2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月28日
上場会社名 株式会社野村総合研究所 上場取引所 東
コード番号 4307 ＵＲＬ http://www.nri.com/jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名)此本 臣吾
問合せ先責任者 (役職名) 経理・業務部長 (氏名)松井 貞二郎 ＴＥＬ 03-5533-2111
定時株主総会開催予定日 2020年6月18日 配当支払開始予定日 2020年6月2日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト・機関投資家等向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の連結業績(2019年4月1日～2020年3月31日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 528,873 5.5 83,178 16.4 84,528 16.7 69,276 36.0
2019年3月期 501,243 6.3 71,442 9.7 72,409 9.4 50,931 △7.6
(注) 包括利益 2020年3月期 38,747百万円 (△10.3％) 2019年3月期 43,202百万円 (△16.4％)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 109.35 109.07 20.5 14.8 15.7
2019年3月期 72.11 71.94 12.3 11.5 14.3
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 8百万円 2019年3月期 △18百万円
(注) 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益は、前年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 528,137 282,140 50.4 446.69
2019年3月期 612,192 425,032 67.1 587.71
(参考) 自己資本 2020年3月期 266,318百万円 2019年3月期 410,978百万円
(注) 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産は、前年度の期首
に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 102,787 18,382 △139,857 100,778
2019年3月期 56,349 △16,826 △73,106 123,200
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 45.00 － 45.00 90.00 21,154 41.5 5.1
2020年3月期 － 15.00 － 17.00 32.00 19,323 27.9 6.2
2021年3月期(予想) － 17.00 － 17.00 34.00 34.8
(注)1. 配当金総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2019年3月期93百万円、2020年3月期
278百万円)を含んでおり、また、配当性向は、この配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除して算出
しています。
2. 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。2019年3月期の配当金について
は、当該分割が行われる前の1株当たりの金額です。
3. 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 540,000 2.1 83,000 △0.2 84,000 △0.6 59,000 △14.8 98.96
(注) 新型コロナウイルス感染症の終息時期を合理的に見積もることができないため、現段階では確度の高い業績予想を
算出することが難しい状況であり、通期の予想のみとしています。2021年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイ
ルス感染症が第2四半期中に収束に向かい、徐々に経済活動が回復し、年末に向けて当社の事業環境が正常化する仮
定のもとに算出しています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性
があります。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 640,000,000株 2019年3月期 753,780,000株
② 期末自己株式数 2020年3月期 43,797,649株 2019年3月期 54,486,459株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 633,527,147株 2019年3月期 706,310,146株
(注)1. ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。
2. 当社は2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。株式数は、前年度の期
首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
3. 2019年12月2日付で自己株式114,591,500株の消却を行いました。
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
(参考) 個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績(2019年4月1日～2020年3月31日)
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 417,495 6.4 69,974 11.9 75,647 △2.7 68,453 8.1
2019年3月期 392,230 6.0 62,518 12.4 77,716 32.9 63,345 21.2
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 108.05 107.77
2019年3月期 89.69 89.47
(注) 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益は、前年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 479,273 260,687 54.3 436.18
2019年3月期 560,619 391,486 69.7 558.49
(参考) 自己資本 2020年3月期 260,051百万円 2019年3月期 390,551百万円
(注) 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産は、前年度の期首
に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
2. 2021年3月期の個別業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
(％表示は、表示は対前期増減率)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) － － － － － － －
通期 415,000 △0.6 71,000 △6.1 50,000 △27.0 83.86
(注) 新型コロナウイルス感染症の終息時期を合理的に見積もることができないため、現段階では確度の高い業績予想を
算出することが難しい状況であり、通期の予想のみとしています。2021年3月期の個別業績予想は、新型コロナウイ
ルス感染症が第2四半期中に収束に向かい、徐々に経済活動が回復し、年末に向けて当社の事業環境が正常化する仮
定のもとに算出しています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性
があります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提及び業績見通しのご利用にあたっての
注意事項については、添付資料P.8～9「1.(4)今後の見通し」をご覧ください。
(2) 決算補足説明資料は、本決算短信と同時にＴＤｎｅｔで開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載しま
す。また、本日開催予定のアナリスト・機関投資家向け決算説明会での説明資料についても、併せて当社ウェブ
サイトに掲載します。
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
添付資料
目次
1. 連結経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… P.2
(1) 当期の連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… P.2
(2) 当期の連結財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… P.6
(3) 当期の連結キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… P.7
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… P.8
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… P.10
(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ………………………………………………………………… P.11
