4308 M-Jストリーム 2020-07-31 15:00:00
2021年3月期 第1四半期決算説明会資料 [pdf]
2021年3月期
(2020年度:第24期)
本決算説明会
2020年7月31日
※当資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入
手可能な情報に基づき、当社で判断したものであります。予想
には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれら
の予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全
面的に依拠して投資などの判断を行うことは差し控えて下さい。
2020年度第1四半期連結実績ハイライト
1,000
10,000 (単位:百万円、%)
900
800
8,000 2020
700
年度予想 600
6,000
500
4,000 400
実績 300
2,000 200
100
0 0
親会社株式に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 純利益
四半期/当期純利益
2019年度 2020年度
前期実績 Q1実績 対前期増減 通期予想 達成率
売上高 1,599 2,306 +44.3 10,300 22.4
営業利益 4 240 - 900 26.7
経常利益 14 240 - 900 26.7
親会社株主に帰属する当期
/四半期 純利益/純損失 △10 148 - 580 25.6
2
Jストリーム経営ビジョン
最先端の動画ソリューションを提供し、
企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する
「最先端の動画ソリューション」とは、動画配信における最新テクノロジーだけ
ではなく、その先にあるお客様が抱える課題を解決していくこと
お客様自身が気が付いていない課題を抽出し、解決に取り組むことで、
社会の発展につながっていく
「顧客のニーズを想像し、サービスの提供価値を高める」 ことに注力
OTT領域 マネタイズに貢献できるサービス
EVC領域 用途に即した付加価値の高いサービス
3
連結損益計算書 (単位:百万円、%)
2019年度Q1(構成比) 増減率 2020年度Q1 (構成比)
売上高 1,599 100.0 44.3 2,306 100.0
売上原価 1,052 65.8 37.3 1,445 62.7
売上総利益 546 34.2 57.6 861 37.3
販売費及び一般管理費
541 33.9 14.6 621 26.9
営業利益 4 0.3 - 240 10.4
経常利益 14 0.9 - 240 10.4
親会社株主に帰属する
四半期純利益 △10 △0.7 - 148 6.4
受注動向 損益分析
感染症対策からライブ、オンデマンド需要共に好調 全般的な売上増、
医薬系:Web講演会ライブ案件が急増 その他業種:株主総会 稼働向上に伴い
はじめ社内外多用途に拡大 メディア系:五輪延期の影響は 売上総利益率改善
あったが、前年度のような開発案件なくとも運用関連で前年並を 販管費抑制により
確保。GW中心に流量増大、売上増 営業利益増、
子会社は医薬系受注好調を継続 利益率10%超と
Web制作、開発等は停滞。映像制作、商社系子会社も不振。 高水準
4
連結バランスシート (単位:百万円)
2019年度末 主な変動要因 2020年Q1
流動資産 4,204 現預金 +325 4,337
資
固定資産 1,682 売掛金 △284 1,681
産
有形固定資産 430 432
の
無形固定資産 999 1,014 第1四半期に
部
投資その他の資産 251 233 おいては、期中の
事業伸展に伴うもの
資 産 合 計 5,886 6,019 以外のイレギュラーな
負債の部
流動負債 1,380 未払費用 +95 1,493 変動は見られない
315 前受金 +124 270
未払税金 △92
固定負債
2,182 2,182
賞与引当金 △35
純 資本金
資 株主 資本剰余金 626 626
産 資本 利益剰余金 1,616 1,689
の 自己株式 △459 △459
部 評価・換算差額等 0 0
非支配株主持分 223 216
