2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月25日
上場会社名 株式会社野村総合研究所 上場取引所 東
コード番号 4307 ＵＲＬ http://www.nri.com/jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 此本 臣吾
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部長 (氏名) 松井 貞二郎 ＴＥＬ 03-5533-2111
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト・機関投資家等向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日～2019年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 259,153 7.8 40,908 23.6 41,774 24.4 40,893 78.2
2019年3月期第2四半期 240,407 9.2 33,105 13.8 33,588 11.8 22,942 △31.3
(注) 包括利益 2020年3月期第2四半期 23,887百万円 (△29.3％) 2019年3月期第2四半期 33,789百万円 (17.9％)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 60.85 60.72
2019年3月期第2四半期 32.29 32.19
(注) 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり四半期純利益及び潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益は、前年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 497,267 271,873 51.9
2019年3月期 612,192 425,032 67.1
(参考) 自己資本 2020年3月期第2四半期 257,848百万円 2019年3月期 410,978百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 45.00 － 45.00 90.00
2020年3月期 － 15.00
2020年3月期(予想) － 15.00 30.00
(注)1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2. 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。2019年3月期の配当金について
は、当該分割が行われる前の1株当たりの金額です。
3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 530,000 5.7 80,000 12.0 81,000 11.9 68,000 33.5 101.19
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
詳細は、添付資料P.8の「1.(3) 連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、添付資料P.15「2.(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 754,591,500株 2019年3月期 753,780,000株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 160,656,303株 2019年3月期 54,486,459株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 672,032,027株 2019年3月期2Q 710,544,909株
(注)1. ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。
2. 当社は2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。株式数は、前年度の期
首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提及び業績見通しのご利用にあたっての
注意事項については、添付資料P.8の「1.(3) 連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。
(2) 決算補足説明資料は、本決算短信と同時にＴＤｎｅｔで開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載しま
す。また、本日開催予定のアナリスト・機関投資家向け決算説明会での説明資料についても、併せて当社ウェブ
サイトに掲載します。
(参考) 2020年3月期の個別業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
(％表示は対前期増減率)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 400,000 2.0 72,000 △7.4 63,000 △0.5 93.75
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
詳細は、添付資料P.8「1.(3) 連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第2四半期決算短信
添付資料
目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… P.2
(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………P.2
(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………P.6
(3) 連結業績予想等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………P.8
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………P.9
(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………P.9
(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………P.11
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………P.12
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………P.14
3. 補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………………P.23
生産、受注及び販売の状況…………………………………………………………………………………………… P.23
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第2四半期決算短信
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
(単位：百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日) 増減額 増減率
売上高 240,407 259,153 18,746 7.8％
海外売上高 27,575 24,136 △3,439 △12.5％
海外売上高比率 11.5％ 9.3％ △2.2P －
営業利益 33,105 40,908 7,802 23.6％
営業利益(のれん償却前) 35,076 42,508 7,431 21.2％
営業利益率 13.8％ 15.8％ 2.0P －
営業利益率(のれん償却前) 14.6％ 16.4％ 1.8P －
ＥＢＩＴＤＡマージン 21.0％ 22.3％ 1.3P －
経常利益 33,588 41,774 8,186 24.4％
親会社株主に帰属する
22,942 40,893 17,950 78.2％
四半期純利益
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却損)÷売上高