2. 企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.12
3. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………………… P.15
(1) 経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………… P.15
(2) 経営戦略 ……………………………………………………………………………………………………………… P.15
(3) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………… P.15
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………… P.15
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.17
5. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.18
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… P.18
(2) 連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… P.20
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… P.21
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… P.23
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… P.25
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… P.25
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………… P.25
(未適用の会計基準等) ……………………………………………………………………………………………… P.28
(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………… P.29
(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………………………… P.30
(連結損益及び包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………… P.31
(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………… P.34
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………… P.36
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… P.37
(リース取引関係) …………………………………………………………………………………………………… P.43
(関連当事者情報) …………………………………………………………………………………………………… P.44
(税効果会計関係) …………………………………………………………………………………………………… P.48
(金融商品関係) ……………………………………………………………………………………………………… P.50
(有価証券関係) ……………………………………………………………………………………………………… P.56
(デリバティブ取引関係) …………………………………………………………………………………………… P.58
(退職給付関係) ……………………………………………………………………………………………………… P.59
(ストック・オプション等関係) …………………………………………………………………………………… P.62
(1株当たり情報)……………………………………………………………………………………………………… P.68
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… P.69
6. その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.71
(1) 生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………… P.71
(2) 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.73
- 1 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
1. 連結経営成績等の概況
(1) 当期の連結経営成績の概況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前年度比
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日) 増減額 増減率
売上高 501,243 528,873 27,629 5.5％
海外売上高 53,081 46,752 △6,328 △11.9％
海外売上高比率 10.6％ 8.8％ △1.7P －
営業利益 71,442 83,178 11,736 16.4％
営業利益(のれん償却前) 75,373 86,343 10,970 14.6％
営業利益率 14.3％ 15.7％ 1.5P －
営業利益率(のれん償却前) 15.0％ 16.3％ 1.3P －
ＥＢＩＴＤＡマージン 21.7％ 22.2％ 0.5P －
経常利益 72,409 84,528 12,119 16.7％
親会社株主に帰属する
50,931 69,276 18,344 36.0％
当期純利益
ＲＯＥ(自己資本利益率) 12.3％ 20.5％ 8.2P －
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却損)÷売上高
当年度の日本経済は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題による世界経済への影響に加
え、新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きが不透明な状況となりました。情報システム投資においては、Ｉ
Ｔを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要は緩やか
に増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、今後、企業の情報システム投資が鈍化する可能
性があります。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム
開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当社グループは、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け、2019年4月に後半4か年の
「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。「中
期経営計画2022」では、2022年度の営業利益1,000億円、海外売上高1,000億円などの財務目標と、成長戦略と連動し
た非財務目標「持続的成長に向けた重要課題」に加えて、ＣＳＶ(Creating Shared Value：共通価値の創造)への取
組みを「価値共創を通じた社会課題の解決」として新たに明示しました。これらの取組みを通じて、当社グループの
持続的成長と持続可能な未来社会づくりを両立させる「サステナビリティ経営」を推進していきます。
「中期経営計画2022」では、その目標達成に向けて、当社グループの強みを発揮し、社会課題の解決を通じて事業
の成長につながる(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の3つを成長戦略として位置付け、顧客
との価値共創を目指します。
(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリ
ューションの実装まで、テクノロジーを活用し、総合的に支援していきます。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとと
もに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォ
ームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援も行っていきます。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)の
アプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実
現していきます。
(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸とした
事業基盤の拡大を進めます。豪州においてはマーケットシェアの拡大とＭ＆Ａを通じた成長を図るため、当年
度に当社の豪州子会社を通じて豪州ＩＴ企業2社を子会社としました。Ｍ＆Ａにより取得した子会社について
は、さらなるシナジーの創出に向け、新たに設置したグローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理
体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
- 2 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採
用と育成を強化しました。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うと
ともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。
