4308 Ｍ－Ｊストリーム 2020-09-30 15:30:00
第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行に関する補足説明資料 [pdf]
第三者割当による行使価額修正条項付
第１回新株予約権の発行に関する
補足説明資料
株式会社Jストリーム
2020年９月30日
１．資金調達を行う上での当社の状況
2017年8月
単位：百万円
2016年1月 株式会社イノコス
4,500 ビムーブ株式会社 多チャンネル事業者、CATV事業者やコンテンツ事業者向けの
動画配信プラットフォームの システム基盤提供・インレグレーション業務を行う
4,000 同業企業を吸収合併 （放送業界向けに提供できるサービスの幅や参入窓口を拡大）
（顧客層の全般的な拡大）
3,500 2018年8月出資
2019年8月追加出資、完全子会社化
3,000 株式会社ビッグエムズワイ
大手製薬企業・医療従事者向けに様々な
2,500
デジタルコンテンツ製作・サービスを提供
単体現預金(預け金含) （医薬マーケティング領域での総合力向上）
2,000
単体純資産
1,500
1,000
500
・動画配信プラットフォーム、
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
・放送業界
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（業種別売上比率第２位）、
単体現預金
（預け金含） 1,427 1,194 1,450 1,264 1,058 1,013 ・医薬業界
単体純資産 2,961 3,103 3,256 3,507 3,559 3,918 （業種別売上比率第１位）、
と重要な事業領域においての
M&Aを進めてきました
その結果、利益の獲得により、自己資本は順調に伸びているものの、現預金は
自己資本ほど伸びておらず、2018年3月期から現預金残高は減少しています
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２．本資金調達の具体的な資金使途
現状認識 ５Ｇ環境とそれに伴う動画利用の拡大、放送業界における放送同時配信の本格化に伴う需要増等が見込
まれる状況であった。これに加え、２０２０年上半期の新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い、
・コロナ対策目的で、事業活動のあらゆるシーンで動画利用を採用する企業がさらに増加していること
・コロナ下の企業活動を通じて動画の有効性が認識されることに伴い、感染症対策に留まらずにWebや
動画を積極活用する方向へ企業の考え方が変化していること
により、当社の事業環境は一層急速に変容、拡大の様相を見せており、当社としても従来に増した迅速な
対応が必要であると認識しています
資金使途 動画ソリューション事業におけるＭ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用
金額：2,869百万円、支出予定時期：2020年10月～2023年3月
⇒主要な顧客業界において求められる能力を持った事業者との
Ｍ＆Ａ及び資本業務提携
①メディア系業界：放送同時配信収益化に貢献するサービスや広告メニューの構築、展開力
②医薬業界：製薬会社のデジタルマーケティングを総合支援するメニューやCMS等インフラを提供する能力
③一般企業：社内情報共有、社内コミュニケーション推進、教育・各種トレーニング及び販売促進等の
多様な利用シーンに対応し、動画と組み合わせてソリューションを形成し、様々な機能を提供する能力
自社でのサービス開発に留まらず、ビッグデータ解析や、様々な機能に特化したCMS、SaaSプラット
フォーム提供事業者とのＭ＆Ａ及び資本業務提携を通じ、時機を逃さずサービス提供能力を拡充する
＋
⇒ネットワークや動画領域の技術者を中心とした
人的リソースの確保を目的としたＭ＆Ａ及び資本業務提携
第一の案件として、アズーリ株式会社の全株式取得を2020年中に実施予定です
資金調達 更なる業容の拡大及び中長期的な収益力の向上を実現すると共に、資金調達手法の
の目的 多様化を実現し、財務基盤を一層強固なものとすることで、株主全体の利益につなげる
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３．本件実施前後の株主構成
（発行済株式数対比）
100.0%
（2020年3月末時点の株主名簿より作成）
Ｊストリーム
本件前 本件後
株主
持株数 議決権個数 議決権比率 持株数 議決権個数 議決権比率
本件実施分
Ｊストリーム 2,395,452 0 0.0% 1,595,452 0 0.0%
80.0% 本件実施分 - - - 800,000 8,000 6.4%
個人その他 2,943,553 29,415 25.3% 2,943,553 29,415 23.7%
個人その他 その他の法人 14,001 140 0.1% 14,001 140 0.1%
信託銀行・金融機関 334,258 3,340 2.9% 334,258 3,340 2.7%
その他の法人 外国法人等 562,436 5,621 4.8% 562,436 5,621 4.5%
60.0% 信託銀行・金融機関 KDDI 1,522,800 15,228 13.1% 1,522,800 15,228 12.3%
外国法人等 トランス・コスモス 6,256,200 62,562 53.8% 6,256,200 62,562 50.3%
合計 14,028,700 116,306 100.0% 14,028,700 124,306 100.0%
ＫＤＤＩ
40.0% 発行済株式数ベースで5.7%、
議決権総数ベースで6.9%の希薄化となります
トランス・
20.0% コスモス 本件実施後も、トランス・コスモス株式会社、
KDDI株式会社の親会社、主要株主としての
地位には変動がありません
0.0%
従 前
本 件 実 施 後
本件前 本件後
(2020年3月末時点)
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４．本新株予約権の概要について
第１回新株予約権
発行方法 大和証券株式会社に対する第三者割当
行使可能期間 2020年10月19日～2022年10月19日
想定調達額 2,869百万円(差引手取概算額)
発行概要
新株予約権個数 8,000個
目的株式数 800,000株(対発行済株式数5.7%※)
当初行使価額 3,590円
