2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月25日
上場会社名 株式会社野村総合研究所 上場取引所 東
コード番号 4307 ＵＲＬ http://www.nri.com/jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 此本 臣吾
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部長 (氏名) 松井 貞二郎 ＴＥＬ 03-5533-2111
四半期報告書提出予定日 2019年8月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト・機関投資家等向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日～2019年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 129,495 10.0 20,353 32.7 21,162 33.4 14,245 27.6
2019年3月期第1四半期 117,758 10.4 15,334 16.9 15,865 12.2 11,161 15.5
(注) 包括利益 2020年3月期第1四半期 13,145百万円 (△7.4％) 2019年3月期第1四半期 14,196百万円 (7.4％)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 20.52 20.48
2019年3月期第1四半期 15.64 15.57
(注)1. 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり四半期純利益及び潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益は、前年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
2. 2019年3月期第2四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年3月期第1四半期
については遡及適用後の数値を記載しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 588,567 418,206 68.7
2019年3月期 612,192 425,032 67.1
(参考) 自己資本 2020年3月期第1四半期 404,377百万円 2019年3月期 410,978百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 45.00 － 45.00 90.00
2020年3月期 －
2020年3月期(予想) 15.00 － 15.00 30.00
(注)1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2. 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。2019年3月期の配当金について
は、当該分割が行われる前の1株当たりの金額です。
3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 255,000 6.1 36,000 8.7 37,000 10.2 26,000 13.3 37.45
通期 530,000 5.7 76,000 6.4 77,000 6.3 55,000 8.0 79.21
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、添付資料P.13「2.(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 753,780,000株 2019年3月期 753,780,000株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 59,722,902株 2019年3月期 54,486,459株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 694,322,227株 2019年3月期1Q 713,482,599株
(注)1. ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。
2. 当社は2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。株式数は、前年度の期
首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2) 決算補足説明資料は、本決算短信と同時にＴＤｎｅｔで開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載しま
す。また、本日開催予定のアナリスト・機関投資家向け決算説明会での説明資料についても、併せて当社ウェブ
サイトに掲載します。
㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第1四半期決算短信
添付資料
目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… P.2
(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.5
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… P.7
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… P.7
(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… P.9
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… P.10
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… P.12
3. 補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………… P.23
生産、受注及び販売の実績 …………………………………………………………………………………………… P.23
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第1四半期決算短信
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
(単位：百万円)
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日) 増減額 増減率
売上高 117,758 129,495 11,737 10.0％
海外売上高 14,675 12,686 △1,988 △13.6％
海外売上高比率 12.5％ 9.8％ △2.7P －
営業利益 15,334 20,353 5,019 32.7％
営業利益(のれん償却前) 16,258 21,170 4,911 30.2％
営業利益率 13.0％ 15.7％ 2.7P －
営業利益率(のれん償却前) 13.8％ 16.3％ 2.5P －
ＥＢＩＴＤＡマージン 20.1％ 22.4％ 2.3P －
経常利益 15,865 21,162 5,297 33.4％
親会社株主に帰属する
11,161 14,245 3,084 27.6％
四半期純利益
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却損)÷売上高
当第1四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合(ＥＵ)
離脱問題による世界経済への影響が懸念されたものの、企業収益は高い水準で推移しており、国内景気は緩やかな