当第2四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合(ＥＵ)離
脱問題による世界経済への影響が懸念されたものの、企業収益は高い水準で推移しており、国内景気は緩やかな回復
が続いています。情報システム投資は、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメ
ーション)を中心に企業の投資需要が高く、緩やかに増加しています。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム
開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組んでいます。
当年度、当社グループは、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け、新たに後半4か
年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。
「中期経営計画2022」では、2022年度の営業利益1,000億円、海外売上高1,000億円などの財務目標と、成長戦略と連
動した非財務目標「持続的成長に向けた重要課題」に加えて、ＣＳＶ(Creating Shared Value：共通価値の創造)へ
の取組みを「価値共創を通じた社会課題の解決」として新たに明示しました。これらの取組みを通じて、ＮＲＩグル
ープの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを両立させる「サステナビリティ経営」を推進していきます。
「中期経営計画2022」では、その目標達成に向けて、当社グループの強みを発揮し、社会課題の解決を通じて事業
の成長につながる(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の3つを成長戦略として位置付け、顧客
との価値共創を目指します。
(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリ
ューションの実装まで、テクノロジーを活用し、総合的に支援していきます。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとと
もに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォ
ームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援も行っていきます。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)の
アプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実
現していきます。
(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸とした
事業基盤の拡大を進めます。
グローバル事業は、特に豪州を中心に、グローバルでの事業領域が拡大しています。Ｍ＆Ａにより取得した子
会社については、さらなるシナジーの創出に向け、新たに設置したグローバル本社機構を中心に、経営管理制
度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第2四半期決算短信
(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採
用と育成を強化していきます。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行
うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。
な お 、 当 社 は 、 資 本 効 率 の 向 上 、 経 営 環 境 の 変 化 に 対 応 し た 機 動 的な 資 本 政 策 と し て 、 自 己 株 式 の 取 得
(101,910千株、159,999百万円)を行っています。
当社グループの当第2四半期累計の売上高は、金融ＩＴソリューションを中心に全てのセグメントで前年同期を上
回り、259,153百万円(前年同期比7.8％増)となりました。売上原価は171,679百万円(同6.6％増)、売上総利益は
87,473百万円(同10.2％増)、販売費及び一般管理費は46,565百万円(同0.6％増)となりました。良好な受注環境、生
産活動を背景に収益性が向上し、営業利益は40,908百万円(同23.6％増)、営業利益率は15.8％(同2.0ポイント増)、
経常利益は41,774百万円(同24.4％増)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は42,508百万円(同21.2％増)、
営業利益率(のれん償却前)は16.4％(同1.8ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは22.3％(同1.3ポイント増)となりま
した。保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益19,098百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は
40,893百万円(同78.2％増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
なお、当第1四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区分
による前年同期の数値を用いています。
(単位：百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日) 増減額 増減率
売上高 16,172 17,506 1,333 8.2％
コンサルティング 営業利益 3,342 3,297 △44 △1.3％
営業利益率 20.7％ 18.8％ △1.8P －
売上高 121,632 136,651 15,018 12.3％
金融ＩＴソリューション 営業利益 12,470 18,230 5,759 46.2％
営業利益率 10.3％ 13.3％ 3.1P －
売上高 90,791 90,904 112 0.1％
産業ＩＴソリューション 営業利益 8,863 9,983 1,120 12.6％
営業利益率 9.8％ 11.0％ 1.2P －
売上高 60,923 66,605 5,682 9.3％
ＩＴ基盤サービス 営業利益 7,712 9,008 1,295 16.8％
営業利益率 12.7％ 13.5％ 0.9P －
売上高 △49,113 △52,513 △3,400 －
調整額
営業利益 716 388 △328 －
売上高 240,407 259,153 18,746 7.8％
計 営業利益 33,105 40,908 7,802 23.6％
営業利益率 13.8％ 15.8％ 2.0P －
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第2四半期決算短信
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境の変化や競争の激化から、顧客のデジタル化、グローバル化への取組みや投資意欲が高まってお
り、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されています。
当社グループは、顧客のＤＸを支援するＤＸコンサルティングの創出と拡大を通じて顧客基盤の拡大に努めると
ともに、グローバル領域においては、当社グループが強みを持つアジアの顧客基盤の拡大に努めていきます。
当第2四半期累計の売上高は、顧客のＤＸを支援するコンサルティングやシステムコンサルティングが増加し
17,506百万円(前年同期比8.2％増)となりましたが、営業利益は、前年同期に期初より収益性が高い案件が多かった
ことから、前年同期と同水準の3,297百万円(同1.3％減)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開
発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続
及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのＤＸビジネスの創出と拡大及び金融グローバル
