオンライン
やリアルイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携をすすめ、共同して市場開拓を図
るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応えるより高品質なサービス提供を行える体制整備を進めま
した。「J-Stream Equipmedia」については、大規模利用に合わせた新プランを導入し、メディア系・DX両面にお
ける動画利用の増大に対応しました。また、政府・民間による情報通信業界の将来に向けた研究開発、課題・対応
策検討にかかる取組にも積極的に参画を進めました。
販売面においては、戦略市場を放送業界を中心としたOTT領域、医薬業界のEVC（Enterprise Video
Communication）領域、金融およびその他の業種のEVC領域と３区分して営業活動を実施しておりますが、いずれの
領域においても堅調な推移となりました。
EVC領域（医薬）においては、前年度から顕在化していたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動き
は継続しており、Web講演会用途のライブ配信売上や、ライブイベント実施に伴う諸手配に関連する売上が順調に
推移しました。関連するWeb制作についても順調に推移した結果、前年同期の２倍を超える売上となり大きく伸長
しました。
金融その他業種のEVC領域においては、医薬業界と同様に、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した
他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上
増につながりました。関連省庁も含めて数年来議論されてきたものの、昨年度は感染症対策で準備が間に合わなか
ったケースも多かった“バーチャル株主総会”に関するニーズが大きな伸びを見せ、信託銀行と協働して販売にあ
たった結果、ライブ配信売上、関連するWeb制作を中心に売上増加要因となりました。
OTT領域においては、放送業界におけるサイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が堅調な推移
となりました。また、五輪に伴う周辺イベント関連の受注も加わり、前年同期を上回る水準となりました。
費用面においては、ライブ配信を中心としたプラットフォーム系売上が増加したことや、Web制作等案件対応の
内製比率が高められたことにより、売上総利益率は大幅に改善できました。販売費及び一般管理費については、採
用やM&Aによる人件費増加のほか、継続実施している社内システム開発のための業務委託手数料や、業容拡大のた
めの求人費が増加しましたが、全体に費用の伸びは抑制できました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高3,170百万円（前年同期比37.4％増）、連結営業
利益563百万円（前年同期比134.6%増）、連結経常利益565百万円（前年同期比134.8%増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益363百万円（前年同期比145.0%増）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づい
た数値を用いております。詳細については、２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
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株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は2,154百万円となり、前連結会
計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加によるものであります。この結果、
総資産は、11,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少
いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益363百万円の計上や配当金の支払161百万円によるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月10日に公表の連結業績予想から修正はありません。
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株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,525,595 6,245,570
受取手形及び売掛金 2,815,078 －
受取手形、売掛金及び契約資産（純額） － 2,657,804
商品及び製品 40,049 56,352
仕掛品 208,903 283,772
その他 170,327 278,676
貸倒引当金 △5,381 △3,695
流動資産合計 9,754,573 9,518,482
固定資産
有形固定資産 510,341 561,156
無形固定資産
のれん 305,973 284,928
ソフトウエア 880,013 914,875
その他 6,683 6,774
無形固定資産合計 1,192,671 1,206,578
投資その他の資産
投資有価証券 3,991 4,070
繰延税金資産 133,522 113,463
その他 241,467 275,223
貸倒引当金 △6,218 △6,218
投資その他の資産合計 372,762 386,538
固定資産合計 2,075,775 2,154,274
資産合計 11,830,348 11,672,756
負債の部
流動負債
買掛金 9,291 5,763
１年内返済予定の長期借入金 10,750 9,667
未払金 762,511 742,453
未払法人税等 695,873 166,854
賞与引当金 111,983 70,100
資産除去債務 20,108 5,830
その他 780,218 1,040,329
流動負債合計 2,390,736 2,040,997
固定負債
長期借入金 1,686 －
退職給付に係る負債 15,437 15,689
資産除去債務 61,878 61,989
その他 201,283 184,796
固定負債合計 280,285 262,476
負債合計 2,671,021 2,303,474
純資産の部
株主資本
資本金 2,182,379 2,182,379
資本剰余金 3,899,515 3,899,515
利益剰余金 3,089,509 3,287,139
自己株式 △306,115 △306,115
株主資本合計 8,865,288 9,062,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 208 263
その他の包括利益累計額合計 208 263
非支配株主持分 293,829 306,099
純資産合計 9,159,327 9,369,282
負債純資産合計 11,830,348 11,672,756
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,306,884 3,170,434
売上原価 1,445,462 1,768,140
売上総利益 861,421 1,402,294
販売費及び一般管理費 621,064 838,473
営業利益 240,357 563,821
営業外収益
受取利息 － 0
貸倒引当金戻入額 133 1,685
その他 1,229 678
営業外収益合計 1,362 2,364
営業外費用
支払利息 848 1,077
支払保証料 217 －
その他 3 24
営業外費用合計 1,069 1,102
経常利益 240,651 565,083
特別損失
固定資産除却損 0 502
特別損失合計 0 502
税金等調整前四半期純利益 240,651 564,580
法人税、住民税及び事業税 74,099 153,117
法人税等調整額 18,237 21,938
法人税等合計 92,337 175,055
四半期純利益 148,314 389,524
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△71 25,950
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 148,386 363,574
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 148,314 389,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5 54
その他の包括利益合計 △5 54
四半期包括利益 148,308 389,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 148,380 363,629
非支配株主に係る四半期包括利益 △71 25,950
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、広告サービス及び単独販売の代販サービスは、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格
決定の裁量を考慮すると、代理人の性質が強いと判断されるため、当期から、提供するサービスと交換に受け取る
額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。また、動画配信プラットフォ
ームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、従来、初期設定時において収益を一括
で認識しておりましたが、当期から、サービス提供期間にわたり収益として認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は205,578千円減少し、売上原価は214,820千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,241千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は4,312千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2021年７月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いた
しました。
(1）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としてお
ります。
(2）株式分割の概要
①分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき
２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 14,028,700株
今回の株式分割により増加する株式数 14,028,700株
株式分割後の発行済株式総数 28,057,400株
株式分割後の発行可能株式総数 110,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2021年９月15日
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年10月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ６円38銭 14円62銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(3）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第６条を変更し、発
行可能株式総数を変更するものといたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部は変更部分）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、55,000,000 第６条 当会社の発行可能株式総数は、110,000,000
株とする。 株とする。
③定款変更の日程
効力発生日 2021年10月１日
(4）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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