4308 M-Jストリーム 2020-07-31 15:00:00
2021年3月期 第1四半期決算説明会資料 [pdf]

    2021年3月期
    (2020年度:第24期)
    本決算説明会
    2020年7月31日




※当資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入
 手可能な情報に基づき、当社で判断したものであります。予想
 には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれら
 の予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全
 面的に依拠して投資などの判断を行うことは差し控えて下さい。
2020年度第1四半期連結実績ハイライト
                1,000
10,000                                          (単位:百万円、%)
                 900
                 800
 8,000   2020
                 700
         年度予想    600
 6,000
                 500
 4,000           400
         実績      300
 2,000           200
                 100
    0              0
                                            親会社株式に帰属する
         売上高            営業利益      経常利益        純利益
                                            四半期/当期純利益

               2019年度              2020年度
                前期実績     Q1実績   対前期増減    通期予想      達成率

    売上高        1,599 2,306 +44.3 10,300            22.4
  営業利益             4 240 -          900            26.7
  経常利益            14 240 -          900            26.7
親会社株主に帰属する当期
/四半期 純利益/純損失    △10 148 -           580            25.6
                                                             2
Jストリーム経営ビジョン

   最先端の動画ソリューションを提供し、
 企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する
 「最先端の動画ソリューション」とは、動画配信における最新テクノロジーだけ
 ではなく、その先にあるお客様が抱える課題を解決していくこと
 お客様自身が気が付いていない課題を抽出し、解決に取り組むことで、
 社会の発展につながっていく

「顧客のニーズを想像し、サービスの提供価値を高める」 ことに注力

OTT領域      マネタイズに貢献できるサービス


EVC領域   用途に即した付加価値の高いサービス
                                        3
連結損益計算書                             (単位:百万円、%)

             2019年度Q1(構成比)   増減率   2020年度Q1 (構成比)



売上高          1,599 100.0 44.3      2,306 100.0
売上原価         1,052 65.8 37.3       1,445 62.7
売上総利益          546 34.2 57.6         861 37.3
販売費及び一般管理費
               541 33.9 14.6         621 26.9
営業利益             4   0.3 -           240 10.4
経常利益            14   0.9 -           240 10.4
親会社株主に帰属する
四半期純利益        △10 △0.7 -             148   6.4
 受注動向                                  損益分析
 感染症対策からライブ、オンデマンド需要共に好調              全般的な売上増、
  医薬系:Web講演会ライブ案件が急増 その他業種:株主総会         稼働向上に伴い
  はじめ社内外多用途に拡大 メディア系:五輪延期の影響は           売上総利益率改善
  あったが、前年度のような開発案件なくとも運用関連で前年並を        販管費抑制により
  確保。GW中心に流量増大、売上増                      営業利益増、
 子会社は医薬系受注好調を継続                        利益率10%超と
 Web制作、開発等は停滞。映像制作、商社系子会社も不振。          高水準
                                                    4
連結バランスシート                                       (単位:百万円)
                   2019年度末   主な変動要因   2020年Q1
      流動資産          4,204 現預金 +325     4,337
 資
      固定資産          1,682 売掛金 △284     1,681
 産
      有形固定資産          430                432
 の
      無形固定資産          999              1,014 第1四半期に
 部
      投資その他の資産        251                233 おいては、期中の
                                              事業伸展に伴うもの
     資 産 合 計        5,886              6,019 以外のイレギュラーな
 負債の部
           流動負債     1,380 未払費用 +95     1,493 変動は見られない
                      315 前受金 +124       270
                          未払税金  △92
           固定負債

                    2,182              2,182
                          賞与引当金 △35
 純         資本金

 資    株主   資本剰余金      626                626
 産    資本   利益剰余金    1,616              1,689
 の         自己株式     △459               △459
 部    評価・換算差額等          0                  0
      非支配株主持分         223                216
      純資産合計         4,189              4,255
     負債・純資産合計       5,886              6,019
                                                           5
売上原価(連結)主要項目
                                     (単位:百万円)
                     仕入高
1,500                通信費
                    各種償却費     前年同期対比では、ビッグエムズ
                               ワイの外注費加算に伴い外注費
1,000          労務費
                               等増加
                              単体ではライブ配信中心に案件
 500
                               急増のため外注費増となったが、
                    外注費等       制作系業務は映像制作の収録
   0       2019Q1