純資産合計 4,189 4,255
負債・純資産合計 5,886 6,019
5
売上原価(連結)主要項目
(単位:百万円)
仕入高
1,500 通信費
各種償却費 前年同期対比では、ビッグエムズ
ワイの外注費加算に伴い外注費
1,000 労務費
等増加
単体ではライブ配信中心に案件
500
急増のため外注費増となったが、
外注費等 制作系業務は映像制作の収録
0 2019Q1
2019 Q1 案件比率増や、WEB制作、
2020Q1
2020 Q1
2019年度Q1構成比% 増減率% 2020年度Q1構成比% 開発系の内製
外注費等 466 44.3 +78.6 832 57.6 比率が増加し
労務費 404 38.4 +17.3 474 32.8 利益に貢献
各種償却費 73 7.0 +12.8 83 5.7
通信費 62 6.0 +26.2 79 5.5
その他振替等 △10 △1.0 - △71 △4.9
仕入高 56 5.4 △15.1 48 3.3
売上原価合計 1,052 37.3 1,445
6
販売費及び一般管理費(連結)主要項目
(単位:百万円) (単位:百万円)
600
その他 連結子会社増に伴うもの中心に
販売支援費 人件費増加
400 業務委託手数料 業務プロセス効率化のための
業務委託手数料出費は継続
200
人件費 全体に経費の増加は抑制できて
いるが、採用促進に伴い求人費
2019年度Q1 2020年度Q12
が増加している (+17百万円)
2019 Q1 2020 Q1
2019年度Q1 構成比% 増減率% 2020年度Q1構成比%
人件費 309 57.1 13.1 350 56.4
業務委託手数料 30 5.6 115.0 65 10.5
販売支援費 61 11.4 △4.3 59 9.5
その他 139 25.8 4.6 146 23.6
販管費合計 541 14.6 621
7
四半期別売上、利益推移 (連結) (単位:百万円)
2,500 売上高 250 営業利益/率 12.0%
前年度第4四半期から
2,000 10.0%
200 のネットライブ、オンデ
マンド配信ニーズ増加
8.0%
1,500 150 の傾向が継続
6.0% 主力の医薬業界で
1,000 100 ライブ案件が急増
4.0%
売上は前年度Q4に
500 50 匹敵、利益は超える額
2.0%
となり当社初の水準
0 0 0.0% 会社としては引き続き
2018 2019 2018 2019
2018.Q1 2018.Q2 2018.Q3 2018.Q4 2019.Q1 2019.Q2 2019Q3 2019Q4 2020Q1 2018.Q1 2018.Q2 2018.Q3 2018.Q4 2019.Q1 2019.Q2 2019Q3 2019Q4 2020Q1
2020 2020
テレワーク推進、
2018年度 2019年度 2020 「三密」要素を回避する
売上高 1,533 1,799 1,620 1,827 1,599 2,021 2,351 2,470 2,306 よう健康管理策随時
営業利益 2 88 80 141 4 137 178 226 240 強化しつつ実施中
純利益 △3 56 47 94 △10 54 112 93 148
売上高 3,333 3,447 3,621 4,821
営業利益 91 222 142 404
純利益 53 142 43 205
8
業種別売上比率 (個別) (単位:百万円、%)
2,000 その他
専門サービス
他の事業サービス 成長率 医薬系が前年対比5割
出版・印刷業 以上と大幅増
その他
教育・学習塾
広告、情報サービス 15.1 +23.4 専門サービス
放送系は前年Q1にあった
1,500 金融・保険業 開発がなく、イベント延期
他の事業サービス
放送 2.0 -28.6 の影響があり見込通りとは
医薬医療製造・卸 2.1 +6.6 出版・印刷業
3.4 +17.2 いかなかったが前年を
15.5 3.8 -18.4 教育・学習塾
上回った
19.5 5.9 +24.0 広告、情報
3.6 サービス 金融系はバーチャル株主
2.5
1,000 2.7
0.7
3.6
6.0 11.1 +70.9 金融・保険業 総会の受注に伴い大幅増。
3.0
2.2 6.0 次年度以降も期待できる
6.1 8.3 18.5 +2.1 放送 が集中開催対応は課題