回復が続いています。情報システム投資は、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフ
ォーメーション)を中心に企業の投資需要が高く、緩やかに増加しています。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステ
ム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組んでいます。
当年度、当社グループは、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け、新たに後半
4か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しま
した。「中期経営計画2022」では、2022年度の営業利益1,000億円、海外売上高1,000億円などの財務目標と、成長
戦略と連動した非財務目標「持続的成長に向けた重要課題」に加えて、ＣＳＶ(Creating Shared Value：共通価値
の創造)への取組みを「価値共創を通じた社会課題の解決」として新たに明示しました。これらの取組みを通じ
て、ＮＲＩグループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを両立させる「サステナビリティ経営」を推進して
いきます。
「中期経営計画2022」では、その目標達成に向けて、当社グループの強みを発揮し、社会課題の解決を通じて事
業の成長につながる(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の3つを成長戦略として位置付け、
顧客との価値共創を目指します。
(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソ
リューションの実装まで、テクノロジーを活用し、総合的に支援していきます。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めると
ともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラット
フォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援も行っていきます。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)
のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化
を実現していきます。
(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸とし
た事業基盤の拡大を進めます。
グローバル事業は、当第1四半期累計において、海外売上高比率が約10％の水準となっており、特に豪州を
中心に、グローバルでの事業領域が拡大しています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシ
ナジーの創出に向け、新たに設置したグローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築な
ど買収後の経営統合プロセスを進めています。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第1四半期決算短信
(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の
採用と育成を強化していきます。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進
を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。
当社グループの当第1四半期累計の売上高は、金融ＩＴソリューションを中心に全てのセグメントで前年同期を
上回り、129,495百万円(前年同期比10.0％増)となりました。売上原価は85,392百万円(同7.7％増)、売上総利益は
44,102百万円(同14.7％増)、販売費及び一般管理費は23,749百万円(同2.7％増)となりました。良好な受注環境、
生産活動を背景に収益性が向上し、営業利益は20,353百万円(同32.7％増)、営業利益率は15.7％(同2.7ポイント
増)、経常利益は21,162百万円(同33.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,245百万円(同27.6％増)と
なりました。なお、営業利益(のれん償却前)は21,170百万円(同30.2％増)、営業利益率(のれん償却前)は16.3％
(同2.5ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは22.4％(同2.3ポイント増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
なお、当第1四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区
分による前年同期の数値を用いています。
(単位：百万円)
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日) 増減額 増減率
売上高 7,419 7,767 348 4.7％
コンサルティング 営業利益 1,133 613 △519 △45.8％
営業利益率 15.3％ 7.9％ △7.4P －
売上高 59,330 68,592 9,262 15.6％
金融ＩＴソリューション 営業利益 6,165 10,312 4,146 67.3％
営業利益率 10.4％ 15.0％ 4.6P －
売上高 45,371 46,470 1,099 2.4％
産業ＩＴソリューション 営業利益 4,296 5,190 894 20.8％
営業利益率 9.5％ 11.2％ 1.7P －
売上高 29,692 31,957 2,264 7.6％
ＩＴ基盤サービス 営業利益 3,402 3,955 553 16.3％
営業利益率 11.5％ 12.4％ 0.9P －
売上高 △24,054 △25,292 △1,237 －
調整額
営業利益 336 280 △55 －
売上高 117,758 129,495 11,737 10.0％
計 営業利益 15,334 20,353 5,019 32.7％
営業利益率 13.0％ 15.7％ 2.7P －
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(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境の変化や競争の激化から、顧客のデジタル化、グローバル化への取組みや投資意欲が高まってお
り、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されています。
当社グループは、顧客のＤＸを支援するＤＸコンサルティングの創出と拡大を通じて顧客基盤の拡大に努めると
ともに、グローバル領域においては、当社グループが強みを持つアジアの顧客基盤の拡大に努めていきます。
当第1四半期累計の売上高は、顧客のＤＸを支援するコンサルティングやシステムコンサルティングが増加し
7,767百万円(前年同期比4.7％増)となりました。営業利益は、前年同期に期初より収益性が高い案件が多かったた
め、前年同期に比べ45.8％減少し613百万円となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開
発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続
及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのＤＸビジネスの創出と拡大及び金融グローバル
事業の拡大並びに既存事業の高度化・大型化を通じて、顧客基盤の拡大に努めていきます。事業拡大を支える生産
活動においては、セグメント全体で生産革新による効率化や開発リソース管理の高度化を進めます。ビジネスモデ
ルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル
技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みも進めていきます。また、金融インフラとしての情報システムを
担う社会的責任から、ＩＴインフラの安定サービス運用に加え、顧客と共創し金融業界の発展に貢献することも目
指します。
当第1四半期累計の売上高は、保険業や銀行業向け開発・製品販売及び運用サービスなど全てのサービスで増加し
68,592百万円(前年同期比15.6％増)となりました。良好な受注環境、生産活動、及び大型の製品販売の寄与により
収益性が向上し、営業利益は10,312百万円(同67.3％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運
用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネス
モデルを創造する領域にも広がっています。ビジネスモデルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や
顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進め
ています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のＤＸ領域でのビジ
ネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとＩＴソリューションが一体となり、総合的に支援し
ていきます。
当第1四半期累計の売上高は、製造・サービス業向けコンサルティングが減少しましたが、流通業向け開発・製
品販売や製造・サービス業向け運用サービスが増加し46,470百万円(前年同期比2.4％増)となりました。良好な受
注環境、生産活動を背景に収益性が向上し、営業利益は5,190百万円(同20.8％増)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、デー
タセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に
対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに
係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知
能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業にお
けるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用してい
くことが必要となります。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとと
もに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、ＩｏＴ(モノのインターネット)領域で
のセキュリティ事業の拡大に取り組んでいきます。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第1四半期決算短信
当第1四半期累計の外部顧客に対する売上高は、デジタルワークプレイス事業(※5)やセキュリティ事業で増加
し、内部売上高は、クラウドサービスやネットワークサービスなどが増加しました。
この結果、売上高31,957百万円(前年同期比7.6％増)、営業利益3,955百万円(同16.3％増)となりました。
※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するＩＴサービ
ス。
※5 デジタルワークプレイス事業：企業文化、ＩＴ、オフィス空間など物理的環境という3つの要素を組み合わせ
て、従業員の経験価値の向上を高めるソリューション。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
<資産、負債及び純資産の状況>
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間 前年度末比
(2019年3月31日) (2019年6月30日) 増減額 増減率
流動資産 285,788 262,802 △22,986 △8.0％
固定資産 326,404 325,765 △638 △0.2％
総資産 612,192 588,567 △23,624 △3.9％
流動負債 124,264 108,376 △15,887 △12.8％
固定負債 62,419 61,519 △900 △1.4％
純資産 425,032 418,206 △6,825 △1.6％
自己資本 410,978 404,377 △6,601 △1.6％
自己資本比率 67.1％ 68.7％ 1.6P －
有利子負債 60,883 59,599 △1,284 △2.1％
グロスＤ／Ｅレシオ(倍) 0.15 0.15 △0.00 －
(注)1. 自己資本：純資産－非支配株主持分－新株予約権
2. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本
当第1四半期末において、流動資産262,802百万円(前年度末比8.0％減)、固定資産325,765百万円(同0.2％減)、流
動負債108,376百万円(同12.8％減)、固定負債61,519百万円(同1.4％減)、純資産418,206百万円(同1.6％減)となり、
総資産は588,567百万円(同3.9％減)となりました。また、当第1四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デッ
ト・エクイティ・レシオ)は、0.15倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は41,652百万円減少し46,448百万円、開発等未収収益は11,725百万円増加し55,735百万円となりました。当
社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことか
ら、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
のれんは、償却に加え為替の影響もあり1,843百万円減少し25,729百万円となりました。
自己株式は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのために当社株式を
取得したことなどにより9,178百万円増加し、81,375百万円となりました。
このほか、買掛金が6,262百万円減少の21,436百万円、賞与引当金が10,219百万円減少の10,761百万円となりまし
た。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第1四半期決算短信
<キャッシュ・フローの状況>
(単位：百万円)
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日) 増減額 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,714 35,379 42,093 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,600 △7,860 △2,259 40.4％
フリー・キャッシュ・フロー △12,315 27,518 39,834 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,538 △21,367 △1,828 9.4％
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △31,609 4,787 36,397 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 126,693 127,988 1,294 1.0％
