4308 Ｍ－Ｊストリーム 2020-10-29 15:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月29日
上場会社名 株式会社Ｊストリーム 上場取引所 東
コード番号 4308 ＵＲＬ http://www.stream.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石松 俊雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）竹見 嘉洋 ＴＥＬ 03-5765-7744
四半期報告書提出予定日 2020年11月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 5,640 55.8 934 557.5 941 504.8 607 －
2020年３月期第２四半期 3,621 8.6 142 55.3 155 76.2 43 △17.7
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 629百万円 （－％) 2020年３月期第２四半期 41百万円 （△33.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 52.24 －
2020年３月期第２四半期 3.77 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 6,789 4,736 66.2 386.64
2020年３月期 5,886 4,189 67.4 340.90
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 4,497百万円 2020年３月期 3,965百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 6.50 6.50
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予
－ － －
想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,900 41.0 1,800 229.0 1,800 220.3 1,200 381.5 103.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年９月30日現在の発行済株式数（自己株式数を除
く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 14,028,700株 2020年３月期 14,028,700株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 2,395,490株 2020年３月期 2,395,452株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 11,633,221株 2020年３月期２Ｑ 11,633,248株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たって
の注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
株式会社Ｊストリーム（4308） 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社Ｊストリーム（4308） 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大と対策と
しての経済活動の制限・自粛の長期化に伴い厳しい状況にあります。領域によっては個人消費に回復の動きがみられ
ますが、引き続き不確実性が高い状況が続くと想定されます。
インターネット業界においては、感染症拡大防止のため在宅時間が増加したことに伴ういわゆる「巣ごもり需要」
に応えるコンテンツ提供や、リアルイベントの代替・補填としてのネットコンテンツ提供が注目されました。また企
業にとって感染症対策を進めつつの事業展開は必須となり、様々なイベントのオンライン開催、テレワークの推進や
各種の情報共有、販売促進、研修、面談、会議等、アフター／ウィズコロナの企業活動を模索する動きが活発になっ
ています。
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、感染症対策も含めて需要が急増した各種イベ
ントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービス
である「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に、旺盛な需要への対応体制を整備しつつ提供を
進めました。同時に、オンラインやリアルイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携を
すすめ、共同して市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応えるより高品質なサービス提
供を行える体制整備を進めました。また、政府・民間による情報通信業界の将来に向けた研究開発、課題・対応策検
討にかかる取組にも積極的に参加しました。
なお、当社では社員への感染症対策やスムーズなテレワークの推進等、社員の健康管理や職務環境の維持改善に向
けた取り組みを引き続き推進しています。状況に応じ９割以上の社員が在宅勤務する体制を整備した他、社内での各
種感染防止対策を実施しております。
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、金融およびその他の業
種のEVC領域、そして放送業界を中心としたOTT領域と３区分して営業活動を実施しておりますが、いずれの領域にお
いても堅調な推移となりました。
EVC領域（医薬）においては、感染症対策の観点からMRによる訪問、販売促進活動に制限があることもあり、WEB
講演会用途のライブ配信売上が複数の顧客において大幅に増加したほか、関連するWEB制作、映像制作についても堅
調に推移した結果、前年同期の二倍を超える売上となり大きく伸長しました。更に2019年８月に完全子会社化した株
式会社ビッグエムズワイのe-ディテール向け映像等コンテンツ制作とライブ配信売上も順調に推移しました。
金融その他業種のEVC領域においては、関連省庁も含めて数年来議論されてきた「バーチャル株主総会」に関する
ニーズが感染症対策もあって顕在化し、ライブ配信売上を中心に大きな売上増加要因となりました。その他、業界を
問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につなが
り、特に学習塾等による利用が大きく伸長しました。また、新型コロナウイルス感染症に伴うオフィス環境の変動や
不透明な景況感から案件の進捗が芳しくなかったWEB制作、映像制作についても、第２四半期連結会計期間において
は進展が見られ、売上が増加しました。
OTT領域においては、放送業界において五輪の延期に伴う需要の低減要因がありましたが、第２四半期連結会計期
間において大口のシステム開発が得られたほか、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上は堅調
に推移し、前年同期を上回る水準となりました。
費用面においては、ライブ配信案件の急増やビッグエムズワイの子会社化の影響から外注費が増加しましたが、専
門性や付加価値の高いライブ配信や医薬系制作受注が増加したことから、売上総利益率は前年同期比4.6ポイント改
善できました。販売費及び一般管理費については、グループ企業の増加のほか、社内システム開発のための業務委託
手数料や、業容拡大のための求人費が増加しましたが、全体に費用の伸びは抑制できました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高5,640百万円（前年同期比55.8％増）、連結営業利