         2019 Q1               案件比率増や、WEB制作、
                            2020Q1




                      2020 Q1
          2019年度Q1構成比% 増減率% 2020年度Q1構成比% 開発系の内製
外注費等        466 44.3 +78.6      832 57.6 比率が増加し
労務費         404 38.4 +17.3      474 32.8 利益に貢献
各種償却費       73 7.0 +12.8    83 5.7
通信費         62 6.0 +26.2    79 5.5
その他振替等    △10 △1.0  -     △71 △4.9
仕入高         56 5.4 △15.1    48 3.3
売上原価合計   1,052      37.3 1,445
                                                6
販売費及び一般管理費(連結)主要項目
                                             (単位:百万円)              (単位:百万円)


600
                       その他                         連結子会社増に伴うもの中心に
                      販売支援費                         人件費増加
400                  業務委託手数料                       業務プロセス効率化のための
                                                    業務委託手数料出費は継続
200
                     人件費                           全体に経費の増加は抑制できて
                                                    いるが、採用促進に伴い求人費
          2019年度Q1              2020年度Q12
                                                    が増加している (+17百万円)
        2019 Q1     2020 Q1
          2019年度Q1 構成比% 増減率%                       2020年度Q1構成比%
人件費                  309 57.1               13.1        350 56.4
業務委託手数料               30 5.6       115.0                 65 10.5
販売支援費                 61 11.4         △4.3               59 9.5
その他                  139 25.8                4.6        146 23.6
販管費合計                541                    14.6        621
                                                                              7
四半期別売上、利益推移 (連結)                                                                                                                                                                        (単位:百万円)
2,500 売上高                                                                                        250 営業利益/率                                                                                    12.0%
                                                                                                                                                                                                      前年度第4四半期から
2,000                                                                                                                                                                                          10.0%
                                                                                                 200                                                                                                   のネットライブ、オンデ
                                                                                                                                                                                                       マンド配信ニーズ増加
                                                                                                                                                                                               8.0%
1,500                                                                                            150                                                                                                   の傾向が継続
                                                                                                                                                                                               6.0%  主力の医薬業界で
1,000                                                                                            100                                                                                                   ライブ案件が急増
                                                                                                                                                                                               4.0%
                                                                                                                                                                                                     売上は前年度Q4に
 500                                                                                             50                                                                                                   匹敵、利益は超える額
                                                                                                                                                                                               2.0%
                                                                                                                                                                                                      となり当社初の水準
   0                                                                                              0                                                                                            0.0%  会社としては引き続き
                  2018                                     2019                                                  2018                                    2019
        2018.Q1    2018.Q2   2018.Q3   2018.Q4   2019.Q1    2019.Q2   2019Q3   2019Q4   2020Q1         2018.Q1   2018.Q2   2018.Q3   2018.Q4   2019.Q1    2019.Q2   2019Q3   2019Q4   2020Q1