11.0 教育系は前年大型制作が
21.3 23.0 あったことから売上減と
500
なったが、流量増大傾向
が続いており、利益面に
33.3 31.5 38.1 +53.8 医薬医療製造・卸 影響大
0
22期 1Q
23期 1Q
24期 1Q
2018年度 2019年度 2020年度
Q1 Q1 Q1
売上種別区分 長短期推移 (新:個別)
(単位:百万円、%) プラットフォーム:Jストリーム単体でのライブ・
2,000 短期その他
長期その他 オンデマンド配信等ネットワーク系中心の売上
短期プラットフォーム 3か月以上の期間の売上を長期として計上
長期プラットフォーム
1,500
コロナ対応の案件が急増したため直近
では短期プラットフォームの伸び(ライブ
1,000 配信・Equipmedia等)が著しいが、
長期PFも相当に増加。
500 PF以外の売上(制作系中心)はコロナ
影響もあり前年度対比微増に留まる。
長期はメディア系案件中心に増加傾向
0
22期1Q
22期2Q
22期3Q
22期4Q
23期1Q
23期2Q
23期3Q
23期4Q
24期1Q
2018Q1 2019Q1 2020Q1
2018年度四半期順 2019年度四半期順 2020
短期プラットフォーム 408 427 458 490 442 516 554 658 694
長期プラットフォーム 390 416 429 439 475 482 504 526 545
プラットフォーム長期
比率 48.9 49.4 48.4 47.3 51.8 48.3 47.6 44.4 44.0
PF以外の短期 304 359 298 408 310 329 402 445 320
PF以外の長期 103 111 105 107 97 110 104 124 125
PF以外の長期比率 25.4 23.5 26.0 20.7 23.9 25.1 20.6 21.8 28.0
プラットフォーム売上
構成比 66.2 64.2 68.7 64.4 69.2 69.4 67.7 67.5 73.6
全体での長期比率 41.0 40.1 41.4 37.8 43.2 41.2 38.9 37.1 39.8
10
利用目的別売上 推移(新:個別) (単位:百万円、%)
成長率
売上高 0.5 +121.5 サービスの用途別の売上、件数イメージ
(数値は
8.0 +189.1 一般企業による動画利用は、顧客の業種に加え、
1,500 構成比%)
どのように利用されて効果が出ているかを分析・
10.1 -3.3 提案したほうが有効な場合が多く、当社では
0.3
3.5
分析軸としている
10.5 +7.0
13.3 販促・ブランディング
新商品発表・販促ウェビナーとしてのライブ/
12.5
1,000 22.2 +21.0 疑似ライブ、会員制サイト集客用動画配信 等
情報共有
23.3 社内向けウェビナー、社員総会/表彰式ライブ、
部店長会議ライブ、社長講和、社内イベント向け
47.2 48.8 +31.3 映像制作配信、官公庁協議会映像配信等
500
CS/顧客サポート 教育・トレーニング
IR・広報・採用 学習塾・学校法人による講義配信、金融、医薬
事業用インフラ/サポート
教育・トレーニング
系企業の社内/パートナー向けトレーニング等
情報共有
IR・広報・採用
販促・ブランディング
第1四半期はバーチャル株主総会が主に貢献
2019年度 2020
23期 1Q
24期 1Q
11
投資実施状況
(単位:百万円)
投資額
投資項目 (年間予定額)
配信事業関連ソフトウェア 49
EQ疑似ライブ機能他配信関連
OTT/放送同時配信関連基盤
CDNext等
2020 事業関連ハードウェア 39 129
年度 サーバー、ロードバランサ等機器 35
制作関連(カメラ等) HW4 (519)
その他 41
ビジネスプロセス管理システム・
社内システム系 41
※切捨等の処理により合計額は一致しません 12
最近のトピックス
J-Stream Equipmediaに疑似ライブ配信を追加
リアルイベントなどの代替手段としてインターネットを利用したライブ配信の需要が増加
自社スタッフのみで行うライブ配信は初めてのことで不安だ、という声も多い現状
収録した動画を指定した時間にライブ形式で配信できる「疑似ライブ配信機能」を追加