益934百万円（前年同期比557.5％増）、連結経常利益941百万円（前年同期比504.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益607百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
【資産、負債及び純資産の状況】
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円増加い
たしました。これは主に受注増加に伴う売掛金の増加等によるものであります。固定資産は1,727百万円となり、前
連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアの取得等によるものであります。
この結果、総資産は、6,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円増加い
たしました。これは主に未払金、未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は長期未払金の減少により
268百万円となりました。
この結果、負債合計は2,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,736百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益607
百万円を計上した一方で、配当金の支払い75百万円を実施したことにより前連結会計年度末に比べ547百万円増加い
たしました。
【キャッシュ・フローの状況】
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期
間に比べ571百万円増加し、2,425百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益940百万円の計上、減価償却費201百万円の計上
などの資金の増加要因がありました。売上債権の増加414百万円、前第２四半期連結累計期間に比べ法人税等の支払
いの増加などの資金の減少要因があり、営業活動によるキャッシュ・フローは718百万円（前年同期比227.4％増）の
収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出168百万円により167百万円（前年
同期比35.3％減）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出61百万円や配当金の支払い75百万円などによ
り150百万円（前年同期比28.8％増）の支出となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の流行以降、インターネットを通じた動画によるコミュニケーションの利用はビジネス
用途、エンターテインメント用途双方において増加傾向にあり、当社グループにおいても医薬系のプロモーション用
途利用をはじめとした需要全般が急増しております。７月30日に発表した通期連結業績予想においては、下期におけ
る感染症対策の活発化に伴う動画利用の拡大やそれに伴う経費増等については加味しておりませんでしたが、今般、
現時点で入手可能な情報や予測を基に、新たに通期連結業績予想を算定しましたので公表いたします。本日発表の
「2021年３月期 通期連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。下期においては、急速な需要の伸びに対
応する人員確保等体制整備や人件費の増加、オフィスの合理化及び改善と生産性向上のための投資等を実施し、相応
の出費を予定しております。依然感染症の影響による経営環境の不確実性はありますが、引き続き業績向上に尽力し
てまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,024,310 2,425,010
受取手形及び売掛金 1,876,049 2,290,496
商品及び製品 61,911 21,319
仕掛品 76,943 132,851
その他 165,718 193,033
貸倒引当金 △895 △1,099
流動資産合計 4,204,037 5,061,612
固定資産
有形固定資産 430,592 467,900
無形固定資産
のれん 233,059 197,816
ソフトウエア 759,687 809,771
その他 6,908 6,914
無形固定資産合計 999,655 1,014,501
投資その他の資産
投資有価証券 3,627 3,736
繰延税金資産 76,554 62,038
その他 177,987 185,651
貸倒引当金 △6,228 △6,228
投資その他の資産合計 251,940 245,197
固定資産合計 1,682,188 1,727,599
資産合計 5,886,226 6,789,212
負債の部
流動負債
買掛金 29,508 3,744
1年内返済予定の長期借入金 11,076 11,076
未払金 647,199 834,917
未払法人税等 136,006 323,383
賞与引当金 81,612 46,796
資産除去債務 － 12,985
その他 475,532 551,565
流動負債合計 1,380,933 1,784,468
固定負債
長期借入金 12,436 6,898
退職給付に係る負債 15,715 17,731
資産除去債務 75,500 72,304
その他 212,194 171,098
固定負債合計 315,846 268,032
負債合計 1,696,780 2,052,501
純資産の部
株主資本
資本金 2,182,379 2,182,379
資本剰余金 626,241 626,241
利益剰余金 1,616,451 2,148,497
自己株式 △459,221 △459,313
株主資本合計 3,965,851 4,497,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △43 32
その他の包括利益累計額合計 △43 32
非支配株主持分 223,638 238,874
純資産合計 4,189,446 4,736,711
負債純資産合計 5,886,226 6,789,212
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,621,048 5,640,112
売上原価 2,362,089 3,419,145
売上総利益 1,258,958 2,220,966
販売費及び一般管理費 1,116,806 1,286,302
営業利益 142,152 934,663
営業外収益
受取利息 15 1
助成金収入 － 3,278
持分法による投資利益 10,108 －
その他 4,444 5,238
営業外収益合計 14,568 8,518
営業外費用
支払利息 1,088 1,782
その他 11 278
営業外費用合計 1,099 2,061
経常利益 155,621 941,120
特別損失
固定資産除却損 296 517
段階取得に係る差損 47,071 －
特別損失合計 47,367 517
税金等調整前四半期純利益 108,253 940,603
法人税、住民税及び事業税 59,371 296,343
法人税等調整額 7,365 14,442
法人税等合計 66,736 310,785
四半期純利益 41,516 629,817
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2,301 22,156
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,817 607,661
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 41,516 629,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37 75
その他の包括利益合計 37 75
四半期包括利益 41,554 629,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,855 607,737