な お、当 社は 、 資本効 率の 向 上、経営 環境 の 変化 に対応 した 機動 的 な資本 政策 とし て 、 自己 株式の 取 得
(101,910千株、159,999百万円)、及び自己株式の消却(114,591千株、169,710百万円)を行いました。
当社グループの当年度の売上高は、金融ＩＴソリューションを中心に前年度を上回り、528,873百万円(前年度比
5.5％増)となりました。売上原価は348,006百万円(同3.4％増)、売上総利益は180,866百万円(同9.8％増)、販売費
及び一般管理費は97,688百万円(同4.7％増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上し、営
業利益は83,178百万円(同16.4％増)、営業利益率は15.7％(同1.5ポイント増)、経常利益は84,528百万円(同16.7％
増)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は86,343百万円(同14.6％増)、営業利益率(のれん償却前)は
16.3％(同1.3ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは22.2％(同0.5ポイント増)となりました。保有株式の売却に伴
い投資有価証券売却益19,198百万円、子会社株式の売却に伴い関係会社株式売却益1,566百万円を計上した一方、新
型コロナウイルス感染症の影響により、一部の米国子会社の収益力の悪化懸念から、固定資産及びのれんの減損損
失2,383百万円を特別損失として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69,276百万円(同
36.0％増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提して設計された情報システムやサービス。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
なお、当年度にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年度比較については、当該変更後の区分による
前年度の数値を用いています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前年度比
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日) 増減額 増減率
売上高 35,481 39,612 4,130 11.6％
コンサルティング 営業利益 7,786 9,515 1,729 22.2％
営業利益率 21.9％ 24.0％ 2.1P －
売上高 255,162 276,937 21,775 8.5％
金融ＩＴソリューション 営業利益 27,095 35,034 7,938 29.3％
営業利益率 10.6％ 12.7％ 2.0P －
売上高 183,580 181,438 △2,142 △1.2％
産業ＩＴソリューション 営業利益 18,449 19,719 1,270 6.9％
営業利益率 10.0％ 10.9％ 0.8P －
売上高 127,777 138,833 11,055 8.7％
ＩＴ基盤サービス 営業利益 17,130 18,454 1,323 7.7％
営業利益率 13.4％ 13.3％ △0.1P －
売上高 △100,757 △107,946 △7,189 －
調整額
営業利益 980 454 △525 －
売上高 501,243 528,873 27,629 5.5％
計 営業利益 71,442 83,178 11,736 16.4％
営業利益率 14.3％ 15.7％ 1.5P －
- 3 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境の変化や競争の激化から、顧客のデジタル化、グローバル化への取組みや投資意欲が高まってお
り、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されています。
当社グループは、顧客のＤＸを支援するＤＸコンサルティングの創出と拡大を通じて顧客基盤の拡大に努めると
ともに、グローバル領域においては、当社グループが強みを持つアジアの顧客基盤の拡大に努めていきます。
当年度の売上高は、顧客のＤＸを支援するコンサルティングやシステムコンサルティングが増加し39,612百万円
(前年度比11.6％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に収益性が向上し、9,515百万円(同22.2％
増)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開
発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続
及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのＤＸビジネスの創出と拡大及び金融グローバル
事業の拡大並びに既存事業の高度化・大型化を通じて、顧客基盤の拡大に努めていきます。事業拡大を支える生産
活動においては、セグメント全体で生産革新による効率化や開発リソース管理の高度化を進めます。ビジネスモデ
ルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル
技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みも進めていきます。また、金融インフラとしての情報システムを
担う社会的責任から、ＩＴインフラの安定サービス運用に加え、顧客と共創し金融業界の発展に貢献することも目
指します。
デジタルアセットの領域で金融ビジネスを創出することを目的に、野村ホールディングス㈱と合弁で、ブロック
チェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発や提供を行う㈱BOOSTRYを設立し、当年度より持分法適用の範
囲に含めています。
このほか、協業を通じた取り組みとして、㈱QUICKと共同出資により、金融情報に関連したシステムやサービスの
開発を行う㈱Financial Digital Solutionsを設立し、子会社としました。同社は、新たに開発したシステムやサー
ビスを通じて、金融機関の環境変化への対応に貢献していきます。また、みずほ証券㈱との協業を目的に、同社の
連結子会社である日本証券テクノロジー㈱を子会社とし、金融ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社と
しています。
当年度の売上高は、銀行業向け開発・製品販売や、証券業向けコンサルティングなど全てのサービスで増加し
276,937百万円(前年度比8.5％増)となりました。良好な受注環境、生産活動に加え大型の製品販売の寄与もあり、
収益性が向上し、営業利益は35,034百万円(同29.3％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運
用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネス
モデルを創造する領域にも広がっています。ビジネスモデルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や
顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進め
ています。日本航空㈱との合弁会社ＪＡＬデジタルエクスペリエンス㈱においては、当年度より多様な業界のパー
トナー企業と提携し、サービスを開始しました。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のＤＸ領域でのビジ
ネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとＩＴソリューションが一体となり、総合的に支援し
ていきます。
当年度の売上高は、流通業向け開発・製品販売が増加しましたが、製造・サービス業向けコンサルティングが減
少し、前年度と同水準の181,438百万円(前年度比1.2％減)となりました。国内子会社を中心に収益性が向上し、営
業利益は19,719百万円(同6.9％増)となりました。
- 4 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、デー
タセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に
対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに
係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知
能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけ
るＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していく
ことが必要となります。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとと
もに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、ＩｏＴ(モノのインターネット)領域で
のセキュリティ事業の拡大に取り組んでいきます。
当年度の外部顧客に対する売上高は、デジタルワークプレイス事業(※5)やセキュリティ事業で増加し、内部売上
高は、クラウドサービスやネットワークサービスなどが増加しました。
この結果、売上高138,833百万円(前年度比8.7％増)、営業利益18,454百万円(同7.7％増)となりました。
※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するＩＴサービ
ス。
※5 デジタルワークプレイス事業：企業文化、ＩＴ、オフィス空間など物理的環境という3つの要素を組み合わせ
て、従業員の経験価値の向上を高めるソリューション。
- 5 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