リアルタイムゆえの不安感を払拭できるだけでなく、
・社内チェックを行った内容でライブ配信が実施できる
・過去に実施したライブ配信映像を、ライブ形式で再配信ができる
・より少人数でライブ配信が実施できる
ライブ配信と同様にチャットの利用を行い、視聴者の質問にリアルタイムで応答することにより、
双方向コミュニケーションを実現
2019年度第4四半期に暫定導入したサービスを正式化
14
Equipmediaとパートナー企業との連携を通じた機能向上・販売策
クラウド型アプリプラットフォームYappliと連携 統合型マーケティング支援システム
「SHANON MARKETING PLATFORM」 と
動画による教育・研修・情報共有をアプリでもっと有効活用
連携
ノーコードでスマートフォンアプリの開発・運用・分析をワンス
トップで提供するクラウド型アプリプラットフォーム「Yappli」と 企業が参加登録型で行うウェビナー等オンラインイベント
連携 の開催に必要な仕組みを提供
スマートフォンアプリ導入のハードルを下げることのできる ウェビナーやオンラインカンファレンス等の企業のオンライ
「Yappli」は、取引先向け・社内向けにエンゲージメントを ンイベント実施に必要な申し込みフォーム作成から受付
高めることを目的に、様々な業界で活用されています 管理、受講票発行、集客メール配信、リマインドメール配
信、アンケート作成などの機能により、企業のオンライン
イベント開催に必要な一連の仕組みを提供
「Yappli」との連携により、オンデマンド・ライブといった
動画配信を伴うビジネスアプリの導入を支援し、従業員や
取引先へのアプリを通じたわかりやすい情報提供を オンデマンド、ライブ、疑似ライブすべてのタイプの動画
実現します 配信によるオンラインでのイベント開催を実現する他、
ユーザー別の視聴解析部分をサポート
全てのタイプにおいて、「誰が」「いつ」「どの動画を」
「どれだけの長さ」「何回」視聴したかといったユーザー
単位での動画視聴データを取得し、
「SHANON MARKETING PLATFORM」に連携
させる。ユーザー単位の視聴データは参加者の関心度を
図るために非常に有用なマーケティングデータとなる
15
講演会・セミナー、パネルディスカッション等の映像収録を遠隔で行う
「リモート収録サポートパッケージ」を提供開始
Web会議ツールを用いて、講師や企業担当者、
制作担当者等、関係者がそれぞれ離れた場所から参加し
講演会・セミナー、パネルディスカッションといった動画制作
を実施
収録は、制作のプロがWeb会議ツールを通じ収録を遠隔
でサポート・ディレクションを行う
16
2020年度経営方針
Jストリーム経営ビジョン
最先端の動画ソリューションを提供し、
企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する
「最先端の動画ソリューション」とは、動画配信における最新テクノロジーだけ
ではなく、その先にあるお客様が抱える課題を解決していくこと
お客様自身が気が付いていない課題を抽出し、解決に取り組むことで、
社会の発展につながっていく
「顧客のニーズを想像し、サービスの提供価値を高める」 ことに注力
OTT領域 マネタイズに貢献できるサービス
EVC領域 用途に即した付加価値の高いサービス
18
グループ経営ビジョン
グループ各社が課題解決力を高め、
お客様の発展のために挑戦し続ける
放送機器 メディア
OTT領域
システム開発
EVC
Web制作
領域 企業のデジタル化を支援
映像制作 LIVEオペ
Web制作 オンサイト 医薬
映像制作 LIVEオペ
領域
医薬デジタルマーケ
グループ各社の強みを活かし、映像で
社会のデジタル化を支援していく
19
Jストリームの市場観
Enterprise Video
Over-the-Top
販促 Communication
TV
通信事業者以外 キー局 医薬 主に一般企業による
の企業によって ビデオコミュニケー
エ ションにおける
インターネット回線 地方局
ン
タ 金融
を通じて行われる、 放
メ ー
ト
レ インターネット
O デ ー E
動画などの T
送
同 ィ プ
ラ
ニ
ン V
動画の活用に
時 ア
コンテンツ配信に T 配 イ グ
C 関連する市場
信 ズ 一般
コンテンツ