当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から4,787百万円増加し127,988百万円となりました。
当第1四半期累計において、営業活動により得られた資金は35,379百万円となり、前年同期と比べ42,093百万円多
くなりました。法人税等の支払額が大きく減少し、また、前年同期は未取得の自己株式取得代金のための前払金の支
出(その他営業活動による支出)21,790百万円がありました。
投資活動による支出は7,860百万円となり、前年同期と比べ2,259百万円多くなりました。当第1四半期累計の主な
投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得でした。
財務活動による支出は21,367百万円となり、前年同期と比べ1,828百万円多くなりました。自己株式の取得による
支出が11,007百万円となり、前年同期と比べ2,797百万円増加しました。前年同期は、取締役会決議に基づく自己株
式の取得を8,200百万円実施しており、当第1四半期累計は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株
インセンティブ・プランのために当社株式を10,865百万円取得しています。その他の支出の主な内容は、いずれの期
も配当金の支払いです。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第1四半期決算短信
2．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 124,773 129,455
売掛金 88,101 46,448
開発等未収収益 44,010 55,735
有価証券 2,121 3,243
営業貸付金 1,725 1,725
信用取引資産 7,412 6,618
商品 861 385
仕掛品 1,269 1,197
前払費用 6,445 8,607
短期差入保証金 3,504 3,504
その他 5,770 6,092
貸倒引当金 △207 △210
流動資産合計 285,788 262,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 64,641 65,074
減価償却累計額 △28,943 △29,703
建物及び構築物（純額） 35,698 35,370
信託建物 8,525 8,525
減価償却累計額 △341 △384
信託建物（純額） 8,184 8,141
機械及び装置 22,221 22,248
減価償却累計額 △17,706 △18,011
機械及び装置（純額） 4,515 4,236
工具、器具及び備品 28,497 28,555
減価償却累計額 △19,208 △19,610
工具、器具及び備品（純額） 9,288 8,945
土地 7,060 7,060
リース資産 2,500 2,523
減価償却累計額 △1,870 △1,845
リース資産（純額） 629 677
有形固定資産合計 65,376 64,431
無形固定資産
ソフトウエア 45,824 46,589
ソフトウエア仮勘定 13,064 11,843
のれん 27,572 25,729
その他 5,044 4,863
無形固定資産合計 91,505 89,025
投資その他の資産
投資有価証券 80,203 80,655
関係会社株式 5,637 5,536
従業員に対する長期貸付金 0 0
リース投資資産 314 312
差入保証金 12,913 12,882
退職給付に係る資産 60,050 62,839
繰延税金資産 3,658 3,618
その他 6,769 6,488
貸倒引当金 △25 △24
投資その他の資産合計 169,522 172,308
固定資産合計 326,404 325,765
資産合計 612,192 588,567
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第1四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 27,698 21,436
短期借入金 6,345 6,220
1年内返済予定の長期借入金 4,679 5,177
信用取引負債 1,672 1,691
リース債務 525 456
未払金 7,766 5,392
未払費用 14,913 18,509
未払法人税等 6,435 6,957
前受金 15,536 11,294
短期受入保証金 5,992 5,712
賞与引当金 20,981 10,761
受注損失引当金 933 686
資産除去債務 17 11
その他 10,765 14,067
流動負債合計 124,264 108,376
固定負債
社債 33,931 33,773
長期借入金 13,213 11,554
リース債務 530 689
繰延税金負債 5,928 6,492
退職給付に係る負債 6,270 6,450
資産除去債務 2,394 2,404
その他 152 155
固定負債合計 62,419 61,519
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 476 464
特別法上の準備金合計 476 464
負債合計 187,160 170,360
純資産の部
株主資本
資本金 19,338 19,338
資本剰余金 15,551 15,638
利益剰余金 423,047 426,743
自己株式 △72,197 △81,375
株主資本合計 385,739 380,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,152 28,129
為替換算調整勘定 △4,065 △6,242
退職給付に係る調整累計額 2,153 2,145
その他の包括利益累計額合計 25,239 24,032
新株予約権 978 859
非支配株主持分 13,075 12,970
純資産合計 425,032 418,206
負債純資産合計 612,192 588,567
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第1四半期決算短信
(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書
(第1四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 117,758 129,495
売上原価 79,308 85,392
売上総利益 38,450 44,102
販売費及び一般管理費 ※ 23,115 ※ 23,749
営業利益 15,334 20,353
営業外収益
受取利息 62 68
受取配当金 647 602
投資事業組合運用益 0 －
為替差益 － 98
その他 58 199
営業外収益合計 768 969
営業外費用
支払利息 123 83
投資事業組合運用損 － 0
持分法による投資損失 79 64
為替差損 20 －
その他 15 11
営業外費用合計 238 160
経常利益 15,865 21,162
特別利益
投資有価証券売却益 1,144 －
新株予約権戻入益 3 2
金融商品取引責任準備金戻入 118 11
特別利益合計 1,266 14
特別損失
投資有価証券評価損 39 24
特別損失合計 39 24
税金等調整前四半期純利益 17,092 21,152
法人税、住民税及び事業税 5,799 6,791
法人税等合計 5,799 6,791
四半期純利益 11,293 14,361
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,161 14,245
非支配株主に帰属する四半期純利益 131 115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,804 965
繰延ヘッジ損益 △34 －
為替換算調整勘定 285 △2,139
退職給付に係る調整額 △137 △5
持分法適用会社に対する持分相当額 △13 △36
その他の包括利益合計 2,903 △1,215
