2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年1月30日
上場会社名 株式会社野村総合研究所 上場取引所 東
コード番号 4307 ＵＲＬ http://www.nri.com/jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 此本 臣吾
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部長 (氏名) 松井 貞二郎 ＴＥＬ 03-5533-2111
四半期報告書提出予定日 2019年2月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト・機関投資家等向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績(2018年4月1日～2018年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 367,064 7.5 51,422 10.3 52,180 9.4 39,849 △12.0
2018年3月期第3四半期 341,601 10.7 46,614 9.3 47,702 7.3 45,303 12.5
(注) 包括利益 2019年3月期第3四半期 30,786百万円 (△31.5％) 2018年3月期第3四半期 44,960百万円 (28.6％)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期第3四半期 168.91 168.47
2018年3月期第3四半期 186.55 186.03
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 585,222 417,195 68.9
2018年3月期 643,117 432,674 65.2
(参考) 自己資本 2019年3月期第3四半期 403,309百万円 2018年3月期 419,184百万円
(注) 2019年3月期第1四半期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2
月16日)等を適用しており、また、2019年3月期第2四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っ
ており、2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 － 45.00 － 45.00 90.00
2019年3月期 － 45.00 －
2019年3月期（予想） 45.00 90.00
(注) 1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2. 2018年3月期第2四半期末及び期末の配当額には、それぞれ記念配当5円(年間10円)が含まれています。
3. 2019年3月期の連結業績予想(2018年4月1日～2019年3月31日)
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 500,000 6.0 70,000 7.5 71,000 7.3 53,000 △3.9 224.66
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
詳細は、添付資料P.7の「1.(3) 連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、添付資料P.14「2.(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期3Q 251,260,000株 2018年3月期 251,000,000株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 17,395,038株 2018年3月期 12,844,155株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年3月期3Q 235,914,913株 2018年3月期3Q 242,851,495株
(注) ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提及び業績見通しのご利用にあたっての
注意事項については、添付資料P.7の「1.(3) 連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。
(2) 決算補足説明資料は、本決算短信と同時にＴＤｎｅｔで開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載しま
す。また、本日開催予定のアナリスト・機関投資家向け決算説明会での説明資料についても、併せて当社ウェブ
サイトに掲載します。
㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 第3四半期決算短信
添付資料
目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… P.2
(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.5
(3) 連結業績予想等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… P.7
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… P.8
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… P.8
(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………P.10
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………P.11
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………P.13
3. 補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………………P.24
生産、受注及び販売の状況…………………………………………………………………………………………… P.24
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 第3四半期決算短信
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
(単位：百万円)