                                                                                        2020                                                                                          2020
                                                                                                                                                                                                       テレワーク推進、
                             2018年度                                                                              2019年度                                                                        2020    「三密」要素を回避する
売上高 1,533 1,799 1,620 1,827 1,599 2,021 2,351 2,470 2,306                                                                                                                                              よう健康管理策随時
営業利益     2            88                                              80 141  4 137 178 226 240                                                                                                        強化しつつ実施中
純利益     △3            56                                              47 94 △10 54 112 93 148
売上高               3,333                                               3,447  3,621   4,821
営業利益                 91                                                 222    142     404
純利益                  53                                                 142     43     205
                                                                                                                                                                                                                   8
業種別売上比率 (個別)                                                                 (単位:百万円、%)
2,000    その他
         専門サービス
         他の事業サービス                                         成長率                 医薬系が前年対比5割
         出版・印刷業                                                                以上と大幅増
                                                                  その他
         教育・学習塾
         広告、情報サービス                        15.1 +23.4              専門サービス
                                                                              放送系は前年Q1にあった
1,500    金融・保険業                                                                開発がなく、イベント延期
                                                                  他の事業サービス
         放送                                         2.0   -28.6                の影響があり見込通りとは
         医薬医療製造・卸                                   2.1    +6.6   出版・印刷業
                                                    3.4   +17.2                いかなかったが前年を
                         15.5                       3.8   -18.4   教育・学習塾
                                                                               上回った
        19.5                               5.9 +24.0              広告、情報
                                    3.6                           サービス        金融系はバーチャル株主
                                    2.5
1,000              2.7
                   0.7
                                    3.6
                                    6.0   11.1 +70.9              金融・保険業       総会の受注に伴い大幅増。
                   3.0
                   2.2     6.0                                                 次年度以降も期待できる
         6.1               8.3            18.5            +2.1    放送           が集中開催対応は課題
        11.0                                                                  教育系は前年大型制作が
        21.3             23.0                                                  あったことから売上減と
 500
                                                                               なったが、流量増大傾向
                                                                               が続いており、利益面に
        33.3             31.5             38.1 +53.8              医薬医療製造・卸     影響大


   0
          22期 1Q




                           23期 1Q




                                           24期 1Q




        2018年度           2019年度 2020年度
          Q1               Q1     Q1
売上種別区分 長短期推移 (新:個別)
                                                                 (単位:百万円、%)  プラットフォーム:Jストリーム単体でのライブ・
2,000             短期その他
                  長期その他                                                                         オンデマンド配信等ネットワーク系中心の売上
                  短期プラットフォーム                                                                   3か月以上の期間の売上を長期として計上
                  長期プラットフォーム
1,500
                                                                                               コロナ対応の案件が急増したため直近
                                                                                                では短期プラットフォームの伸び(ライブ
1,000                                                                                           配信・Equipmedia等)が著しいが、
                                                                                                長期PFも相当に増加。
 500                                                                                           PF以外の売上(制作系中心)はコロナ
                                                                                                影響もあり前年度対比微増に留まる。
                                                                                                長期はメディア系案件中心に増加傾向
   0
          22期1Q




                   22期2Q




                             22期3Q




                                      22期4Q




                                                 23期1Q




                                                         23期2Q




                                                                  23期3Q




                                                                           23期4Q




                                                                                     24期1Q
        2018Q1                                 2019Q1                              2020Q1

                                     2018年度四半期順                                                2019年度四半期順                2020
短期プラットフォーム                 408                427        458              490                442    516    554    658    694
長期プラットフォーム                 390                416        429              439                475    482    504    526    545
プラットフォーム長期
比率                         48.9         49.4             48.4             47.3               51.8   48.3   47.6   44.4   44.0
PF以外の短期                    304                359        298              408                310    329    402    445    320
PF以外の長期                    103                111        105              107                 97    110    104    124    125
PF以外の長期比率                  25.4         23.5             26.0             20.7               23.9   25.1   20.6   21.8   28.0
プラットフォーム売上
構成比                        66.2         64.2             68.7             64.4               69.2   69.4   67.7   67.5   73.6
全体での長期比率                   41.0         40.1             41.4             37.8               43.2   41.2   38.9   37.1   39.8
                                                                                                                                10
利用目的別売上 推移(新:個別)                                                  (単位:百万円、%)
                                              成長率
        売上高                           0.5     +121.5    サービスの用途別の売上、件数イメージ
        (数値は
                             8.0            +189.1      一般企業による動画利用は、顧客の業種に加え、
1,500    構成比%)
                                                         どのように利用されて効果が出ているかを分析・
                            10.1              -3.3       提案したほうが有効な場合が多く、当社では
                   0.3
                   3.5
                                                         分析軸としている
                            10.5 +7.0
        13.3                  販促・ブランディング
                               新商品発表・販促ウェビナーとしてのライブ/
        12.5
1,000             22.2 +21.0   疑似ライブ、会員制サイト集客用動画配信 等
                              情報共有
        23.3                   社内向けウェビナー、社員総会/表彰式ライブ、
                               部店長会議ライブ、社長講和、社内イベント向け
        47.2     48.8 +31.3    映像制作配信、官公庁協議会映像配信等
 500
         CS/顧客サポート            教育・トレーニング
         IR・広報・採用              学習塾・学校法人による講義配信、金融、医薬
         事業用インフラ/サポート
         教育・トレーニング
                               系企業の社内/パートナー向けトレーニング等
         情報共有
                              IR・広報・採用
         販促・ブランディング
                               第1四半期はバーチャル株主総会が主に貢献
                   2019年度              2020
          23期 1Q