事業の拡大並びに既存事業の高度化・大型化を通じて、顧客基盤の拡大に努めていきます。事業拡大を支える生産
活動においては、セグメント全体で生産革新による効率化や開発リソース管理の高度化を進めます。ビジネスモデ
ルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル
技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みも進めていきます。また、金融インフラとしての情報システムを
担う社会的責任から、ＩＴインフラの安定サービス運用に加え、顧客と共創し金融業界の発展に貢献することも目
指します。
デジタルアセットの領域で金融ビジネスを創出することを目的に、野村ホールディングス㈱と合弁で、ブロック
チェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発や提供を行う㈱BOOSTRYを設立し、当第2四半期より持分法適
用の範囲に含めています。
当第2四半期累計の売上高は、銀行業、保険業向け開発・製品販売及び運用サービスに加え、証券業及び保険業向
けコンサルティングも増加し136,651百万円(前年同期比12.3％増)となりました。良好な受注環境、生産活動に加え
大型の製品販売の寄与もあり、収益性が向上し、営業利益は18,230百万円(同46.2％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運
用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネス
モデルを創造する領域にも広がっています。ビジネスモデルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や
顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進め
ています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のＤＸ領域でのビジ
ネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとＩＴソリューションが一体となり、総合的に支援し
ていきます。
当第2四半期累計の売上高は、製造・サービス業向けコンサルティングが減少しましたが、流通業向け開発・製品
販売が増加し、前年同期と同水準の90,904百万円(前年同期比0.1％増)となりました。良好な受注環境、生産活動を
背景に収益性が向上し、営業利益は9,983百万円(同12.6％増)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、デー
タセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に
対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに
係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知
能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけ
るＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していく
ことが必要となります。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第2四半期決算短信
当社グループは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとと
もに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、ＩｏＴ(モノのインターネット)領域で
のセキュリティ事業の拡大に取り組んでいきます。
当第2四半期累計の外部顧客に対する売上高は、デジタルワークプレイス事業(※5)やセキュリティ事業で増加
し、内部売上高は、クラウドサービスやネットワークサービスなどが増加しました。
この結果、売上高66,605百万円(前年同期比9.3％増)、営業利益9,008百万円(同16.8％増)となりました。
※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するＩＴサービ
ス。
※5 デジタルワークプレイス事業：企業文化、ＩＴ、オフィス空間など物理的環境という3つの要素を組み合わせ
て、従業員の経験価値の向上を高めるソリューション。
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(2) 連結財政状態に関する定性的情報
〈資産、負債及び純資産の状況〉
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間 前年度末比
(2019年3月31日) (2019年9月30日) 増減額 増減率
流動資産 285,788 214,483 △71,304 △25.0％
固定資産 326,404 282,784 △43,619 △13.4％
総資産 612,192 497,267 △114,924 △18.8％
流動負債 124,264 117,928 △6,335 △5.1％
固定負債 62,419 107,000 44,580 71.4％
純資産 425,032 271,873 △153,158 △36.0％
自己資本 410,978 257,848 △153,130 △37.3％
自己資本比率 67.1％ 51.9％ △15.3P －
有利子負債 60,883 108,274 47,390 77.8％
グロスＤ／Ｅレシオ(倍) 0.15 0.42 0.27 －
(注)1. 自己資本：純資産－非支配株主持分－新株予約権
2. グロスＤ／Ｅレシオ(グロスデット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本
当第2四半期末において、流動資産214,483百万円(前年度末比25.0％減)、固定資産282,784百万円(同13.4％減)、
流動負債117,928百万円(同5.1％減)、固定負債107,000百万円(同71.4％増)、純資産271,873百万円(同36.0％減)とな
り、総資産は497,267百万円(同18.8％減)となりました。また、当第2四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロ
ス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.42倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は21,967百万円減少し66,134百万円、開発等未収収益は2,146百万円増加し46,157百万円となりました。当
社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことか
ら、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
投資有価証券は、保有株式の一部売却に加え、資金運用目的の有価証券の売却などにより47,820百万円減少し
32,382百万円となりました。これにより、その他有価証券評価差額金は14,047百万円減少し13,104百万円、繰延税金
負債は4,197百万円減少し1,730百万円となりました。
自己株式は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による信託型従業員持株インセンティブ・プランのための当社株
式の取得(2,119千株(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：6,358千株)、10,865百万円)や、自己株式の公開買付け
による取得(101,910千株、159,999百万円)などにより167,702百万円増加し、239,899百万円となりました。
自己株式の公開買付け資金は、手元資金の充当のほか、シンジケートローンにより10,000百万円を調達し、社債に
より40,000百万円(第5回普通社債25,000百万円及び第6回普通社債15,000百万円)を調達しました。これらにより、
1年内返済予定の長期借入金は442百万円増加し5,122百万円、長期借入金は7,319百万円増加し20,532百万円、社債は
39,645百万円増加し73,576百万円となりました。