四半期包括利益 14,196 13,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,071 13,038
非支配株主に係る四半期包括利益 125 107
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第1四半期決算短信
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,092 21,152
減価償却費 7,406 7,813
貸倒引当金の増減額（△は減少） △44 5
受取利息及び受取配当金 △709 △671
支払利息 123 83
投資事業組合運用損益（△は益） △0 0
持分法による投資損益（△は益） 79 64
投資有価証券売却損益（△は益） △1,144 －
投資有価証券評価損益（△は益） 39 24
新株予約権戻入益 △3 △2
売上債権の増減額（△は増加） 22,467 25,136
たな卸資産の増減額（△は増加） △42 506
仕入債務の増減額（△は減少） 1,171 △2,242
賞与引当金の増減額（△は減少） △11,380 △10,219
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △2,531 △2,785
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 156 169
受注損失引当金の増減額（△は減少） 213 △246
差入保証金の増減額（△は増加） 140 18
信用取引資産の増減額（△は増加） 696 794
信用取引負債の増減額（△は減少） 23 19
短期受入保証金の増減額 (△は減少) 52 △279
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △118 △11
その他 △19,196 1,095
小計 14,491 40,427
利息及び配当金の受取額 700 653
利息の支払額 △58 △35
法人税等の支払額 △21,847 △5,665
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,714 35,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △827 △316
定期預金の払戻による収入 575 267
有価証券の取得による支出 － △1,004
有形固定資産の取得による支出 △1,810 △1,952
無形固定資産の取得による支出 △4,927 △5,765
資産除去債務の履行による支出 △46 △3
投資有価証券の取得による支出 △2,172 △91
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,687 1,006
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 918 －
従業員に対する長期貸付けによる支出 － △0
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 1 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,600 △7,860
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第1四半期決算短信
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △412 13
長期借入金の返済による支出 △1,272 △1,146
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △152 △233
自己株式の処分による収入 1,322 1,595
自己株式の取得による支出 △8,210 △11,007
配当金の支払額 △10,745 △10,531
非支配株主への配当金の支払額 △67 △57
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,538 △21,367
現金及び現金同等物に係る換算差額 245 △1,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △31,609 4,787
現金及び現金同等物の期首残高 158,303 123,200
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 126,693 ※ 127,988
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第1四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本等関係(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記))
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月16日
普通株式 10,767 45 2018年3月31日 2018年6月1日 利益剰余金
取締役会
(注)1. 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(50百万円)を含んでい
ます。
2. 1株当たり配当額は、記念配当5円を含んでいます。
2. 株主資本の金額の著しい変動
2018年4月26日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式1,474千株を取得したこ
とにより、自己株式が8,200百万円増加しました。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 10,549 45 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(60百万円)を含んでいま
す。
2. 株主資本の金額の著しい変動
2019年3月8日開催の取締役会で決議された信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入について、当第1四
半期連結累計期間において、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのため
に当社株式2,119,500株を取得したことにより、自己株式が10,865百万円増加しました。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に
該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へ
のインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元す
るインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2019年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託
(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩグ
ループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株
会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合に
は、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証
しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保
有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益
は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されるこ
とになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上しま
す。
期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度6,576百万円(1,339千株)、当
第1四半期連結会計期間16,431百万円(3,258千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度17,500百万円、当
第1四半期連結会計期間16,430百万円です。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結貸借対照表関係)
訴訟
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービス
の調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し
損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円
を連帯して支払うよう求めています。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
貸倒引当金繰入額 △35 8
役員報酬 263 262
給料及び手当 6,082 6,696
賞与引当金繰入額 2,853 3,431
退職給付費用 639 721
福利厚生費 1,563 1,634
教育研修費 534 477
不動産賃借料 1,761 1,470
事務委託費 3,905 3,823
事務用品費 1,030 1,034
減価償却費 646 430
のれん償却額 923 816
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 127,801 129,455
有価証券勘定 1,616 3,243
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,724 △1,703
取得日から償還日までの期間が3か月を超える債券等 △999 △3,006
現金及び現金同等物 126,693 127,988
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ 計 調整額 財務諸表
コンサルテ ＩＴ基盤サ
リューショ リューショ 計上額
ィング ービス
ン ン
売上高
外部顧客への売上高 7,295 58,695 44,753 7,013 117,758 － 117,758
セグメント間の内部
123 634 617 22,679 24,054 △24,054 －
売上高又は振替高
計 7,419 59,330 45,371 29,692 141,813 △24,054 117,758
セグメント利益 1,133 6,165 4,296 3,402 14,998 336 15,334
(注)1. セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2. セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ 計 調整額 財務諸表
コンサルテ ＩＴ基盤サ
リューショ リューショ 計上額
ィング ービス
ン ン
売上高
外部顧客への売上高 7,621 68,027 45,804 8,041 129,495 － 129,495
セグメント間の内部
145 564 666 23,915 25,292 △25,292 －
売上高又は振替高
計 7,767 68,592 46,470 31,957 154,787 △25,292 129,495
セグメント利益 613 10,312 5,190 3,955 20,073 280 20,353
(注)1. セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2. セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度にセグメントの区分を一部変更しており、「その他」に区分していた事業セグメントを経営管理上
の観点から事業間のシナジー強化のため、全て「産業ＩＴソリューション」セグメントに変更しました。また、当第
1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、これまで「コンサルティング」及び「産業ＩＴソリ
ューション」に区分していたASG Group Limited及びその子会社を、全て「産業ＩＴソリューション」セグメントに
変更しました。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の区分による数値を用いています。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第1四半期決算短信
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 124,773 124,773 －
(2) 売掛金 88,101 88,101 －
(3) 開発等未収収益 44,010 44,010 －
(4) 有価証券、投資有価証券及び
79,286 79,286 －
関係会社株式
(5) 営業貸付金 1,725 1,725 －
(6) 信用取引資産 7,412 7,412 －
(7) 短期差入保証金 3,504 3,504 －
資産計 348,812 348,812 －
(1) 買掛金 27,698 27,698 －
(2) 短期借入金 6,345 6,345 －
(3) 信用取引負債 1,672 1,672 －
(4) 短期受入保証金 5,992 5,992 －
(5) 社債 33,931 34,296 365
(6) 長期借入金 ※ 17,893 17,893 －
負債計 93,534 93,899 365
※：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金4,679百万円を含めています。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第1四半期決算短信
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 129,455 129,455 －
(2) 売掛金 46,448 46,448 －
(3) 開発等未収収益 55,735 55,735 －
(4) 有価証券、投資有価証券及び
80,798 80,798 －
関係会社株式
(5) 営業貸付金 1,725 1,725 －
(6) 信用取引資産 6,618 6,618 －
(7) 短期差入保証金 3,504 3,504 －
資産計 324,284 324,284 －
(1) 買掛金 21,436 21,436 －
(2) 短期借入金 6,220 6,220 －
(3) 信用取引負債 1,691 1,691 －
(4) 短期受入保証金 5,712 5,712 －
(5) 社債 33,773 34,222 449
(6) 長期借入金 ※ 16,732 16,732 －
負債計 85,566 86,015 449
※：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金5,177百万円を含めています。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第1四半期決算短信
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(7) 短期差入保証金
これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 売掛金
売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価
値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) 開発等未収収益
開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてい
ます。
(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託に
ついては公表されている基準価格を、それぞれ時価としています。
(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結
貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当
該価額を時価としています。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 信用取引負債、(4) 短期受入保証金
これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(5) 社債
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値を、時価としています。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていませ
ん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
非上場株式等 ※1 7,895 7,770
投資事業組合等への出資金 ※2 781 865
※1：非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価
していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において5,637百万円、当第1四半期連
結会計期間において5,536百万円含まれています。
※2：投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握する
ことが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評
価していません。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式 15,907 53,560 37,653
(2) 債券
国債・地方債等 1,031 1,034 3
社債 26,829 26,823 △6
(3) その他 852 907 54
計 44,620 82,325 37,704
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(1) 株式 15,888 54,907 39,019
(2) 債券
国債・地方債等 1,029 1,033 3
社債 26,827 26,846 18
(3) その他 1,055 1,110 54
計 44,801 83,898 39,096
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
2. 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。前連結会計年度において、有価証券1,328百万円(その他有価証
券で時価のある株式1,265百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式63百万円)の
減損処理を行っています。また、当第1四半期連結累計期間において、有価証券20百万円(その他有価証券で時価のあ
る株式8百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式12百万円)の減損処理を行って
います。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)にお
ける時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損
処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、四半期連結
決算日(連結決算日)における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると
認められる場合を除き、減損処理を行っています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 15円64銭 20円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
11,161 14,245
純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
11,161 14,245
する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数
713,482 694,322
(千株) (注)2
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期
15円57銭 20円48銭
純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
△0 △0
純利益調整額(百万円)
(うち関係会社の潜在株式による
(△0) (△0)
調整額)
普通株式増加数(千株) 3,558 1,348
(うち新株予約権) (3,558) (1,348)
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益金額の
算定に含めなかった潜在株式で、前連 － －
結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要 (注)3
(注)1. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり四半
期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと
仮定し算定しています。
2. 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株
会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半
期連結累計期間3,062千株、当第1四半期連結累計期間9,218千株)。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式全てを記載しています。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2019年6月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議
し、2019年7月19日に払込手続きが完了しています。
新株式の発行の概要
(1) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 811,500株
(2) 発行価額 1株につき1,797円
(3) 発行総額 1,458,265,500円
(4) 資本組入額 1株につき899円
(5) 資本組入額の総額 729,538,500円
(6) 株式の割当ての対象者及びその人 当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名 124,500株
数並びに割り当てる株式の数 当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名 687,000株
(7) 払込期日 2019年7月19日
(注) 当社は、2019年7月1日付で当社普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。当該株式分割の効力発生
前における当社の発行する普通株式の数、発行価額、発行総額、資本組入額及び資本組入額の総額は、それぞれ
270,500株、5,390円、1,457,995,000円、2,695円及び728,997,500円であり、2019年6月20日付取締役会決議によ