                             24期 1Q




                                                                                  11
投資実施状況
                                   (単位:百万円)

                                   投資額
               投資項目              (年間予定額)


     配信事業関連ソフトウェア 49
      EQ疑似ライブ機能他配信関連
      OTT/放送同時配信関連基盤
      CDNext等
2020 事業関連ハードウェア 39              129
 年度   サーバー、ロードバランサ等機器 35
      制作関連(カメラ等) HW4            (519)
     その他 41
      ビジネスプロセス管理システム・
      社内システム系 41

                 ※切捨等の処理により合計額は一致しません 12
最近のトピックス
J-Stream Equipmediaに疑似ライブ配信を追加
リアルイベントなどの代替手段としてインターネットを利用したライブ配信の需要が増加
自社スタッフのみで行うライブ配信は初めてのことで不安だ、という声も多い現状
収録した動画を指定した時間にライブ形式で配信できる「疑似ライブ配信機能」を追加

リアルタイムゆえの不安感を払拭できるだけでなく、
・社内チェックを行った内容でライブ配信が実施できる
・過去に実施したライブ配信映像を、ライブ形式で再配信ができる
・より少人数でライブ配信が実施できる
ライブ配信と同様にチャットの利用を行い、視聴者の質問にリアルタイムで応答することにより、
双方向コミュニケーションを実現
2019年度第4四半期に暫定導入したサービスを正式化




                                           14
Equipmediaとパートナー企業との連携を通じた機能向上・販売策

クラウド型アプリプラットフォームYappliと連携           統合型マーケティング支援システム
                                    「SHANON MARKETING PLATFORM」 と
動画による教育・研修・情報共有をアプリでもっと有効活用
                                    連携
ノーコードでスマートフォンアプリの開発・運用・分析をワンス
トップで提供するクラウド型アプリプラットフォーム「Yappli」と   企業が参加登録型で行うウェビナー等オンラインイベント
連携                                  の開催に必要な仕組みを提供
スマートフォンアプリ導入のハードルを下げることのできる         ウェビナーやオンラインカンファレンス等の企業のオンライ
「Yappli」は、取引先向け・社内向けにエンゲージメントを      ンイベント実施に必要な申し込みフォーム作成から受付
高めることを目的に、様々な業界で活用されています            管理、受講票発行、集客メール配信、リマインドメール配
                                    信、アンケート作成などの機能により、企業のオンライン
                                    イベント開催に必要な一連の仕組みを提供


「Yappli」との連携により、オンデマンド・ライブといった
動画配信を伴うビジネスアプリの導入を支援し、従業員や
取引先へのアプリを通じたわかりやすい情報提供を             オンデマンド、ライブ、疑似ライブすべてのタイプの動画
実現します                               配信によるオンラインでのイベント開催を実現する他、
                                    ユーザー別の視聴解析部分をサポート

                                    全てのタイプにおいて、「誰が」「いつ」「どの動画を」
                                    「どれだけの長さ」「何回」視聴したかといったユーザー
                                    単位での動画視聴データを取得し、
                                    「SHANON MARKETING PLATFORM」に連携
                                    させる。ユーザー単位の視聴データは参加者の関心度を
                                    図るために非常に有用なマーケティングデータとなる