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,301 22,156
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 108,253 940,603
減価償却費 176,308 201,708
のれん償却額 17,150 35,243
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,996 △34,815
貸倒引当金の増減額（△は減少） △667 203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,116 2,016
有形及び無形固定資産除却損 296 517
段階取得に係る差損益（△は益） 47,071 －
受取利息及び受取配当金 △51 △39
支払利息 1,088 1,782
持分法による投資損益（△は益） △10,108 －
売上債権の増減額（△は増加） 107,950 △414,447
たな卸資産の増減額（△は増加） △76,895 △14,760
その他の資産の増減額（△は増加） △39,347 △27,110
仕入債務の増減額（△は減少） △130,581 △25,763
未払金の増減額（△は減少） 94,505 91,766
その他の負債の増減額（△は減少） △464 76,638
その他 △1,186 △1,185
小計 297,200 832,357
利息及び配当金の受取額 1,425 1,464
利息の支払額 △1,086 △1,782
法人税等の支払額 △78,018 △113,407
営業活動によるキャッシュ・フロー 219,521 718,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △113,918 △156,641
有形固定資産の取得による支出 △12,203 △11,412
有形及び無形固定資産の売却による収入 － 0
敷金及び保証金の差入による支出 △63 △391
敷金及び保証金の回収による収入 － 588
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△133,337 －
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △259,523 △167,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △2,762 △5,538
リース債務の返済による支出 △37,365 △61,939
自己株式の取得による支出 － △92
配当金の支払額 △59,130 △75,584
非支配株主への配当金の支払額 △17,280 △6,920
財務活動によるキャッシュ・フロー △116,538 △150,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △156,540 400,700
現金及び現金同等物の期首残高 2,010,401 2,024,310
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,853,860 2,425,010
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株式会社Ｊストリーム（4308） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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株式会社Ｊストリーム（4308） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
(取得による企業結合)
当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビッグエムズワイがアズー
リ株式会社の全株式を取得することについて決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： アズーリ株式会社
事業の内容 ： 製薬専門CRMコンテンツ関連制作、Webサイト制作
上記に伴うコンサルティング・運用・保守
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年８月の株式会社ビッグエムズワイ（以下、「ビッグエムズワイ社」といいます。）への出
資以降、医薬業界向けのライブ映像配信事業と、ビッグエムズワイ社の提供するCLMコンテンツ制作およびCRMデー
タの活用におけるコンサルティングなどを協働して展開、更なる成長実現のための体制づくりを進めてまいりまし
た。
アズーリ株式会社（以下、「アズーリ社」といいます。）は、ビッグエムズワイ社の業務委託事業者として事
業を展開し、各種コンテンツ制作に優れた能力を持っております。特に製薬専門CRMサービスの制作・運用・開発
業務や、デジタルマーケティング支援を包括的にサービス提供しております。近年、ＭＲによる医療従事者へのデ
ィテーリング（アプローチ）のデジタル化が急速に進む中、医薬周辺情報の効果的提供ができるサービスのニーズ
はますます高まっています。
当社は、このたびの株式取得を通じ、グループとしての製薬業界におけるデジタルマーケティング支援能力の
更なる向上と、研究開発体制の充実を図るものであります。当社グループとして機動性の高い経営を行い、成長性
のある市場において一層の成長を遂げ、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2020年11月26日（予定日）
(4)企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.00％
(7)取得企業を決定するに至る主な根拠
ビッグエムズワイ社が現金を対価としてアズーリ社の議決権の100％を取得し、完全子会社化するためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 726,000千円
取得原価 726,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 5,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社Ｊストリーム（4308） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
「当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載の通りであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「配信事業」「制作・システム開発事業」の２つ
としておりましたが、第１四半期連結累計期間より「動画ソリューション事業」の単一セグメントに変更しておりま
す。
当社グループは顧客要件の多様化に伴い、動画を軸とした総合的なサービス事業が重要となってきております。
新たにソリューション推進本部を設けて当社サービスを複合して提案することで、すべての動画関連需要の獲得を
目指す事業戦略を推進しており、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点
から、単一セグメントが適切であると判断したためであります。
この変更により、当社は単一セグメントになることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期
間のセグメントの記載を省略しております。
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株式会社Ｊストリーム（4308） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当による第1回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）