関連する市場 プロバイダ 企業
(番供)
官公庁
ポータル他 地方自治体
コンテンツ販売
20
OTT領域
21
マネタイズが希求されるOTT領域
25,000
(億円) インターネット広告費 テレビメディア広告費
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2015 2016 2017 2018 2019
インターネット広告費が伸長しテレビメディアのそれを初めて上回った
NHKの放送同時配信開始も加わり、民放各局はデジタル戦略を
促進する姿勢を強める
放送局の環境、戦略変化に対し、当社は放送同時配信や
見逃し配信を中心にビジネスモデル変革を支援していく
収益に貢献できるビジネスパートナーになる
22
放送局のビジネスモデル変革への対応
多様なデバイス対応・ 放送同時配信による
1st ネット配信基盤構築 2nd 運用支援・大規模配信強化 3rd
ビジネスモデル変革支援
Jストリーム サービス Jストリーム サービス 運用 Jストリーム サービス
運用
開発 運用 開発 開発
オンサイト オンサイト
Multi Encode Multi
VCMS Player 課金 Encode CDN VCMS Player 課金 Encode
CDN VCMS Player 課金
CDN
APP SSAI LIVE APP SSAI LIVE Simul
放送同時配信基盤 ネット配信基盤
ネット配信基盤 ネット配信基盤 編成情報連携 VOD LIVE
VOD VOD LIVE File to Live SVOD APP
放送局 SVOD 放送局 SVOD APP 放送局 Live to File TVOD TV APP
TVOD TV APP 国内外判別
TVOD AVOD
AVOD
Media Tailor連携
SSAI(フタかぶせ)
地上波放送品質に準拠した放送同時配信
放送局のネット配信基盤を構築、個別開発、 配信環境の変化(FlashからHLS)に対応
多様なデバイスへのアプリ対応 対応ソリューションの提供
運用までを全般的にサポート
マルチCDNで大規模配信に対応 放送同時配信収益化に向けた支援
専門人材によるオンサイト支援 ・地上波広告との連動広告メニュー研究
・広告データ分析支援
※より踏み込んだ顧客との共創を行う
23
EVC領域
24
EVC:企業活動のあらゆるフィールドがターゲット
従業員
社内SNS 勉強会
ビジネス EGC How to
ワークショップ
関係会社
パ-トナー 社内報 Q&A マニュアル
ノウハウ 教材 LMS
パートナー トップ 情報 トレーニング 教育 講義
ポータル メッセージ 共有
社内
スキル 社内 福利 資料 ポータル
自社サイト 広報 PR 社内コミュニケーション HR 厚生
トップ
採用
EVC
自社
株主 アニュアル 業績
レポート 報告
IR 採用 メッセージ サイト 希望者
社員紹介
CSR
業務 社外コミュニケーション 顧客 マニュアル
プレス CI
紹介 育成 FAQ
リリース 企業 MARCOM
社史 ブランディング 商品 CS 事例 Wiki
ソーシャル 販促
会社紹介 ブランディング 用途説明
メディア
カタログ 商品情報 メルマガ
メディア イベント
露出 ブログ
顧客
当社はあらゆるシーンで企業のデジタル化を支援していく
25
EQ協調戦略によるEVC促進
有力SaaSプラットフォーム
1st 社内連携 2nd 簡易な外部連携 3rd との連携
OVP(OnlineVideoPlatform) ・Office365 ・WordPress
SocialCast等 ・Slack 拡張プラグインによる ・Drupal
EQ HR Player提供 メジャー
APIによる +
Player提供 Player提供 動画CMS SaaS CMS
個人視聴ログ提供
CDN提供
CDNext EQ ・Marketo ・Yappli
ミテシル
・Veeva
アプリ
e-learning CDN
LMS
タグ貼り付けに
Marketing
SaaS
EQ CMS
よるPlayer
動画制作SaaS
富士通ラーニング等 とのAPI連携
API連携 Web 動画制作
会議 アプリ
CDN Encode Live BBS ・Zoom ・Photron
Jstream Cloud(共通基盤)