                                                                    15
講演会・セミナー、パネルディスカッション等の映像収録を遠隔で行う
「リモート収録サポートパッケージ」を提供開始

 Web会議ツールを用いて、講師や企業担当者、
 制作担当者等、関係者がそれぞれ離れた場所から参加し
 講演会・セミナー、パネルディスカッションといった動画制作
 を実施
 収録は、制作のプロがWeb会議ツールを通じ収録を遠隔
 でサポート・ディレクションを行う




                                   16
2020年度経営方針
Jストリーム経営ビジョン

   最先端の動画ソリューションを提供し、
 企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する
 「最先端の動画ソリューション」とは、動画配信における最新テクノロジーだけ
 ではなく、その先にあるお客様が抱える課題を解決していくこと
 お客様自身が気が付いていない課題を抽出し、解決に取り組むことで、
 社会の発展につながっていく

「顧客のニーズを想像し、サービスの提供価値を高める」 ことに注力

OTT領域      マネタイズに貢献できるサービス


EVC領域   用途に即した付加価値の高いサービス
                                        18
グループ経営ビジョン
  グループ各社が課題解決力を高め、
  お客様の発展のために挑戦し続ける


       放送機器           メディア
                     OTT領域
      システム開発

                      EVC
       Web制作
                      領域     企業のデジタル化を支援
    映像制作    LIVEオペ
    Web制作   オンサイト     医薬
   映像制作     LIVEオペ
                      領域
   医薬デジタルマーケ




グループ各社の強みを活かし、映像で
社会のデジタル化を支援していく

                                           19
Jストリームの市場観

                                                         Enterprise Video
Over-the-Top
                                      販促                 Communication
                                 TV
通信事業者以外                         キー局        医薬                主に一般企業による
の企業によって                                                        ビデオコミュニケー
                                                エ                ションにおける
インターネット回線           地方局
                                                ン
                                                タ   金融
を通じて行われる、       放
                                メ               ー
                                                         ト
                                                         レ       インターネット
            O                   デ                        ー   E
動画などの       T
                送
                同               ィ               プ
                                                ラ
                                                         ニ
                                                         ン   V
                                                                 動画の活用に
                時               ア
コンテンツ配信に    T   配                               イ        グ
                                                             C   関連する市場
                信                               ズ   一般
                     コンテンツ
関連する市場              プロバイダ                        企業
                     (番供)
                                        官公庁
                               ポータル他   地方自治体

                                    コンテンツ販売




                                                                        20
OTT領域


        21
マネタイズが希求されるOTT領域
 25,000
      (億円)    インターネット広告費          テレビメディア広告費
 20,000

 15,000

 10,000

  5,000

     0
             2015   2016   2017   2018   2019


インターネット広告費が伸長しテレビメディアのそれを初めて上回った
NHKの放送同時配信開始も加わり、民放各局はデジタル戦略を
 促進する姿勢を強める

放送局の環境、戦略変化に対し、当社は放送同時配信や
 見逃し配信を中心にビジネスモデル変革を支援していく

             収益に貢献できるビジネスパートナーになる
                                                22
放送局のビジネスモデル変革への対応
                                                    多様なデバイス対応・                                      放送同時配信による
       1st ネット配信基盤構築                      2nd      運用支援・大規模配信強化                              3rd
                                                                                                   ビジネスモデル変革支援
Jストリーム サービス                           Jストリーム サービス                              運用           Jストリーム サービス
                                                                                                                         運用
       開発                 運用                   開発                                                  開発
                                                                            オンサイト                                      オンサイト
                                                                                    Multi                              Encode   Multi
VCMS   Player    課金    Encode   CDN   VCMS      Player          課金      Encode
                                                                                    CDN     VCMS Player      課金
                                                                                                                                CDN

                                             APP         SSAI        LIVE                       APP      SSAI     LIVE      Simul



                                                                                                      放送同時配信基盤 ネット配信基盤
                ネット配信基盤                                   ネット配信基盤                                     編成情報連携             VOD    LIVE
                VOD                                        VOD        LIVE                            File to Live       SVOD   APP
   放送局          SVOD                       放送局             SVOD       APP                   放送局       Live to File       TVOD   TV APP
                                                           TVOD       TV APP                          国内外判別
                TVOD                                       AVOD
                                                                                                                         AVOD
                                                                                                      Media Tailor連携
                                                                                                      SSAI(フタかぶせ)