このほか、現金及び預金が50,824百万円減少の73,948百万円、買掛金が6,897百万円減少の20,801百万円、未払法
人税等が13,663百万円増加の20,098百万円となりました。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第2四半期決算短信
〈キャッシュ・フローの状況〉
(単位：百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日) 増減額 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,355 52,898 28,543 117.2％
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,048 30,324 41,373 －
フリー・キャッシュ・フロー 13,307 83,223 69,916 525.4％
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,872 △132,294 △83,421 170.7％
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △34,630 △50,938 △16,307 47.1％
現金及び現金同等物の四半期末残高 123,672 72,262 △51,410 △41.6％
当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から50,938百万円減少し72,262百万円となりました。
当第2四半期累計において、営業活動により得られた資金は52,898百万円となり、前年同期と比べ28,543百万円多
くなりました。法人税等の支払額が大きく減少し、売上債権の減少額が多くなりました。
投資活動による収入は30,324百万円(前年同期は11,048百万円の支出)となりました。共同利用型システムの開発に
伴う無形固定資産の取得などの投資を行った一方で、保有株式の一部売却や資金運用目的の有価証券の売却による収
入がありました。
財務活動による支出は132,294百万円となり、前年同期と比べ83,421百万円多くなりました。自己株式の取得によ
る支出が171,057百万円となり、前年同期と比べ148,458百万円増加しました。前年同期は、取締役会決議に基づく自
己株式の取得を22,573百万円実施しており、当第2四半期累計では、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による信託
型従業員持株インセンティブ・プランのための当社株式の取得10,865百万円や、自己株式の公開買付けによる取得
159,999百万円を実施しました。また、長期借入れ(シンジケートローン)による収入10,000百万円及び社債40,000百
万円(第5回普通社債25,000百万円及び第6回普通社債15,000百万円)の発行による収入がありました。その他の支出の
主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第2四半期決算短信
(3) 連結業績予想等に関する定性的情報
最近の事業動向や良好な受注環境を踏まえ、連結業績予想等を次のとおり修正します。
(Ⅰ) 連結業績
2020年3月期 連結業績予想 (2019年4月1日～2020年3月31日)
(単位：百万円)
前回公表予想 今回修正予想 増減額 (ご参考)
増減率(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ－Ａ) 前年度実績
売 上 高 530,000 530,000 － － 501,243
営 業 利 益 76,000 80,000 4,000 5.3 71,442
経 常 利 益 77,000 81,000 4,000 5.2 72,409
親会社株主に帰属する
66,000 68,000 2,000 3.0 50,931
当 期 純 利 益
(Ⅱ) 個別業績
2020年3月期 個別業績予想 (2019年4月1日～2020年3月31日)
(単位：百万円)
前回公表予想 今回修正予想 増減額 (ご参考)
増減率(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ－Ａ) 前年度実績
売 上 高 400,000 400,000 － － 392,230
経 常 利 益 68,000 72,000 4,000 5.9 77,716
当 期 純 利 益 61,000 63,000 2,000 3.3 63,345
(Ⅲ) その他の見通し
2020年3月期 セグメント別 連結売上高 (2019年4月1日～2020年3月31日)
(単位：百万円)
前回公表予想 今回修正予想 増減額 (ご参考)
増減率(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ-Ａ) 前年度実績
コンサルティング 37,000 37,000 － － 34,839
金 融ＩＴソリューション 266,000 271,000 5,000 1.9 252,367
証券業 110,000 110,000 － － 100,309
保険業 66,000 66,000 － － 64,874
銀行業 45,000 48,000 3,000 6.7 43,404
その他金融業等 45,000 47,000 2,000 4.4 43,780
産 業ＩＴソリューション 190,000 185,000 △5,000 △2.6 180,882
流通業 68,000 69,000 1,000 1.5 66,814
製造・サービス業等 122,000 116,000 △6,000 △4.9 114,068
ＩＴ基盤サービス 37,000 37,000 － － 33,153
計 530,000 530,000 － － 501,243
(注)1. セグメントの内訳は、顧客業種別の売上高です。
2. 当第1四半期にセグメントの区分を一部変更しており、前年度実績については、当該変更後の区分による前年
度の数値を用いています。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提(仮定)に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因に
は、国内外の経済情勢、ＩＴサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更などがありますが、これ
らに限定されるものではありません。なお、新たな情報や事象が生じた場合において、当社が業績見通し等を常に見
直すとは限りません。
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2. 四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 124,773 73,948
売掛金 88,101 66,134
開発等未収収益 44,010 46,157
有価証券 2,121 3,003
営業貸付金 1,725 1,725
信用取引資産 7,412 5,773
商品 861 543
仕掛品 1,269 1,150
前払費用 6,445 7,746
短期差入保証金 3,504 3,504
その他 5,770 5,005
貸倒引当金 △207 △208
流動資産合計 285,788 214,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 64,641 64,968
減価償却累計額 △28,943 △30,400
建物及び構築物（純額） 35,698 34,568
信託建物 8,525 8,525
減価償却累計額 △341 △427
信託建物（純額） 8,184 8,097
機械及び装置 22,221 22,199
減価償却累計額 △17,706 △18,332
機械及び装置（純額） 4,515 3,867
工具、器具及び備品 28,497 28,645
減価償却累計額 △19,208 △19,856
工具、器具及び備品（純額） 9,288 8,789
土地 7,060 7,060
リース資産 2,500 4,197
減価償却累計額 △1,870 △1,949
リース資産（純額） 629 2,248
有形固定資産合計 65,376 64,631
無形固定資産
ソフトウエア 45,824 47,187
ソフトウエア仮勘定 13,064 12,315
のれん 27,572 24,234
その他 5,044 4,585