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日) 増減額 増減率
売上高 341,601 367,064 25,462 7.5％
海外売上高 30,670 40,533 9,862 32.2％
海外売上高比率 9.0％ 11.0％ 2.1P －
営業利益 46,614 51,422 4,807 10.3％
営業利益(のれん償却前) 49,639 54,435 4,795 9.7％
営業利益率 13.6％ 14.0％ 0.4P －
営業利益率(のれん償却前) 14.5％ 14.8％ 0.3P －
ＥＢＩＴＤＡマージン 20.8％ 21.1％ 0.3P －
経常利益 47,702 52,180 4,478 9.4％
親会社株主に帰属する
45,303 39,849 △5,453 △12.0％
四半期純利益
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)÷売上高
当第3四半期累計(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)は、米国を起点とする貿易摩擦による世界経済の影響
や、相次ぐ自然災害の経済影響が懸念されたものの、企業収益や企業の景況感の改善とともに国内景気は緩やかな回
復が続いています。情報システム投資は、引続き堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム
開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当年度は、長期経営ビジョン
「Vision2022」の実現に向け策定した中期経営計画(2016年度～2018年度)の最終年度となります。生産性向上と品質
向上に対する施策の強化、顧客との取引の大型化による収益基盤の拡大、デジタルやグローバル領域における事業基
盤の形成や実績の蓄積を進め、中期経営計画最終年度の目標達成を目指します。
デジタル領域では、企業や社会におけるＩＴの活用が大きな変革を迎えています。クラウド、ＡＩ(人工知能)、
ＩｏＴ(モノのインターネット)などの新しい情報技術を活用することでビジネスモデルや製品サービスを刷新し、競
争上の優位性を確立する「デジタル・トランスフォーメーション」(デジタル変革)の取組みが拡大しています。顧客
のデジタル・トランスフォーメーションに対する取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新
たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。当社グループはコンサルティングとＩＴソリューションを
生かして、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援していきます。
グローバル事業は、当第3四半期累計において、海外売上高が連結売上高の10％超を占める規模に拡大していま
す。日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、先端技術やビジネスモデル等の
知的財産、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａを進めており、特に豪州を中心に、グローバルでの事業
領域が拡大しています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や
業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。前年9月には、グローバルでの信用力の確保と
プレゼンスの向上を目的に、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱より「Ａ」の格付を新たに取得しまし
た。
また、デジタルビジネスをはじめとした新たな事業の拡大を進めるための人材育成の基盤として、横浜総合センタ
ーに新たな研修施設を開設し、当第1四半期より利用を開始しています。
なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、29,999百万円の自己株式取
得を行いました。
当社グループの当第3四半期累計の売上高は、コンサルティングサービスや開発・製品販売を中心に全てのサービ
スで増加し367,064百万円(前年同期比7.5％増)となりました。売上原価は245,989百万円(同9.4％増)、売上総利益は
121,075百万円(同3.7％増)となりました。販売費及び一般管理費は、子会社増加に伴う影響があるものの、前年同期
のオフィス移転関連費用がなくなり、69,652百万円(同0.8％減)となりました。この結果、営業利益は51,422百万円
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(同10.3％増)、営業利益率は14.0％(同0.4ポイント増)、経常利益は52,180百万円(同9.4％増)となりました。なお、
営業利益(のれん償却前)は54,435百万円(同9.7％増)、営業利益率(のれん償却前)は14.8％(同0.3ポイント増)、
ＥＢＩＴＤＡマージンは21.1％(同0.3ポイント増)となりました。保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益9,075百
万円を計上(前年同期は20,271百万円を計上)し、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,849百万円(同12.0％減)と
なりました。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
なお、当第1四半期及び当第3四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、
当該変更後の区分による前年同期の数値を用いています。
(単位：百万円)
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日) 増減額 増減率
売上高 24,191 30,041 5,850 24.2％
コンサルティング 営業利益 3,532 5,148 1,616 45.8％
営業利益率 14.6％ 17.1％ 2.5P －
売上高 185,062 186,399 1,336 0.7％
金融ＩＴソリューション 営業利益 19,253 19,998 745 3.9％
営業利益率 10.4％ 10.7％ 0.3P －
売上高 115,116 132,211 17,095 14.9％
産業ＩＴソリューション 営業利益 11,643 13,039 1,395 12.0％