(2) 当期の連結財政状態の概況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前年度末比
(2019年3月31日) (2020年3月31日) 増減額 増減率
流動資産 285,788 259,855 △25,932 △9.1％
固定資産 326,404 268,282 △58,121 △17.8％
総資産 612,192 528,137 △84,054 △13.7％
流動負債 124,264 140,456 16,192 13.0％
固定負債 62,419 105,076 42,656 68.3％
純資産 425,032 282,140 △142,892 △33.6％
自己資本 410,978 266,318 △144,659 △35.2％
自己資本比率 67.1％ 50.4％ △16.7P －
有利子負債 60,883 107,410 46,526 △76.4％
グロスＤ／Ｅレシオ(倍) 0.15 0.40 0.26 －
(注)1. 自己資本：純資産－非支配株主持分－新株予約権
2. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本
当年度末において、流動資産259,855百万円(前年度末比9.1％減)、固定資産268,282百万円(同17.8％減)、流動負
債140,456百万円(同13.0％増)、固定負債105,076百万円(同68.3％増)、純資産282,140百万円(同33.6％減)となり、
総資産は528,137百万円(同13.7％減)となりました。また、当年度末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・
エクイティ・レシオ)は、0.40倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
当年度は3月に完了した案件が多かったことから、売掛金は2,467百万円増加し90,569百万円、開発等未収収益は
4,014百万円減少し39,996百万円となりました。
投資有価証券は、保有株式の一部売却に加え、資金運用目的の有価証券の売却などにより51,691百万円減少し
28,512百万円となりました。これにより、その他有価証券評価差額金は16,635百万円減少し10,517百万円、繰延税金
負債は4,068百万円減少し1,860百万円となりました。
自己株式は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による信託型従業員持株インセンティブ・プランのための当社株
式の取得(2,119千株(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：6,358千株)、10,865百万円)や、自己株式の公開買付け
による取得(101,910千株、159,999百万円)により増加したものの、自己株式の消却(114,591千株、169,710百万円)に
より5,569百万円減少し、66,628百万円となりました。
自己株式の公開買付け資金は、手元資金の充当のほか、シンジケートローンにより10,000百万円、社債により
40,000百万円(第5回普通社債25,000百万円及び第6回普通社債15,000百万円)を調達しました。これらにより、1年内
返済予定の長期借入金は453百万円増加し5,133百万円、長期借入金は4,662百万円増加し17,876百万円、社債は
39,379百万円増加し73,310百万円となりました。
このほか、現金及び預金が22,232百万円減少の102,540百万円、買掛金が2,085百万円減少の25,612百万円、未払法
人税等が14,337百万円増加の20,772百万円となりました。
- 6 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
(3) 当期の連結キャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前年度比
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日) 増減額 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,349 102,787 46,437 82.4％
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,826 18,382 35,209 －
フリー・キャッシュ・フロー 39,523 121,169 81,646 206.6％
財務活動によるキャッシュ・フロー △73,106 △139,857 △66,751 91.3％
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △35,102 △22,421 12,680 △36.1％
現金及び現金同等物の期末残高 123,200 100,778 △22,421 △18.2％
当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から22,421百万円減少し100,778百万円となりました。
当年度において、営業活動により得られた資金は102,787百万円となり、前年度と比べ46,437百万円多くなりまし
た。法人税等の支払額が大きく減少し、売上債権の減少額が多くなりました。
投資活動による収入は18,382百万円(前年度は16,826百万円の支出)となりました。共同利用型システムの開発に伴
う無形固定資産の取得などの投資を行ったことに加え、日本証券テクノロジー㈱の株式取得などにより、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出がありましたが、保有株式の一部売却や資金運用目的の有価証券及び、関
係会社株式の売却による収入がありました。
財務活動による支出は139,857百万円となり、前年度と比べ66,751百万円多くなりました。自己株式の取得による
支出が171,058百万円となり、前年同期と比べ134,273百万円増加しました。前年度は、取締役会決議に基づく自己株
式の取得を29,999百万円実施し、当年度は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による信託型従業員持株インセンテ
ィブ・プランのための当社株式の取得10,865百万円や、自己株式の公開買付けによる取得159,999百万円を実施しま
した。また、長期借入れ(シンジケートローン)による収入10,000百万円及び社債40,000百万円(第5回普通社債
25,000百万円及び第6回普通社債15,000百万円)の発行による収入がありました。その他の支出の主な内容は、いずれ
の期も配当金の支払いです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率 (％) 66.2 69.1 65.2 67.1 50.4
時価ベースの自己資本比率 (％) 138.5 161.8 186.6 191.5 258.3
営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 0.8 1.0 1.1 1.1 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 586.7 426.9 280.9 127.6 263.7
自己資本比率 ：(純資産－非支配株主持分－新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3. ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しています。
4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債及び社債を
対象としています。
5. 2019年3月期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月
16日)等を適用しており、2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しています。
6. 2019年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年3月期については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっていま
す。
- 7 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
(4) 今後の見通し
(Ⅰ) 連結業績
当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、2019年4月に「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度
～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」(※1)という。)を策定しました。
中期経営計画2022における財務数値目標(連結)は次のとおりです。
中期経営計画2022(2023年3月期) (2022年4月1日～2023年3月31日)
(単位：百万円)
2020年3月期(実績) 2023年3月期(目標)
売上高 528,873 670,000以上
営業利益 83,178 100,000
営業利益率 15.7％ 14％以上
海外売上高 46,752 100,000
ＥＢＩＴＤＡマージン 22.2％ 20％以上
自己資本利益率(ＲＯＥ) 20.5％ (※2) 14％
※1 中期経営計画2022の詳細については、当社が2019年4月25日付で公表した「ＮＲＩグループ、中期経営計画
(2019-2022)を策定」(適時開示資料)及び「『ＮＲＩグループ中期経営計画(2019-2022)』説明会資料」並びに
「3. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略」をご参照下さい。
※2 当年度に自己株式の取得及び消却を行ったことから、当年度の自己資本利益率(ＲＯＥ)が目標を超える水準と