無形固定資産合計 91,505 88,321
投資その他の資産
投資有価証券 80,203 32,382
関係会社株式 5,637 6,098
従業員に対する長期貸付金 0 0
リース投資資産 314 763
差入保証金 12,913 12,930
退職給付に係る資産 60,050 64,315
繰延税金資産 3,658 5,677
その他 6,769 7,687
貸倒引当金 △25 △24
投資その他の資産合計 169,522 129,830
固定資産合計 326,404 282,784
資産合計 612,192 497,267
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 27,698 20,801
短期借入金 6,345 5,014
1年内返済予定の長期借入金 4,679 5,122
信用取引負債 1,672 1,462
リース債務 525 992
未払金 7,766 4,822
未払費用 14,913 15,820
未払法人税等 6,435 20,098
前受金 15,536 10,211
短期受入保証金 5,992 5,412
賞与引当金 20,981 20,897
受注損失引当金 933 570
資産除去債務 17 91
その他 10,765 6,609
流動負債合計 124,264 117,928
固定負債
社債 33,931 73,576
長期借入金 13,213 20,532
リース債務 530 2,114
繰延税金負債 5,928 1,730
退職給付に係る負債 6,270 6,551
資産除去債務 2,394 2,329
その他 152 165
固定負債合計 62,419 107,000
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 476 464
特別法上の準備金合計 476 464
負債合計 187,160 225,394
純資産の部
株主資本
資本金 19,338 20,067
資本剰余金 15,551 16,366
利益剰余金 423,047 453,382
自己株式 △72,197 △239,899
株主資本合計 385,739 249,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,152 13,104
為替換算調整勘定 △4,065 △7,308
退職給付に係る調整累計額 2,153 2,135
その他の包括利益累計額合計 25,239 7,931
新株予約権 978 821
非支配株主持分 13,075 13,203
純資産合計 425,032 271,873
負債純資産合計 612,192 497,267
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(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書
(第2四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 240,407 259,153
売上原価 161,024 171,679
売上総利益 79,383 87,473
販売費及び一般管理費 ※ 46,277 ※ 46,565
営業利益 33,105 40,908
営業外収益
受取利息 124 131
受取配当金 693 637
投資事業組合運用益 26 22
為替差益 9 313
その他 81 242
営業外収益合計 935 1,347
営業外費用
支払利息 238 196
投資事業組合運用損 8 9
社債発行費 － 120
自己株式取得費用 22 48
持分法による投資損失 158 29
その他 25 76
営業外費用合計 453 481
経常利益 33,588 41,774
特別利益
投資有価証券売却益 1,144 19,098
新株予約権戻入益 3 2
金融商品取引責任準備金戻入 118 11
特別利益合計 1,266 19,112
特別損失
投資有価証券評価損 46 19
特別損失合計 46 19
税金等調整前四半期純利益 34,808 60,867
法人税、住民税及び事業税 11,625 19,680
法人税等合計 11,625 19,680
四半期純利益 23,182 41,187
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,942 40,893
非支配株主に帰属する四半期純利益 240 293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,700 △14,047
繰延ヘッジ損益 3 －
為替換算調整勘定 1,199 △3,180
退職給付に係る調整額 △275 △10
持分法適用会社に対する持分相当額 △21 △61
その他の包括利益合計 10,606 △17,299
四半期包括利益 33,789 23,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,537 23,582
非支配株主に係る四半期包括利益 251 304
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 34,808 60,867
減価償却費 15,427 15,164
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 4
受取利息及び受取配当金 △817 △769
支払利息 238 196
投資事業組合運用損益（△は益） △18 △12
持分法による投資損益（△は益） 158 29
投資有価証券売却損益（△は益） △1,144 △19,098
投資有価証券評価損益（△は益） 46 19
新株予約権戻入益 △3 △2
売上債権の増減額（△は増加） 2,030 13,602
たな卸資産の増減額（△は増加） △119 364
仕入債務の増減額（△は減少） △686 △5,540
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,403 △83
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △3,901 △4,257
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 308 260
受注損失引当金の増減額（△は減少） 196 △362
差入保証金の増減額（△は増加） 1,038 △36
信用取引資産の増減額（△は増加） 2,224 1,639
信用取引負債の増減額（△は減少） 89 △209
短期受入保証金の増減額 (△は減少) △222 △580
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △118 △11
その他 △1,433 △3,208
小計 45,684 57,975
利息及び配当金の受取額 1,019 932
利息の支払額 △136 △205
法人税等の支払額 △22,211 △5,803
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,355 52,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,968 △1,267
定期預金の払戻による収入 1,393 1,219
有価証券の取得による支出 － △1,004
有形固定資産の取得による支出 △3,046 △2,626
有形固定資産の売却による収入 4 －
無形固定資産の取得による支出 △10,263 △11,798
資産除去債務の履行による支出 △46 △3
投資有価証券の取得による支出 △5,264 △217
投資有価証券の売却及び償還による収入 7,222 46,750
関係会社株式の取得による支出 － △727
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 918 －
従業員に対する長期貸付けによる支出 △0 △0
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 3 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,048 30,324
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △656 △1,115
長期借入れによる収入 － 10,000
長期借入金の返済による支出 △2,274 △2,213