                                                                                             地上波放送品質に準拠した放送同時配信
 放送局のネット配信基盤を構築、個別開発、                   配信環境の変化(FlashからHLS)に対応
                                         多様なデバイスへのアプリ対応                                      対応ソリューションの提供
  運用までを全般的にサポート
                                         マルチCDNで大規模配信に対応                                    放送同時配信収益化に向けた支援
                                         専門人材によるオンサイト支援                                      ・地上波広告との連動広告メニュー研究
                                                                                              ・広告データ分析支援
                                                                                            ※より踏み込んだ顧客との共創を行う

                                                                                                                                    23
EVC領域


        24
EVC:企業活動のあらゆるフィールドがターゲット

                                         従業員
                                 社内SNS    勉強会
    ビジネス                   EGC            How to
                                                    ワークショップ
                                                                    関係会社
    パ-トナー       社内報                Q&A          マニュアル
                     ノウハウ                             教材        LMS
        パートナー  トップ     情報              トレーニング    教育          講義
        ポータル メッセージ     共有
                                                                         社内
            スキル 社内                                             福利    資料 ポータル
    自社サイト       広報       PR          社内コミュニケーション     HR        厚生
                                                                    トップ
                                                                               採用
                                         EVC
                                                                         自社
株主 アニュアル 業績
    レポート 報告
                IR                                              採用 メッセージ サイト   希望者
                                                                    社員紹介
                CSR
           業務                 社外コミュニケーション            顧客   マニュアル
      プレス            CI
           紹介                                        育成 FAQ
      リリース            企業            MARCOM
               社史  ブランディング    商品              CS   事例   Wiki
           ソーシャル                           販促
                  会社紹介        ブランディング         用途説明
           メディア
                  カタログ            商品情報             メルマガ
                          メディア              イベント
                           露出        ブログ
                                          顧客

 当社はあらゆるシーンで企業のデジタル化を支援していく
                                                                                25
EQ協調戦略によるEVC促進
                                                                                            有力SaaSプラットフォーム
              1st 社内連携                           2nd 簡易な外部連携                      3rd との連携

        OVP(OnlineVideoPlatform)                                               ・Office365             ・WordPress
                                                                 SocialCast等   ・Slack     拡張プラグインによる ・Drupal
                     EQ                                                               HR     Player提供 メジャー
                                                      APIによる                                     +
   Player提供                                           Player提供    動画CMS              SaaS              CMS
                                                                                           個人視聴ログ提供
                                  CDN提供

                          CDNext                     EQ                        ・Marketo                         ・Yappli
          ミテシル
                                                                               ・Veeva
                                                                                                                    アプリ
        e-learning          CDN
                                           LMS
                                                  タグ貼り付けに
                                                                               Marketing
                                                                                 SaaS
                                                                                                  EQ                CMS
                                                  よるPlayer
                                                                                              動画制作SaaS
                                          富士通ラーニング等                                            とのAPI連携
                 API連携                                                                    Web            動画制作
                                                                                          会議              アプリ
  CDN       Encode        Live      BBS                                               ・Zoom              ・Photron
        Jstream Cloud(共通基盤)

 自社サービス間でAPIで連携させる事により効                   自社事業に動画配信機能を実装したい事                   有力SaaSへ拡張機能プラグインで
  率的な運用が可能になった                              業者へPlayer機能の提供                        Player+個人視聴ログ連携を行い
 さらに機能を細分化し、共通基盤APIを整備                    API連携は少数でタグの貼り付けが多数派                  EQとバンドルして販売を行える状態
                                                                                  をつくる
                                                                                 当社とは別切り口で動画データを提
                                                                                  供する有力SaaS へは、API、SDKで
                                                                                  機能をEQ内に実装し、強化していく
                                                                                                                     26
特に重視する市場:医薬業界
                       医師が活用する医療 製薬企業の
                        情報の収集時間  営業コスト
医薬業界の中長期的課題
                                                     その他
                                           約
薬価の引き下げ、後発医薬品               44%            7%
                                                     (学会、研究会、
                                                      医学雑誌等)
普及により国内市場の競争が                                        約1,000億円