自社サービス間でAPIで連携させる事により効 自社事業に動画配信機能を実装したい事 有力SaaSへ拡張機能プラグインで
率的な運用が可能になった 業者へPlayer機能の提供 Player+個人視聴ログ連携を行い
さらに機能を細分化し、共通基盤APIを整備 API連携は少数でタグの貼り付けが多数派 EQとバンドルして販売を行える状態
をつくる
当社とは別切り口で動画データを提
供する有力SaaS へは、API、SDKで
機能をEQ内に実装し、強化していく
26
特に重視する市場:医薬業界
医師が活用する医療 製薬企業の
情報の収集時間 営業コスト
医薬業界の中長期的課題
その他
約
薬価の引き下げ、後発医薬品 44% 7%
(学会、研究会、
医学雑誌等)
普及により国内市場の競争が 約1,000億円
強まることに加え、医療用 約 MR関連費用
17% 91%
医薬品プロモーションコードの 約1兆5,000億円
変更により、対面営業以外の 39% 約 インターネット
手法の比重の上昇が見込まれる 2% 約400億円
エムスリー株式会社 第3四半期決算説明資料(2020年1月)より
製薬企業周辺の環境変化に対し、当社は
医薬デジタルマーケティングへの転換を支援していく
中長期で顧客の課題抽出、仮説設定を行い解決策をPDCAで回す
集客 コンテンツ配信 デジタル運用 ログレポート 次施策提案
27
医薬デジタルマーケティング シフト
Web講演会高度化 医薬デジタルマーケティング
1st Web講演会LIVE 2nd 医薬映像配信サイト構築 3rd への転換を支援
Jストリーム サービス Jストリーム サービス Jストリーム サービス
ライブオペレーション ファクトリー機能
ライブオペレーション 制作 ライブオペレーション 制作
イベント支援 イベント支援 オンサイト マーケ支援
Live Player BBS 映像 Web
Live Player BBS 映像 Web Live Player BBS 映像 Web
EQ
Web 広告 ログ連携 CMS
Web 広告 EQ 会議
EQ
会議
製薬会社 医師向けサイト
製薬会社 医師向けサイト 動画配信サイト 医師向けサイト 動画配信サイト
製薬会社
DMP CRM MA
本社開催
本社開催 支店開
催 本社開催 支店開催
訪問規制によりWeb講演会による情報提供が 様々な要件のWeb講演会に対応 製薬会社のデジタルマーケティングを支援
普及 製薬会社放送局サイトの提案・開設 Web講演会の視聴ログ活用の促進
市場の立ち上がりに際して、いち早く多量のラ それに伴う番組、映像コンテンツ制作
主要CMSのEQプラグイン提供で動画拡充
イブをこなせる体制を構築 一部顧客の支店開催対応
デジタル資材のファクトリー機能の提供
主要取引先の支店開催を獲得
28
経営方針
■ あらゆる動画シーンで一番に想起される企業グループを目指す
様々な動画ニーズに応えられるエコシステムを創造する
動画の用途が様々な領域に及んでいくため、各領域の有力サービスとの連携を行っていく。
そのためにJストリーム クラウドの整備を進め、連携、開発が容易な環境を構築する。
最適なクリエイティブが提供できる体制を維持強化し続ける
顧客の課題解決につながる得意領域をつくり、育成、研鑽を行っていく。
高品質かつ安定した配信基盤を社内外のテクノロジーを駆使して提供する
移り変わりの激しい配信技術をいち早くキャッチアップし、卓越したアイデアで今までにない価
値を生み出していく。
用途に即した付加価値の高いサービスを生み出す
動画が活用の時代になることで、技術習得や社内情報共有等の様々な課題が顕在化してい
く。当社は顧客課題に応えた用途に即したサービスを創出する
グループの価値向上につながるM&Aは積極的に実施する
売上、営業利益だけでなく、ターゲット領域強化や新規領域の参入を目指す
29
Jストリームが提供する多彩なソリューション
新型コロナウイルス感染症の影響でネットを活用した情報提供/イベント/収録は、
密集を避け、さらに人手を介さずに簡単に行えることが求められます
映像を作る→自社の会議室で簡単に収録
A) 3ステップパッケージ
スマホで撮影、スマホで当社に送信、プロが編集しお客様に納品
B) リモートバーチャルスタジオ
当社で遠隔地から音声サポート
iPadで好きな場所で人物撮影 資料画面の切り替えをサポート