社債の発行による収入 － 39,879
社債の償還による支出 △15,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △225 △293
自己株式の処分による収入 2,716 3,114
自己株式の取得による支出 △22,598 △171,057
配当金の支払額 △10,762 △10,547
非支配株主への配当金の支払額 △72 △60
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,872 △132,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 935 △1,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △34,630 △50,938
現金及び現金同等物の期首残高 158,303 123,200
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 123,672 ※ 72,262
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(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本等関係(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記))
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月16日
普通株式 10,767 45 2018年3月31日 2018年6月1日 利益剰余金
取締役会
(注)1. 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(50百万円)を含んでい
ます。
2. 1株当たり配当額は、記念配当5円を含んでいます。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月25日
普通株式 10,605 45 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(33百万円)を含んでいま
す。
3. 株主資本の金額の著しい変動
2018年4月26日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式4,134千株を取得したこ
とにより、自己株式が22,573百万円増加しました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 10,549 45 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(60百万円)を含んでいま
す。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 9,047 15 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(138百万円)を含んでいま
す。
3. 株主資本の金額の著しい変動
2019年3月8日開催の取締役会で決議された信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入について、当第2四
半期連結累計期間において、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのため
に当社株式2,119千株(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：6,358千株)を取得したことにより、自己株式が10,865
百万円増加しました。
2019年6月18日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式の公開買付けにより自己
株式101,910千株を取得したことにより、自己株式が159,999百万円増加しました。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第2四半期決算短信
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に
該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、共同出資により1社を新たに持分法適用の範囲に含めています。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へ
のインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元す
るインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2019年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託
(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩグ
ループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株
会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合に
は、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証
しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保
有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益
は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されるこ
とになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上しま
す。
期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度6,576百万円(1,339千株)、当
第2四半期連結会計期間15,532百万円(9,241千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度17,500百万円、当
第2四半期連結会計期間15,436百万円です。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第2四半期決算短信
(四半期連結貸借対照表関係)
訴訟
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービス
の調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し
損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円
を連帯して支払うよう求めています。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 △2 13
役員報酬 540 584
給料及び手当 12,320 12,936
賞与引当金繰入額 5,912 6,755
退職給付費用 1,262 1,447
福利厚生費 3,178 3,241
教育研修費 1,056 1,014
不動産賃借料 3,345 2,813
事務委託費 8,231 8,005
事務用品費 1,997 2,083
減価償却費 1,149 893
のれん償却額 1,971 1,600
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 125,547 73,948
有価証券勘定 1,154 3,003
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,029 △1,686
取得日から償還日までの期間が3か月を超える債券等 △999 △3,003
現金及び現金同等物 123,672 72,262
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ 計 調整額 財務諸表
コンサルテ ＩＴ基盤サ
リューショ リューショ 計上額
ィング ービス
ン ン
売上高
外部顧客への売上高 15,904 120,319 89,530 14,653 240,407 － 240,407