強まることに加え、医療用                               約         MR関連費用
                            17%            91%
医薬品プロモーションコードの                                       約1兆5,000億円

変更により、対面営業以外の               39%           約          インターネット
手法の比重の上昇が見込まれる                            2%         約400億円
                             エムスリー株式会社 第3四半期決算説明資料(2020年1月)より




    製薬企業周辺の環境変化に対し、当社は
  医薬デジタルマーケティングへの転換を支援していく
       中長期で顧客の課題抽出、仮説設定を行い解決策をPDCAで回す


  集客     コンテンツ配信   デジタル運用      ログレポート              次施策提案

                                                                  27
医薬デジタルマーケティング シフト
                                                     Web講演会高度化                                  医薬デジタルマーケティング
         1st Web講演会LIVE                    2nd      医薬映像配信サイト構築                      3rd          への転換を支援
Jストリーム サービス                            Jストリーム サービス                                 Jストリーム サービス
                                                                                     ライブオペレーション             ファクトリー機能
   ライブオペレーション               制作             ライブオペレーション                   制作

                                           イベント支援                                   イベント支援           オンサイト       マーケ支援
Live    Player   BBS   映像        Web

                                       Live    Player        BBS   映像        Web   Live    Player    BBS    映像        Web
                            EQ
                                                                                          Web       広告   ログ連携               CMS
                                              Web       広告              EQ                会議
                                                                                                                 EQ
                                              会議


       製薬会社      医師向けサイト

                                       製薬会社         医師向けサイト        動画配信サイト                      医師向けサイト 動画配信サイト
                                                                                   製薬会社
                                                                                                 DMP       CRM        MA
                 本社開催

                                                    本社開催           支店開
                                                                    催                     本社開催             支店開催




 訪問規制によりWeb講演会による情報提供が                   様々な要件のWeb講演会に対応                          製薬会社のデジタルマーケティングを支援
  普及                                      製薬会社放送局サイトの提案・開設                         Web講演会の視聴ログ活用の促進
 市場の立ち上がりに際して、いち早く多量のラ                   それに伴う番組、映像コンテンツ制作
                                                                                    主要CMSのEQプラグイン提供で動画拡充
  イブをこなせる体制を構築                            一部顧客の支店開催対応
                                                                                    デジタル資材のファクトリー機能の提供
                                                                                    主要取引先の支店開催を獲得

                                                                                                                             28
経営方針

■ あらゆる動画シーンで一番に想起される企業グループを目指す

様々な動画ニーズに応えられるエコシステムを創造する
動画の用途が様々な領域に及んでいくため、各領域の有力サービスとの連携を行っていく。
そのためにJストリーム クラウドの整備を進め、連携、開発が容易な環境を構築する。

最適なクリエイティブが提供できる体制を維持強化し続ける
顧客の課題解決につながる得意領域をつくり、育成、研鑽を行っていく。

高品質かつ安定した配信基盤を社内外のテクノロジーを駆使して提供する
移り変わりの激しい配信技術をいち早くキャッチアップし、卓越したアイデアで今までにない価
値を生み出していく。

用途に即した付加価値の高いサービスを生み出す
動画が活用の時代になることで、技術習得や社内情報共有等の様々な課題が顕在化してい
く。当社は顧客課題に応えた用途に即したサービスを創出する

グループの価値向上につながるM&Aは積極的に実施する
売上、営業利益だけでなく、ターゲット領域強化や新規領域の参入を目指す


                                              29
Jストリームが提供する多彩なソリューション
新型コロナウイルス感染症の影響でネットを活用した情報提供/イベント/収録は、
密集を避け、さらに人手を介さずに簡単に行えることが求められます
 映像を作る→自社の会議室で簡単に収録
 A) 3ステップパッケージ
  スマホで撮影、スマホで当社に送信、プロが編集しお客様に納品