当社は、2020年9月30日開催の取締役会において、第三者割当による第1回新株予約権（行使価額修正条項付）
（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2020年10月16日に本新株予約権に係る発行価額の総額の
払込が完了しました。なお、概要は以下のとおりであります。
（１） 割 当 日 2020年10月16日
（２） 新 株 予 約 権 数 8,000個
（３） 発 行 価 額 本新株予約権１個当たり864円
（本新株予約権の払込総額6,912,000円）
（４） 当 該 発 行 に よ る 潜在株式数：800,000株（本新株予約権１個当たり100株）
潜 在 株 式 数 下限行使価額（下記（６）を参照。）においても、潜在株式数は800,000株で
あります。
本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式には、全て当
社の自己株式を充当する予定です。
（５） 資 金 調 達 の 額 2,869,912,000円
（ 差 引 手 取 概 算 額 ） 資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係
る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約
権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権
の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し
ます。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が
取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
（６） 行使価額及び行使価額の修 当初行使価額 3,590円
正 条 件 上限行使価額はありません。
下限行使価額は2,513円（本新株予約権の発行要項第13項による調整を受け
る。以下「下限行使価額」という。）
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」とい
う。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終
値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券
取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取
引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数
第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正されます。
ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正
後行使価額は下限行使価額とします。
（７） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当予定先」とい
（ 割 当 予 定 先 ） う。）に全ての本新株予約権を割り当てます。
（８） 譲渡制限及び行使数量制限 本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基
の 内 容 づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約
権買取契約」という。）を締結しております。
本新株予約権買取契約においては、下記の内容について合意しております。
①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規
程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定め
る「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規
則に定める意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限するよう
措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使を
しようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株
式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えるこ
ととなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下
「制限超過行使」という。）を割当予定先に行わせません。
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株式会社Ｊストリーム（4308） 2021年３月期 第２四半期決算短信
また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を
行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、
当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを
合意します。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじ
め譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束さ
せ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対し
て同様の内容を約束させるものとします。
②新株予約権の譲渡制限
割当予定先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当を受けた本新株予
約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当予定先は、本
新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当
社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第
三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとしま
す。ただし、割当予定先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使に
より取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
（９） 本 新 株 予 約 権 の 2020年10月19日から2022年10月19日（ただし、本新株予約権の発行要項第16
行 使 期 間 項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する
本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）ま
で。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日を最終日とします。
（10） 資 金 使 途 動画ソリューション事業におけるＭ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用
（11） そ の 他 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集
に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定した覚書
（以下「覚書」という。）を締結しております。
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