営業利益率 10.1％ 9.9％ △0.3P －
売上高 90,578 93,319 2,740 3.0％
ＩＴ基盤サービス 営業利益 11,466 12,307 841 7.3％
営業利益率 12.7％ 13.2％ 0.5P －
売上高 △73,347 △74,908 △1,560 －
調整額
営業利益 719 928 209 －
売上高 341,601 367,064 25,462 7.5％
計 営業利益 46,614 51,422 4,807 10.3％
営業利益率 13.6％ 14.0％ 0.4P －
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境やＩＴ部門の環境が変化する中、経営・ＩＴの両面でコンサルティングの需要が高まっていま
す。当社グループは、顧客のビジネス全般を支援する変革パートナーとなる体制を整えていくとともに、海外も含
めた顧客基盤の拡大に引続き努めていきます。
当第3四半期累計は、豪州事業の寄与のほか、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコンサルテ
ィングや顧客の大型開発プロジェクトを支援するシステムコンサルティングが増加し、売上高は30,041百万円(前年
同期比24.2％増)となりました。良好な受注環境を背景に収益性が向上し、営業利益は5,148百万円(同45.8％増)と
なりました。
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(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開
発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
事業領域の拡大に向け、開発リソース管理の高度化により生産性を高め、業界標準ビジネスプラットフォームの
新サービスの開発や新たな顧客の獲得を進めるとともに、金融業顧客のデジタルビジネス拡大を支援しています。
当第3四半期累計の売上高は、証券業向け運用サービス及び開発・製品販売が減少しましたが、保険業及びその他
金融業向け開発・製品販売や保険業向けコンサルティングサービスが増加し、186,399百万円(前年同期比0.7％増)
となりました。前年同期に発生した一部不採算案件がなくなり、営業利益は19,998百万円(同3.9％増)となりまし
た。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運
用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。
産業分野の顧客におけるデジタル・トランスフォーメーションの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高
度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。顧客基盤の拡大に向け、産業分野に
多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携して、顧客と共創することで、顧客のデジタル・トランスフォーメ
ーションの取組みを支援していきます。
当第3四半期累計は、豪州事業の寄与もあり、製造・サービス業、流通業ともに、運用サービス及び開発・製品販
売が増加し、売上高は132,211百万円(前年同期比14.9％増)となりました。前年度から続く良好な受注環境を背景に
収益性が向上し、営業利益は13,039百万円(同12.0％増)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、デー
タセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に
対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに
係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、ＩＴ基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるＩＴ基盤ソリ
ューションを提案する取組みを進めています。また、デジタルマーケティングを始めとするデジタル・トランスフ
ォーメーションの新事業の開発や、ＡＩを活用した顧客業務の効率化と高度化を支援するサービスの開発に取り組
んでいます。
また、当第3四半期には、㈱デンソーと共同出資により、安心・安全なモビリティ社会の実現を目的に、サイバー
セキュリティ事業を行う㈱NDIASを設立し、子会社としました。
当第3四半期累計の外部顧客に対する売上高は、セキュリティ事業で増加し、内部売上高は、クラウドやネットワ
ークサービスなどが増加しました。
この結果、売上高93,319百万円(前年同期比3.0％増)、営業利益12,307百万円(同7.3％増)となりました。
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(2) 連結財政状態に関する定性的情報
〈資産、負債及び純資産の状況〉
当第1四半期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適
用しており、また、当第2四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、以下、前年度末
比較については、当該遡及適用後の前年度末の数値を用いています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間 前年度末比
(2018年3月31日) (2018年12月31日) 増減額 増減率
流動資産 298,275 252,303 △45,971 △15.4％
固定資産 344,842 332,918 △11,923 △3.5％
総資産 643,117 585,222 △57,894 △9.0％
流動負債 162,133 122,916 △39,217 △24.2％
固定負債 47,714 44,634 △3,079 △6.5％
純資産 432,674 417,195 △15,479 △3.6％
自己資本 419,184 403,309 △15,874 △3.8％
自己資本比率 65.2％ 68.9％ 3.7P －
有利子負債 81,680 62,091 △19,588 △24.0％
Ｄ／Ｅレシオ(倍) 0.19 0.15 △0.04 －
(注)1. 自己資本：純資産－非支配株主持分－新株予約権
2. Ｄ／Ｅレシオ(デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本