なりましたが、当社グループは、引き続き高い資本効率を維持していきます。
2021年3月期は、中期経営計画2022の2年目となり、コンサルティングからシステム開発・運用までを一貫して提供
できる当社グループの総合力を生かしつつ、中期経営計画2022の成長戦略(ＤＸ戦略、グローバル戦略、人材・リソ
ース戦略)の実現に向けた取組みを加速させていきます。
2021年3月期の連結業績は、売上高540,000百万円(当年度比2.1％増)、営業利益83,000百万円(同0.2％減)、経常利
益84,000百万円(同0.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益59,000百万円(同14.8％減)を見込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の終息時期を合理的に見積もることができないため、現段階では確度の高い業績予想を
算出することが難しい状況であり、通期の予想のみとしています。2021年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイ
ルス感染症が第2四半期中に収束に向かい、徐々に経済活動が回復し、年末に向けて当社の事業環境が正常化する仮
定のもとに算出しています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性が
あります。
2021年3月期 連結業績予想 (2020年4月1日～2021年3月31日)
(単位：百万円)
当年度比
2020年3月期(実績) 2021年3月期(予想)
増減額 増減率
売上高 528,873 540,000 11,126 2.1％
営業利益 83,178 83,000 △178 △0.2％
経常利益 84,528 84,000 △528 △0.6％
親会社株主に帰属する
69,276 59,000 △10,276 △14.8％
当期純利益
- 8 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
(Ⅱ) その他の見通し
① 2021年3月期 セグメント別 連結売上高 (2020年4月1日～2021年3月31日)
(単位：百万円)
当年度比
2020年3月期(実績) 2021年3月期(予想)
増減額 増減率
コンサルティング 38,572 36,000 △2,572 △6.7％
金融ＩＴソリューション 273,571 285,000 11,428 4.2％
証券業 112,762 125,000 12,237 10.9％
保険業 66,374 64,000 △2,374 △3.6％
銀行業 51,022 51,000 △22 △0.0％
その他金融業等 43,411 45,000 1,588 3.7％
産業ＩＴソリューション 178,490 177,000 △1,490 △0.8％
流通業 66,789 66,000 △789 △1.2％
製造・サービス業等 111,700 111,000 △700 △0.6％
ＩＴ基盤サービス 38,239 42,000 3,760 9.8％
計 528,873 540,000 11,126 2.1％
(注) セグメントの内訳は、顧客業種別の売上高です。
② 2021年3月期 サービス別 連結売上高 (2020年4月1日～2021年3月31日)
(単位：百万円)
当年度比
2020年3月期(実績) 2021年3月期(予想)
増減額 増減率
コンサルティングサービス 96,862 96,000 △862 △0.9％
開発・製品販売 161,703 168,000 6,296 3.9％
運用サービス 251,908 258,000 6,091 2.4％
商品販売 18,399 18,000 △399 △2.2％
計 528,873 540,000 11,126 2.1％
③ 2021年3月期 設備投資・減価償却費・研究開発費 (連結) (2020年4月1日～2021年3月31日)
(単位：百万円)
当年度比
2020年3月期(実績) 2021年3月期(予想)
増減額 増減率
設備投資 28,496 38,000 9,503 33.3％
減価償却費 30,414 33,000 2,585 8.5％
研究開発費 4,310 4,000 △310 △7.2％
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提(仮定)に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要
因には、国内外の経済情勢、ＩＴサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更などがあります
が、これらに限定されるものではありません。なお、新たな情報や事象が生じた場合において、当社が業績見通し
等を常に見直すとは限りません。
- 9 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な
事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35％を目安
に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成
投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環
境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行
うことができる旨を定款に定めています。
※ 連結配当性向＝年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)÷親会社株主に帰属
する当期純利益
② 剰余金の配当の状況
当年度末(2020年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2019年11月に実施済み
の配当金(基準日は2019年9月30日)から2円増額し、1株当たり17円とする予定です。これにより、年間の配当金は、
2019年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり32円となり、連結配当性向は27.9％となります。
基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額 1株当たり
取締役会決議日 基準日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月25日 9,047 15 2019年9月30日
2020年 5月15日(予定) 10,275 17 2020年3月31日
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2019年10月決議分138百万円、
2020年5月決議予定分139百万円)を含んでいます。
また、翌年度(2021年3月期)の配当金については、1株当たり年間34円とし、第2四半期末17円、年度末17円を予定
しています。
- 10 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念がありま
す。
受注に関するリスクとしては、顧客における経営状況の変化や情報システムの投資計画の抜本的見直しが行われた
場合には、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。また、顧客の投資意欲が後退した場合には、新
たな顧客の獲得が想定通りに進まない可能性があります。
生産に関するリスクとしては、当社グループの役職員は、各国の政府及び地方自治体等からの外出自粛要請に従
い、在宅勤務を基本とした勤務形態の切替えを行っており、勤務形態の切替えによる労働生産性の低下により、顧客
が期待する高い品質のサービスを提供できない場合やコンサルティング、システム開発業務の遅延等が発生する可能
性があります。また、当社グループは一定量のシステム開発業務を中国等のオフショアを含む協力会社に委託してい
ます。今後、事態が長期化及び深刻化する場合には、安定した協力会社の確保に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があるほか、その後の業務の受託に
支障を来す可能性があります。
なお、本文中の将来に関する事項は、本決算短信公表日現在において当社グループが判断したものです。新型コロ
ナウイルスの終息時期は依然として不透明であり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。
- 11 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
2. 企業集団の状況
当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサル
ティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシング
サービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを
展開しています。
当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメン
トにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要
な関係会社は以下のとおりです。
(コンサルティング)
経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわた
るシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの
提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
[主要な関係会社]
ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を
行っています。
[主要な関係会社]
ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、Brierley & Partners, Inc.、ASG Group Limited、SMS Management