セグメント間の内部
268 1,313 1,261 46,269 49,113 △49,113 －
売上高又は振替高
計 16,172 121,632 90,791 60,923 289,520 △49,113 240,407
セグメント利益 3,342 12,470 8,863 7,712 32,388 716 33,105
(注)1. セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2. セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
2017年9月26日に行われたSMS Management & Technology Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しています。これにより、産業ＩＴソリュ
ーションセグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ 計 調整額 財務諸表
コンサルテ ＩＴ基盤サ
リューショ リューショ 計上額
ィング ービス
ン ン
売上高
外部顧客への売上高 17,173 135,080 89,531 17,367 259,153 － 259,153
セグメント間の内部売
332 1,570 1,372 49,238 52,513 △52,513 －
上高又は振替高
計 17,506 136,651 90,904 66,605 311,667 △52,513 259,153
セグメント利益 3,297 18,230 9,983 9,008 40,519 388 40,908
(注)1. セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2. セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度にセグメントの区分を一部変更しており、「その他」に区分していた事業セグメントを経営管理上
の観点から事業間のシナジー強化のため、全て「産業ＩＴソリューション」セグメントに変更しました。また、当第
1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、これまで「コンサルティング」及び「産業ＩＴソリ
ューション」に区分していたASG Group Limited及びその子会社を、全て「産業ＩＴソリューション」セグメントに
変更しました。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の区分による数値を用いています。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第2四半期決算短信
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 124,773 124,773 －
(2) 売掛金 88,101 88,101 －
(3) 開発等未収収益 44,010 44,010 －
(4) 有価証券、投資有価証券及び
79,286 79,286 －
関係会社株式
(5) 営業貸付金 1,725 1,725 －
(6) 信用取引資産 7,412 7,412 －
(7) 短期差入保証金 3,504 3,504 －
資産計 348,812 348,812 －
(1) 買掛金 27,698 27,698 －
(2) 短期借入金 6,345 6,345 －
(3) 信用取引負債 1,672 1,672 －
(4) 短期受入保証金 5,992 5,992 －
(5) 社債 33,931 34,296 365
(6) 長期借入金 ※ 17,893 17,893 －
負債計 93,534 93,899 365
※：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金4,679百万円を含めています。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第2四半期決算短信
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 73,948 73,948 －
(2) 売掛金 66,134 66,134 －
(3) 開発等未収収益 46,157 46,157 －
(4) 有価証券、投資有価証券及び
32,204 32,204 －
関係会社株式
(5) 営業貸付金 1,725 1,725 －
(6) 信用取引資産 5,773 5,773 －
(7) 短期差入保証金 3,504 3,504 －
資産計 229,446 229,446 －
(1) 買掛金 20,801 20,801 －
(2) 短期借入金 5,014 5,014 －
(3) 信用取引負債 1,462 1,462 －
(4) 短期受入保証金 5,412 5,412 －
(5) 社債 73,576 74,130 553
(6) 長期借入金 ※ 25,655 25,672 17
負債計 131,922 132,494 571
※：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金5,122百万円を含めています。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第2四半期決算短信
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(7) 短期差入保証金
これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 売掛金
売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価
値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) 開発等未収収益
開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてい
ます。
(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託に
ついては公表されている基準価格を、それぞれ時価としています。
(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結
貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当
該価額を時価としています。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 信用取引負債、(4) 短期受入保証金
これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(5) 社債
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値を、時価としています。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていませ
ん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式等 ※1 7,895 8,431
投資事業組合等への出資金 ※2 781 848
※1：非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価
していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において5,637百万円、当第2四半期連
結会計期間において6,098百万円含まれています。
※2：投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握する
ことが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評
価していません。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第2四半期決算短信
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式 15,907 53,560 37,653
(2) 債券
国債・地方債等 1,031 1,034 3
社債 26,829 26,823 △6
(3) その他 852 907 54
計 44,620 82,325 37,704