当第3四半期末において、流動資産252,303百万円(前年度末比15.4％減)、固定資産332,918百万円(同3.5％減)、
流動負債122,916百万円(同24.2％減)、固定負債44,634百万円(同6.5％減)、純資産417,195百万円(同3.6％減)とな
り、総資産は585,222百万円(同9.0％減)となりました。また、当第3四半期末におけるＤ／Ｅレシオ(デット・エク
イティ・レシオ)は、0.15倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は22,386百万円減少し53,431百万円、開発等未収収益は20,654百万円増加し56,904百万円となりました。
当社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いこと
から、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
投資有価証券は、余資の運用目的による有価証券の購入がありましたが、保有株式の一部売却や価格下落があり
8,296百万円減少し80,702百万円となりました。
1年内償還予定の社債は、第2回社債が償還されたことにより15,000百万円減少しました。
自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加29,999百万円などにより、前年度末から26,460百
万円増加し67,678百万円となりました。
このほか、現金及び預金が47,173百万円減少の112,368百万円、退職給付に係る資産が6,148百万円増加の
61,849百万円、未払法人税等が15,793百万円減少の5,439百万円、賞与引当金が10,224百万円減少の10,103百万円と
なりました。
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 第3四半期決算短信
〈キャッシュ・フローの状況〉
(単位：百万円)
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日) 増減額 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,604 33,405 △11,198 △25.1％
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,286 △13,447 1,838 △12.0％
フリー・キャッシュ・フロー 29,318 19,957 △9,360 △31.9％
財務活動によるキャッシュ・フロー △70,902 △66,459 4,443 △6.3％
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △40,347 △47,911 △7,563 18.70％
現金及び現金同等物の四半期末残高 111,703 110,392 △1,311 △1.2％
当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から47,911百万円減少し110,392百万円となりました。
当第3四半期累計において、営業活動により得られた資金は33,405百万円となり、前年同期と比べ11,198百万円少
なくなりました。営業外・特別損益項目の調整額が減少しましたが、法人税等の支払額が増加しました。
投資活動による支出は13,447百万円となり、前年同期と比べ1,838百万円少なくなりました。共同利用型システム
の開発に伴う無形固定資産の取得、資金運用目的での有価証券の取得などの投資を行った一方で、有価証券の売却
及び償還による収入がありました。
財務活動による支出は66,459百万円となり、前年同期と比べ4,443百万円少なくなりました。取締役会決議に基づ
く自己株式の取得を前年同期に49,999百万円実施し、当第3四半期累計に29,999百万円実施しました。また、第2回
社債償還による支出15,000百万円がありました。
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 第3四半期決算短信
(3) 連結業績予想等に関する定性的情報
最近の事業動向や受注環境を踏まえ、連結海外売上高の通期計画値を65,000百万円から55,000百万円へ見直しま
した。これにより、連結業績予想(売上高)を次のとおり修正します。
(Ⅰ) 連結業績
通期業績予想 (2018年4月1日～2019年3月31日)
(単位：百万円)
前回公表予想 今回修正予想 増減額 (ご参考)
増減率(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ-Ａ) 前年度実績
売 上 高 510,000 500,000 △10,000 △2.0 471,488
営 業 利 益 70,000 70,000 － － 65,138
経 常 利 益 71,000 71,000 － － 66,161
親会社株主に帰属する
53,000 53,000 － － 55,145
当 期 純 利 益
(Ⅱ) その他
① セグメント別 連結売上高 (2018年4月1日～2019年3月31日)
(単位：百万円)
前回公表予想 今回修正予想 増減額 (ご参考)
増減率(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ-Ａ) 前年度実績
コ ン サ ル テ ィ ン グ 41,000 41,000 － － 34,577
金 融ＩＴソリューション 255,000 253,500 △1,500 △0.6 252,122
証 券 業 105,000 101,000 △4,000 △3.8 118,397
保 険 業 62,000 63,000 1,000 1.6 51,836
銀 行 業 46,000 46,000 － － 42,225
そ の 他 金 融 業 等 42,000 43,500 1,500 3.6 39,662
産 業ＩＴソリューション 180,000 174,000 △6,000 △3.3 154,917
流 通 業 66,000 66,000 － － 61,057
製造・サービス業等 114,000 108,000 △6,000 △5.3 93,860
Ｉ Ｔ 基 盤 サ ー ビ ス 34,000 31,500 △2,500 △7.4 29,870
計 510,000 500,000 △10,000 △2.0 471,488
※ セグメントの内訳は、顧客業種別の売上高です。
② サービス別 連結売上高 (2018年4月1日～2019年3月31日)
(単位：百万円)
前回公表予想 今回修正予想 増減額 (ご参考)