& Technology Limited
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理
やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューシ
ョンや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向
けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
[主要な関係会社]
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱
これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者とし
て野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等
の提供を行っています。
- 12 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
- 13 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
関係会社の状況
議決権の所
主要な事業 有又は被所
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 有割合
(％)
《連結子会社》 所有
大阪市 百万円 情報 シス テムの開発 及 システム開発委託
ＮＲＩネットコム㈱ 100.0
北区 450 び運用 役員の兼任等…1人
情報 セキ ュリティに関 情報セキュリティサービスの利
ＮＲＩ 東京都 百万円 するアウ トソーシング
100.0 用
セキュアテクノロジーズ㈱ 千代田区 450 サービス 及びコンサル
ティングサービス 役員の兼任等…1人
東京都 百万円 情報 シス テムの運用及 システム運用・維持管理委託
ＮＲＩデータｉテック㈱ 100.0
江東区 50 び維持管理 役員の兼任等…1人
ＢＰＯ(ビジネス・プロ
ＮＲＩ 東京都 百万円 ＢＰＯ業務の委託
セス・ア ウトソーシン 100.0
プロセスイノベーション㈱ 品川区 495 グ)サービス 役員の兼任等…1人
コンサルティング、運用サービ
横浜市 百万円 情報 シス テムの開発 及
ＮＲＩシステムテクノ㈱ 51.0 ス提供
保土ケ谷区 100 び運用
役員の兼任等…1人
開発・製品販売、運用サービス
㈱だいこう証券ビジネス 東京都 百万円 証券事業 に関するＢＰ
51.7 提供
※1、※2 江東区 8,932 Ｏサービス
役員の兼任等…無
東京都 百万円 情報 シス テムの開発 及 100.0 システム開発委託
㈱ＤＳＢ情報システム
江東区 434 び運用 (100.0) 役員の兼任等…無
東京都 百万円 みずほ 証 券向け証券 シ
日本証券テクノロジー㈱ 51.0 役員の兼任等…1人
中央区 228 ステムの開発、運用
Nomura Research Institute アメリカ合衆国 米ドル
北米事業会社の統括 100.0 役員の兼任等…無
Holdings America, Inc. ニューヨーク 12,000,000
マーケテ ィングに関 す
アメリカ合衆国 米ドル るコンサ ルティングサ 100.0
Brierley & Partners, Inc. 役員の兼任等…無
テキサス 1 ービス 及びＩＴサービ (100.0)
ス
野村総合研究所 中華人民共和国北 米ドル 情報 シス テムの開発 及 システム開発委託
100.0
(北京)有限公司 ※2 京 21,000,000 び運用 役員の兼任等…無
Nomura Research Institute
シンガポール シンガポールドル
Asia Pacific Private アジア事業会社の統括 100.0 役員の兼任等…無
共和国 52,790,450
Limited ※2
Nomura Research Institute オーストラリア連邦 豪ドル
豪州事業会社の統括 100.0 役員の兼任等…1人
Australia Pty Ltd ※2 シドニー 313,295,873
オーストラリア連邦 豪ドル コンサル ティングサー
ASG Group Limited ※2 ビス 及び情報システム 100.0 役員の兼任等…無
パース 221,196,847.21 の運用
コンサル ティングサー
SMS Management & オーストラリア連邦 豪ドル ビス 、情 報システムの 100.0
役員の兼任等…1人
Technology Limited ※2 メルボルン 63,401,769.74 開発 及び運用、人材派 (100.0)
遣
その他59社
《持分法適用関連会社》
全10社
《その他の関係会社》 被所有
開発・製品販売、運用サービス
野村ホールディングス㈱ 東京都 百万円 28.8
持株会社 提供
※1 中央区 594,492 (11.2) 役員の兼任等…無
(注)1. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内書きで記載しています。
2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役及び監査役の当該会社取締役
又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役又は監査役への当該会社役職員の兼任、出
向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。
3. ※1：有価証券報告書の提出会社です。
4. ※2：特定子会社です。
5. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありませ
ん。
- 14 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
3. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、コーポレート・ステートメントである「未来創発─Dream up the future.─」を掲げ、「新しい
社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命と考え
ています。この使命を果たすべく、お客様の問題を先取りして解決策を導く「ナビゲーション」から、具体的な解決
策を実施・運用する「ソリューション」までのトータルソリューションにより価値の最大化を目指すことを経営目標
としています。
また、「新たな価値創造を通じた『活力ある未来社会の共創』」、「社会資源の有効活用を通じた『最適社会の共
創』」、「社会インフラの高度化を通じた『安全安心社会の共創』」という「ＮＲＩらしい3つの社会価値」を作り
出すことにより、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。
(2) 経営戦略
＜中期経営計画＞
昨今、企業においては、成長や競争力強化のため、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジタル
技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革が、グローバルで進展しています。その一方で、既存シ
ステムの複雑化・ブラックボックス化がＤＸ実現への阻害要因になっているほか、ＡＩ(人工知能)やＩｏＴ(モノのイ
ンターネット)など新しいデジタル技術を活用した新規市場の創出を推進するＩＴ人材の不足、さらにはグローバル事
業の強化やクラウド利用によるＩＴコスト削減も引き続き顧客企業における重要な経営課題となっています。
このような事業環境のもと、当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、2019年4月に後半4か年の
「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。
中期経営計画2022では、ＤＸ戦略、グローバル戦略、人事・リソース戦略の3つの戦略テーマを設定しています。顧
客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。
中期経営計画2022の成長戦略
・ＤＸ戦略：テクノロジーを活用した顧客のビジネスモデル・プロセスの変革
当社グループの強みを活かしたビジネスプラットフォームの進化
クラウドを活用し多様化するシステム基盤からアプリ開発までをトータル支援
・グローバル戦略：豪州・米国での外部成長を軸に事業基盤を拡大
・人材・リソース戦略：当社グループの競争力を支える人材の採用・育成、パートナー連携
当社グループは、中期経営計画2022の最終年度(2022年度)に、売上高6,700億円以上、海外売上高1,000億円、営
業利益1,000億円、営業利益率14％以上、ＥＢＩＴＤＡマージン20％以上、ＲＯＥ14％を目指します。なお、当年度
に自己株式の取得及び消却を行ったことから、当年度の自己資本利益率(ＲＯＥ)が目標を超える水準となりました
が、当社グループは、引き続き高い資本効率を維持していきます。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指
標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。
また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
＜経営環境の認識＞
当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラ
ットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州での
Ｍ＆Ａなどを通して成長してきました。一方で、顧客企業においてはＤＸ関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを
変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。
このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存事業領域における競争