当社でCG合成して完成し納品
ライブ配信する→社員で簡単にライブ配信
C) 疑似ライブ配信
事前に映像収録(上記AやB、もしくは自前の映像活用でOK)
したものをJ-Stream Equipmedia(EQ)を使い指定の日時に
ライブ配信
D) iPadライブ配信
EQを使って会議室から社員全員もしく見込み客にライブ配信
リモートワーク・リモートスタディの推進を上記ソリューションで支援します
30
リモートワーク支援
セミナー・イベントのバーチャル化 新サービス:
イベキャス
事例:血管内治療学会様 JET2020 ワンストップオンライン配信パッケージ
下記を提供
・イベント企画
下記を提供 ・チケッティング
・Webサイト制作 ・映像制作
・課金システム ・オンライン配信
・Equipmedia ・プロジェクトマネージメント
ライブ配信
オンデマンド配信 ※下記企業とのコラボサービス
イベントレジスト株式会社様
「イベキャス」Webサイト
株式会社LockUP様
「JETTALKs ON AIR」トップ画面 サイトURL:https://jet.socialcast.jp/
サイトURL:https://www.evecas.com// 株式会社TAMARIBA様
ハイブリッド型バーチャル株主総会
かねてよりの取り組みを更に促進
事例:株式会社グリー様 2019年度株主総会
リアル株主総会 バーチャルオンリー型株主総会
ハイブリッド型バーチャル株主総会 バーチャル
リアル
参加型 出席型 オンリー型株主総
株主総会
(議決権行使を伴わない) (議決権行使を伴う) 会
当社の 開発検討を
現サポート領域 進めている
※経済産業省『「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」
ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)』をもとに作成
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第24期投資計画
投資総額519百万円(前年実績比+16% 計画比△7%)
サービス開発、競争力向上、業務効率化を重視
当期PLには57百万円程度の影響
ハードウェア 155
サーバー、ストレージ 増強 その他社内設備 1
ライブ関連機材 等 148 その他事業系SW22
制作系 7 社内システム
ソフトウェア 287 ソフトウェア
Equipmedia、CDNext、ライブ (業務効率化・
サービス、OTT関連 機能拡張等 IT統制強化) 55
サービス強化
その他:
配信・制作等事業系:442 百万円
78
第24期計画:519百万円
前期(第23期)実績 465百万円
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2020年度 連結業績予想 (単位:百万円、%)
1,000
10,000 900
800
8,000 2020 700
年度予想 600
6,000
500
400
4,000 実績 300
200
2,000
100
0 0
親会社株式に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 純利益
四半期/当期純利益
2020年度
Q1実績 通期予想 達成率 前期実績 対前期増減
売上高 2,306 10,300 22.4 8,442 +22.0
営業利益 240 900 26.7 547 +64.5
経常利益 240 900 26.7 562 +60.1
親会社株主に帰属する当期/
四半期 純利益 148 580 25.6 249 +132.7
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業績予想について
第1四半期の実績に第2四半期の見込みを加味
下期については当初計画を基本に算出しております
※今後の実績、受注状況の変化に基づき修正は随時実施します
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説明内容についてのお問合せ先
決算説明内容についてのお問い合わせは
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