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(1) 株式 14,196 31,521 17,325
(2) 債券
国債・地方債等 4 4 0
社債 3,004 3,003 △0
(3) その他 844 856 12
計 18,048 35,386 17,337
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
2. 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。前連結会計年度において、有価証券1,328百万円(その他有価証
券で時価のある株式1,265百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式63百万円)の
減損処理を行っています。また、当第2四半期連結累計期間において、有価証券15百万円(その他有価証券で時価のあ
る株式3百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式12百万円)の減損処理を行って
います。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)にお
ける時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損
処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、四半期連結
決算日(連結決算日)における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると
認められる場合を除き、減損処理を行っています。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第2四半期決算短信
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 32円29銭 60円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
22,942 40,893
純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
22,942 40,893
する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数
710,544 672,032
(千株) (注)2
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期
32円19銭 60円72銭
純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
△0 △0
純利益調整額(百万円)
(うち関係会社の潜在株式による
(△0) (△0)
調整額)
普通株式増加数(千株) 2,088 1,438
(うち新株予約権) (2,088) (1,438)
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益金額の
算定に含めなかった潜在株式で、前連 － －
結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要 (注)3
(注)1. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり四半
期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと
仮定し算定しています。
2. 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株
会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第2四半
期連結累計期間2,717千株、当第2四半期連結累計期間9,307千株)。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式全てを記載しています。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議
しました。
1. 消却する株式の種類 当社普通株式
2. 消却する株式の総数 114,591,500株(消却前の発行済株式総数に対する割合 15.2％)
3. 消却予定日 2019年12月2日
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第2四半期決算短信
3. 補足情報
生産、受注及び販売の実績
当第1四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区分による前
年同期の数値を用いています。
(1) 生産実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
コンサルティング 9,285 15.0
金融ＩＴソリューション 99,615 7.7
産業ＩＴソリューション 65,702 2.4
ＩＴ基盤サービス 44,708 8.4
小 計 219,311 6.5
調整額 △51,705 －
計 167,606 7.0
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内
部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
前年同期比
金額 割合 金額 割合 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
外注実績 71,505 45.6 79,326 47.3 10.9
うち、中国企業への外注実績 10,862 15.2 14,132 17.8 30.1
(2) 受注実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(百万円) (％) (百万円) (％)
コンサルティング 21,559 8.2 7,945 △1.9
金融ＩＴソリューション 73,470 2.4 93,320 0.3
産業ＩＴソリューション 47,966 △9.9 59,007 △2.5
ＩＴ基盤サービス 12,376 37.9 9,618 11.6
計 155,372 0.9 169,891 △0.2
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の
売上見込額を受注額に計上しています。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第2四半期決算短信
(3) 販売実績
① セグメント別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
コンサルティング 17,173 8.0
金融ＩＴソリューション 135,080 12.3
産業ＩＴソリューション 89,531 0.0
ＩＴ基盤サービス 17,367 18.5
計 259,153 7.8
② 主な相手先別販売実績
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売
上高に対する割合は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
前年同期比
相手先 金額 割合 金額 割合 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
野村ホールディングス㈱ 28,624 11.9 31,169 12.0 8.9
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 24,272 10.1 27,042 10.4 11.4
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めていま
す。
③ サービス別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額 前年同期比
サービスの名称
(百万円) (％)
コンサルティングサービス 46,143 5.5
開発・製品販売 79,898 15.9
運用サービス 123,845 2.8
商品販売 9,266 27.0
計 259,153 7.8
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