優位性をさらに高めつつ、ＤＸ領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化
する必要があると考えています。そのためにはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用
と育成の強化が重要であると認識しています。
＜ＤＸ事業の推進＞
ＤＸ領域においては、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の
業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とと
もに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロセス変
革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革まで、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステ
ムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。
昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。
その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネスプロセスアウトソーシングなどのサービス
ラインアップの充実のほか、ＡＰＩ(アプリケーションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規
顧客獲得にも取り組んでいきます。
- 15 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
また、クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基盤
をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリ開発などの
ニーズを捉え、従来のプライベートクラウドに加え、パブリッククラウド活用などを基盤サービスラインアップに拡
充することでスピーディーな対応とコスト最適化に取り組みます。
＜グローバル事業の推進＞
グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・米国におけるＭ＆Ａにより事業拡大を進め
てきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、既存事業の拡大のほか、豪州ではより一層の外部成長を、
北米では先進的な技術・ノウハウを持つ企業の高付加価値な知的財産の獲得を目指します。
また、「Vision2022」で掲げた海外売上高1,000億円の実現に向けては、グローバル戦略を着実に推進していく体
制構築が必要です。そのため、グローバル本社機構を中心として、グローバル戦略の策定や執行を支援するととも
に、海外子会社のＣＥＯを支える経営層の強化とガバナンスを強化していきます。
＜人材の確保・育成＞
これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特に
ＤＸ領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となっており、新卒・キャリア採用の強化と社員の
育成に取り組みます。
また、技術・ノウハウを保有する企業との関係強化を図っていきます。さらには、社員が活躍・チャレンジできる
風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現し
ていきます。
- 16 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、ＩＦＲＳ(国際会計基準)を任意
適用する方向で検討しています。
- 17 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
5. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 124,773 102,540
売掛金 88,101 90,569
開発等未収収益 44,010 39,996
有価証券 2,121 2,301
営業貸付金 1,725 1,500
信用取引資産 7,412 5,620
商品 861 1,072
仕掛品 1,269 1,541
前払費用 6,445 6,264
短期差入保証金 3,504 3,404
その他 5,770 5,289
貸倒引当金 △207 △245
流動資産合計 285,788 259,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 64,641 67,361
減価償却累計額 △28,943 △33,724
建物及び構築物（純額） 35,698 33,636
信託建物 8,525 8,545
減価償却累計額 △341 △514
信託建物（純額） 8,184 8,030
機械及び装置 22,221 22,738
減価償却累計額 △17,706 △19,139
機械及び装置（純額） 4,515 3,599
工具、器具及び備品 28,497 29,942
減価償却累計額 △19,208 △20,954
工具、器具及び備品（純額） 9,288 8,988
土地 7,060 7,060
リース資産 2,500 4,348
減価償却累計額 △1,870 △2,241
リース資産（純額） 629 2,107
有形固定資産合計 65,376 63,422
無形固定資産
ソフトウエア 45,824 48,287
ソフトウエア仮勘定 13,064 12,111
のれん 27,572 20,409
その他 5,044 4,309
無形固定資産合計 91,505 85,118
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 80,203 ※１ 28,512
関係会社株式 ※２ 5,637 ※２ 6,054
従業員に対する長期貸付金 0 6
リース投資資産 314 829
差入保証金 12,913 12,622
退職給付に係る資産 60,050 56,375
繰延税金資産 3,658 6,987
その他 6,769 8,392
貸倒引当金 △25 △39
投資その他の資産合計 169,522 119,742
固定資産合計 326,404 268,282
資産合計 612,192 528,137
- 18 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 27,698 25,612
短期借入金 ※３ 6,345 ※３ 6,659
1年内返済予定の長期借入金 4,679 5,133
信用取引負債 1,672 1,038
リース債務 525 891
未払金 7,766 6,894
未払費用 14,913 16,175
未払法人税等 6,435 20,772
未払消費税等 5,337 7,213
前受金 15,536 17,769
短期受入保証金 5,992 5,932
賞与引当金 20,981 21,876
受注損失引当金 933 300
資産除去債務 17 91
その他 5,427 4,095
流動負債合計 124,264 140,456
固定負債
社債 33,931 73,310
長期借入金 13,213 17,876
リース債務 530 1,906
繰延税金負債 5,928 1,860
退職給付に係る負債 6,270 7,583
資産除去債務 2,394 2,335
その他 152 204
固定負債合計 62,419 105,076
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 ※４ 476 ※４ 464
特別法上の準備金合計 476 464
負債合計 187,160 245,997
純資産の部
株主資本
資本金 19,338 20,067
資本剰余金 15,551 16,111
利益剰余金 423,047 302,966
自己株式 △72,197 △66,628
株主資本合計 385,739 272,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,152 10,517
為替換算調整勘定 △4,065 △10,542
退職給付に係る調整累計額 2,153 △6,173
その他の包括利益累計額合計 25,239 △6,198
新株予約権 978 679
非支配株主持分 13,075 15,141
純資産合計 425,032 282,140
負債純資産合計 612,192 528,137
- 19 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
(2) 連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 501,243 528,873
売上原価 ※１ 336,508 ※１ 348,006
売上総利益 164,735 180,866
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 93,293 ※２,※３ 97,688
営業利益 71,442 83,178
営業外収益
受取利息 264 255
受取配当金 1,145 956
投資事業組合運用益 56 169
持分法による投資利益 － 8
為替差益 － 236
その他 276 442
営業外収益合計 1,743 2,068
営業外費用
支払利息 441 389
投資事業組合運用損 24 33
社債発行費 － 126
自己株式取得費用 199 48
持分法による投資損失 18 －
為替差損 34 －
その他 56 120
営業外費用合計 776 718
経常利益 72,409 84,528
特別利益
投資有価証券売却益 9,079 19,198
関係会社株式売却益 183 1,566
新株予約権戻入益 3 2
金融商品取引責任準備金戻入 118 11
段階取得に係る差益 － 93
特別利益合計 9,385 20,873
特別損失
投資有価証券売却損 － 11
投資有価証券評価損 ※４ 1,346 ※４ 509