 B) リモートバーチャルスタジオ
                       当社で遠隔地から音声サポート
  iPadで好きな場所で人物撮影      資料画面の切り替えをサポート
                       当社でCG合成して完成し納品


 ライブ配信する→社員で簡単にライブ配信
C) 疑似ライブ配信
  事前に映像収録(上記AやB、もしくは自前の映像活用でOK)
  したものをJ-Stream Equipmedia(EQ)を使い指定の日時に
  ライブ配信

D) iPadライブ配信
  EQを使って会議室から社員全員もしく見込み客にライブ配信

リモートワーク・リモートスタディの推進を上記ソリューションで支援します
                                          30
リモートワーク支援
 セミナー・イベントのバーチャル化                                                     新サービス:
                                                                                        イベキャス
事例:血管内治療学会様 JET2020                                                                     ワンストップオンライン配信パッケージ
                                                                                                         下記を提供
                                                                                                         ・イベント企画
                                                       下記を提供                                             ・チケッティング
                                                       ・Webサイト制作                                         ・映像制作
                                                       ・課金システム                                           ・オンライン配信
                                                       ・Equipmedia                                       ・プロジェクトマネージメント
                                                        ライブ配信
                                                        オンデマンド配信                                         ※下記企業とのコラボサービス
                                                                                                          イベントレジスト株式会社様
                                                                       「イベキャス」Webサイト
                                                                                                          株式会社LockUP様
「JETTALKs ON AIR」トップ画面 サイトURL:https://jet.socialcast.jp/
                                                                       サイトURL:https://www.evecas.com//    株式会社TAMARIBA様


 ハイブリッド型バーチャル株主総会
                                                                       かねてよりの取り組みを更に促進
 事例:株式会社グリー様 2019年度株主総会
                                                               リアル株主総会                                    バーチャルオンリー型株主総会

                                                                                ハイブリッド型バーチャル株主総会                   バーチャル
                                                                 リアル
                                                                                参加型                   出席型        オンリー型株主総
                                                                株主総会
                                                                            (議決権行使を伴わない)           (議決権行使を伴う)        会


                                                                                当社の                      開発検討を
                                                                              現サポート領域                    進めている

                                                             ※経済産業省『「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」
                                                                  ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)』をもとに作成



                                                                                                                            31
第24期投資計画
投資総額519百万円(前年実績比+16% 計画比△7%)
 サービス開発、競争力向上、業務効率化を重視
当期PLには57百万円程度の影響
  ハードウェア   155
   サーバー、ストレージ 増強           その他社内設備 1
   ライブ関連機材 等 148           その他事業系SW22
   制作系         7           社内システム
  ソフトウェア       287          ソフトウェア
   Equipmedia、CDNext、ライブ   (業務効率化・
   サービス、OTT関連 機能拡張等         IT統制強化) 55
   サービス強化

                            その他:
     配信・制作等事業系:442 百万円
                             78
         第24期計画:519百万円
      前期(第23期)実績 465百万円
                                         32
2020年度 連結業績予想                             (単位:百万円、%)
                1,000
10,000           900
                 800
 8,000   2020    700
         年度予想    600
 6,000
                 500
                 400
 4,000   実績      300
                 200
 2,000
                 100
    0              0
                                                親会社株式に帰属する
         売上高            営業利益       経常利益           純利益
                                                四半期/当期純利益

                                 2020年度
                Q1実績      通期予想     達成率    前期実績         対前期増減

     売上高        2,306 10,300       22.4 8,442          +22.0
   営業利益           240    900       26.7   547          +64.5
   経常利益           240    900       26.7     562 +60.1
親会社株主に帰属する当期/
   四半期 純利益        148    580       25.6     249 +132.7
                                                               33
業績予想について



第1四半期の実績に第2四半期の見込みを加味
下期については当初計画を基本に算出しております


※今後の実績、受注状況の変化に基づき修正は随時実施します




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