行使価額の修正 各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の92%に相当する額
行使価額
上限行使価額 なし
下限行使価額 2,513円
付帯条項 行使停止条項 (当社の判断で新株予約権を行使できない期間を指定)
その他 取得条項 当社の判断で残存する新株予約権の取得・消却が可能
譲渡制限 当社取締役会の承認がない限り、本新株予約権を第三者に譲渡することはできない
※対発行済株式数は2020年９月30日時点の発行済株式総数14,028,700株を基準に算出
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５．本新株予約権の行使イメージ
行使可能期間 ２年間 （2020年10月19日～2022年10月19日）
株価
行使停止期間 行使停止期間
(イメージ)
当社から「行使停止要 行使停止期間満了又は
請通知」を行うことで 当社から「行使停止要請
新株予約権の行使停 通知」を撤回することで新
止が可能 株予約権の行使が可能
行使の都度、資金調達が実現
（行使価額×行使数量）
発行決議日：９/30
ディスカウント率
8%
行使価額：各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の
92%（ディスカウント率：8%）に相当する額に修正される
割当日：10/16
下限行使価格：2,513円
※上記の株価推移のグラフはイメージであり、当社の株価推移の予想ではなく、当社株価が上記の通りに推移することを約束するものではありません。
※新株予約権の行使請求は、割当予定先（大和証券）が市場動向等を踏まえた上で行うものであり、必ずしも上記イメージ通りに行使請求が行われるものではありません。
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６．本新株予約権に関するQ&A①
No 質問 回答
• 新株予約権とは、発行会社に対してそれを行使することにより、当該発行会社の株式の交付を受け
新株予約権とは ることができる権利です。
１
何ですか？ • 新株予約権の割当予定先である大和証券が当該権利を行使することで、当社は行使価額相当の金
銭の払込を受け、大和証券に当社普通株式を交付します。これにより当社は資金調達を行います。
• 本新株予約権を大和証券に割当て、同社が当該新株予約権を行使することで、資金が調達されるも
のです。行使価額は、行使請求の直前取引日の当社普通株式終値の92%に相当する金額に修正さ
２ 資金調達方法の概要は？ れます。
• 本新株予約権には下限行使価額が設定されています。下限行使価額よりも低い行使価額で本新株
予約権の行使がされることはありません。
① 行使価額が各行使請求日における直前取引日の終値の92%に相当する金額に修正され、上限行
新株予約権を選択した
使価額の設定がないため株価上昇時には調達金額が増大するというメリットを享受できること
３ 理由（メリット）は
② 行使停止期間の設定等を通じて一時に大幅な希薄化が生じることを抑制できること
何ですか？
③ 資金調達が不要になった場合は、残存する新株予約権を取得できること
① 割当予定先による権利行使の進捗に応じて、行使完了までには一定の期間が必要となること
② 株価が下落した場合、株価に連動して行使時の払込価額が下方に修正されるため、実際の調達額
４ デメリットは何ですか？ が当初の予定額を下回る可能性があること
③ 株価が下限行使価額を下回って推移した場合等、行使が進まず資金調達ができない可能性がある
こと
• 発行諸費用を控除した手取概算額の合計は2,869百万円を想定しております。
調達予定金額は
５ • 但し、この金額は、当初行使価額で全ての新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額です。行
いくらですか？
使の進捗状況や行使価額の修正等に応じて増減いたします。
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６．本新株予約権に関するQ&A②
No 質問 回答
• 本新株予約権の目的である普通株式数は800,000株で一定であり、発行済株式総数（2020年９月
希薄化の規模は 30日時点）をベースとした希薄化率は5.7%です。
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どの程度ですか？ • また、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式には、全て当社の自己株式を
充当する予定であるため、本新株予約権の行使により当社の発行済株式総数は増加しません。
• 動画ソリューション事業におけるＭ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用に充当する予定です。当社の
サービスメニューや業容、人員の拡大及び収益力の向上を図り、財務基盤を一層強固なものとするこ
７ 資金使途は？
とで既存株主を含めた株主全体の利益につながることから、株主価値の向上に資する合理的なもの
であると考えております。
• 他の資金調達手法と比較検討を行った結果、公募増資は相当の準備期間を要し、即時に希薄化を
なぜ公募増資や銀行借入
生じること、借入と異なり財務健全性を保ったまま、機動的な資金調達が可能であること、かつ行使
８ 等ではなく新株予約権を
停止条項を採用することで希薄化についても一定程度コントロールが可能であること等を理由として、
選択したのですか？
本資金調達方法を選択しました。
今期の業績に与える
９ • 今回の資金調達による2021年３月期当社業績に与える影響は、軽微であります。
影響はありますか？
• 本新株予約権の権利行使により取得する当社株式の数量内で行う売付け等以外の本件に関わる空
貸株・空売り等は
10 売りを目的として、当社株式の借株は行わないことを、割当予定先である大和証券から確認しており
行われますか？
ます。
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【本資料取り扱い上の注意】
本資料は、当社の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発
行に関する情報提供を目的としたものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似す
る行為を目的とするものではありません。
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