減損損失 ※５ 3,698 ※５ 2,383
特別損失合計 5,044 2,905
税金等調整前当期純利益 76,749 102,496
法人税、住民税及び事業税 21,269 28,491
法人税等調整額 3,943 3,796
法人税等合計 25,213 32,288
当期純利益 51,535 70,208
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 50,931 69,276
非支配株主に帰属する当期純利益 604 931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,355 △16,627
繰延ヘッジ損益 3 －
為替換算調整勘定 △90 △6,415
退職給付に係る調整額 △2,871 △8,356
持分法適用会社に対する持分相当額 △19 △60
その他の包括利益合計 ※６,※７ △8,333 ※６,※７ △31,460
包括利益 43,202 38,747
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 42,632 37,839
非支配株主に係る包括利益 570 908
- 20 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,600 14,776 393,487 △41,218 385,645
当期変動額
新株の発行 738 738 1,476
剰余金の配当 △21,372 △21,372
親会社株主に帰属する
当期純利益
50,931 50,931
自己株式の取得 △36,578 △36,578
自己株式の処分 60 5,599 5,659
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
余金への振替
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△23 △23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 738 774 29,559 △30,979 93
当期末残高 19,338 15,551 423,047 △72,197 385,739
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 32,445 △3 △3,955 5,051 33,538 1,301 12,188 432,674
当期変動額
新株の発行 1,476
剰余金の配当 △21,372
親会社株主に帰属する
当期純利益
50,931
自己株式の取得 △36,578
自己株式の処分 5,659
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
余金への振替
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△23
株主資本以外の項目の
△5,293 3 △110 △2,898 △8,299 △323 886 △7,736
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,293 3 △110 △2,898 △8,299 △323 886 △7,642
当期末残高 27,152 － △4,065 2,153 25,239 978 13,075 425,032
- 21 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,338 15,551 423,047 △72,197 385,739
当期変動額
新株の発行 729 728 1,458
剰余金の配当 △19,597 △19,597
親会社株主に帰属する
当期純利益
69,276 69,276
自己株式の取得 △170,869 △170,869
自己株式の処分 △110 6,728 6,617
自己株式の消却 △169,710 169,710 －
利益剰余金から資本剰
余金への振替
169,760 △169,760 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△108 △108
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 729 559 △120,080 5,569 △113,222
当期末残高 20,067 16,111 302,966 △66,628 272,517
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 27,152 － △4,065 2,153 25,239 978 13,075 425,032
当期変動額
新株の発行 1,458
剰余金の配当 △19,597
親会社株主に帰属する
当期純利益
69,276
自己株式の取得 △170,869
自己株式の処分 6,617
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
余金への振替
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△108
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△16,635 △6,476 △8,326 △31,437 △298 2,065 △29,669
当期変動額合計 △16,635 － △6,476 △8,326 △31,437 △298 2,065 △142,892
当期末残高 10,517 － △10,542 △6,173 △6,198 679 15,141 282,140
- 22 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 76,749 102,496
減価償却費 30,427 30,414
貸倒引当金の増減額（△は減少） △73 64
受取利息及び受取配当金 △1,410 △1,212
支払利息 441 389
投資事業組合運用損益（△は益） △32 △135
持分法による投資損益（△は益） 18 △8
投資有価証券売却損益（△は益） △9,079 △19,187
投資有価証券評価損益（△は益） 1,346 509
関係会社株式売却損益（△は益） △183 △1,566
新株予約権戻入益 △3 △2
段階取得に係る差損益（△は益） － △93
減損損失 3,698 2,383
売上債権の増減額（△は増加） △16,518 4,267
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,045 △475
仕入債務の増減額（△は減少） 4,584 △1,548
賞与引当金の増減額（△は減少） 653 762
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △8,349 △8,475
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 477 477
受注損失引当金の増減額（△は減少） 882 △632
差入保証金の増減額（△は増加） 922 980
営業貸付金の増減額（△は増加） 2,200 225
信用取引資産の増減額（△は増加） △467 1,792
短期差入保証金の増減額（△は増加） △100 100
信用取引負債の増減額（△は減少） 658 △633
短期受入保証金の増減額（△は減少） 1,452 △60
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △118 △11
その他 3,829 5,376
小計 90,960 116,196
利息及び配当金の受取額 1,607 1,459
利息の支払額 △445 △350
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △35,772 △14,517
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,349 102,787
- 23 -
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,586 △1,904
定期預金の払戻による収入 2,518 1,734
有価証券の取得による支出 △2,006 △2,307
有価証券の売却及び償還による収入 1,000 2,000
有形固定資産の取得による支出 △5,527 △4,975
有形固定資産の売却による収入 5 2
無形固定資産の取得による支出 △19,973 △22,426
資産除去債務の履行による支出 △45 △6
投資有価証券の取得による支出 △15,262 △766
投資有価証券の売却及び償還による収入 24,095 47,138
関係会社株式の取得による支出 △637 △727
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △2,062
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 1,586 2,290
長期貸付金の回収による収入 － 400
従業員に対する長期貸付けによる支出 △1 △7
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 8 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,826 18,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 404 △549
長期借入れによる収入 17,500 10,000
長期借入金の返済による支出 △23,704 △4,853
社債の発行による収入 － 39,909
社債の償還による支出 △15,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △657 △517
自己株式の処分による収入 6,640 6,931
自己株式の取得による支出 △36,785 △171,058
配当金の支払額 △21,370 △19,597
非支配株主への配当金の支払額