り取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員その他の従業員(役員待遇)への割当てを決定した株式の数は、それ
ぞれ41,500株及び229,000株です。
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㈱野村総合研究所(4307)2020年3月期 第1四半期決算短信
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2019年6月18日付の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以
下「本公開買付け」という。)を行うことを決議しました。
(注) 当社は、2019年7月1日付で当社普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。本公開買付けの買付け等
の期間の開始日は、本株式分割の効力発生日と同日の2019年7月1日であり、本公開買付けは本株式分割により増
加する株券等も買付け等の対象にしています。
1. 買付け等の目的
当社は、2019年5月下旬、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当する野村ホールディングス
株式会社(以下「野村ＨＤ」という。なお、野村ＨＤは、2019年3月31日現在、当社の議決権を39.3％保有(間接保有
9.7％を含む。)しています。)より、その保有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受
けました。当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合の当社普通株式の市場株価に与える影響
や、当社がかねてより資本政策の一環として自己株式の取得を行っており、また継続的に、自己株式の取得による資
本効率の向上及び株主の皆様への利益還元の機会をうかがっていたこと、並びに当社の財務状況等を踏まえ、直ち
に、当該株式を取得することについての具体的な検討を開始しました。また、野村ＨＤがその保有する当社普通株式
の一部を売却し、野村ＨＤの保有割合が低下することの是非についても併せて検討を開始しました。
その結果、当社が当該株式を取得することは、当社の自己資本利益率(ＲＯＥ)や1株当たり当期純利益(ＥＰＳ)の
向上などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がることになるとの結論に至り、また、野村
ＨＤの保有割合の低下が、より一層の経営の独立性の向上に繋がるものと考えました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、株主の皆様が市場価格の
動向を見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの手法が最も適切であると判断しました。
その後の協議を経て、2019年6月18日に、当社は野村ＨＤより本公開買付けに野村ＨＤが保有する当社普通株式の
一部(本株式分割の効力発生後における101,910,700株、保有割合：13.52％)を応募する旨の回答を受けました。な
お、本公開買付けに応募しない当社普通株式については、引き続き保有する意向である旨の回答を得ています。
本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
2. 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 101,910,800株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 159,999,956,000円(上限)
(4) 取得期間 2019年7月1日から2019年8月30日まで
3. 自己株式の公開買付けの概要
(1) 買付予定数 101,910,700株
(2) 買付け等の価格 普通株式1株につき金1,570円
(3) 買付け等の期間 2019年7月1日から2019年7月29日まで
(4) 公開買付開始公告日 2019年7月1日
(5) 決済の開始日 2019年8月21日
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3. 補足情報
生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の
区分による前年同期の数値を用いています。
(1) 生産実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
コンサルティング 4,482 19.6
金融ＩＴソリューション 48,387 6.7
産業ＩＴソリューション 33,484 5.0
ＩＴ基盤サービス 21,977 7.9
小 計 108,332 6.9
調整額 △24,886 －
計 83,445 8.1
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内
部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
前年同期比
金額 割合 金額 割合 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
外注実績 34,522 44.7 39,064 46.8 13.2
うち、中国企業への外注実績 5,195 15.0 7,122 18.2 37.1
(2) 受注実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(百万円) (％) (百万円) (％)
コンサルティング 14,016 12.3 9,954 7.4
金融ＩＴソリューション 41,991 21.2 128,894 9.7
産業ＩＴソリューション 28,939 △5.0 83,708 1.5
ＩＴ基盤サービス 5,990 28.4 12,558 5.1
計 90,938 10.6 235,115 6.3
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の
売上見込額を受注額に計上しています。
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(3) 販売実績
① セグメント別販売実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
コンサルティング 7,621 4.5
金融ＩＴソリューション 68,027 15.9
産業ＩＴソリューション 45,804 2.3
ＩＴ基盤サービス 8,041 14.7
計 129,495 10.0
② 主な相手先別販売実績
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売
上高に対する割合は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
前年同期比
相手先 金額 割合 金額 割合 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
野村ホールディングス㈱ 14,192 12.1 14,799 11.4 4.3
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 12,019 10.2 13,090 10.1 8.9
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めていま
す。
③ サービス別販売実績
当第1四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額 前年同期比
サービスの名称
(百万円) (％)
コンサルティングサービス 21,197 △0.3
開発・製品販売 41,251 25.1
運用サービス 62,313 4.4
商品販売 4,733 24.2
計 129,495 10.0
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