増減率(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ-Ａ) 前年度実績
コン サル ティ ング サー ビス 92,000 92,000 － － 78,987
開 発 ・ 製 品 販 売 160,000 150,000 △10,000 △6.3 138,111
運 用 サ ー ビ ス 245,000 245,000 － － 241,198
商 品 販 売 13,000 13,000 － － 13,191
計 510,000 500,000 △10,000 △2.0 471,488
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提(仮定)に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要
因には、国内外の経済情勢、ＩＴサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更などがあります
が、これらに限定されるものではありません。なお、新たな情報や事象が生じた場合において、当社が業績見通し
等を常に見直すとは限りません。
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 第3四半期決算短信
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 159,541 112,368
売掛金 75,817 53,431
開発等未収収益 36,250 56,904
有価証券 1,218 2,145
営業貸付金 3,925 1,825
信用取引資産 6,945 8,447
商品 728 336
仕掛品 388 937
前払費用 5,525 6,753
短期差入保証金 3,404 3,404
その他 4,734 5,934
貸倒引当金 △205 △185
流動資産合計 298,275 252,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 64,226 64,510
減価償却累計額 △27,270 △28,924
建物及び構築物（純額） 36,955 35,585
信託建物 8,479 8,515
減価償却累計額 △169 △297
信託建物（純額） 8,309 8,217
機械及び装置 22,845 22,633
減価償却累計額 △17,103 △18,237
機械及び装置（純額） 5,741 4,395
工具、器具及び備品 29,148 28,279
減価償却累計額 △19,376 △19,170
工具、器具及び備品（純額） 9,772 9,108
土地 7,060 7,060
リース資産 2,409 2,685
減価償却累計額 △1,720 △1,906
リース資産（純額） 688 778
有形固定資産合計 68,528 65,146
無形固定資産
ソフトウエア 49,502 47,662
ソフトウエア仮勘定 11,569 12,560
のれん 36,624 32,542
その他 6,051 5,113
無形固定資産合計 103,747 97,879
投資その他の資産
投資有価証券 88,999 80,702
関係会社株式 5,230 4,833
従業員に対する長期貸付金 7 2
リース投資資産 411 342
差入保証金 13,834 12,867
退職給付に係る資産 55,700 61,849
繰延税金資産 2,654 2,712
その他 5,831 6,677
貸倒引当金 △103 △95
投資その他の資産合計 172,566 169,893
固定資産合計 344,842 332,918
資産合計 643,117 585,222
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,882 21,543
短期借入金 6,074 5,973
1年内償還予定の社債 15,000 －
1年内返済予定の長期借入金 23,707 20,312
信用取引負債 1,014 961
リース債務 611 557
未払金 10,992 7,829
未払費用 15,309 18,772
未払法人税等 21,233 5,439
前受金 11,747 10,544
短期受入保証金 4,540 6,943
賞与引当金 20,327 10,103
受注損失引当金 50 1,176
資産除去債務 71 20
その他 8,571 12,735
流動負債合計 162,133 122,916
固定負債
社債 34,082 33,909
長期借入金 408 156
リース債務 765 592
繰延税金負債 5,553 2,410
退職給付に係る負債 5,661 6,143
資産除去債務 1,047 1,265
その他 194 157
固定負債合計 47,714 44,634
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 594 476
特別法上の準備金合計 594 476
負債合計 210,442 168,027
純資産の部
株主資本
資本金 18,600 19,338
資本剰余金 14,776 15,520
利益剰余金 393,487 411,961
自己株式 △41,218 △67,678
株主資本合計 385,645 379,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,445 25,349
繰延ヘッジ損益 △3 －
為替換算調整勘定 △3,955 △5,806
退職給付に係る調整累計額 5,051 4,625
その他の包括利益累計額合計 33,538 24,168
新株予約権 1,301 1,038
非支配株主持分 12,188 12,847
純資産合計 432,674 417,195
負債純資産合計 643,117 585,222
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 第3四半期決算短信
(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書
(第3四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 341,601 367,064
売上原価 224,792 245,989
売上総利益 116,809 121,075
販売費及び一般管理費 ※ 70,195 ※ 69,652
営業利益 46,614 51,422
営業外収益
受取利息 114 193
受取配当金 1,509 1,139
投資事業組合運用益 13 26
為替差益 － 9
その他 213 141
営業外収益合計 1,852 1,510
営業外費用
支払利息 174 335
投資事業組合運用損 6 8
自己株式取得費用 307 199
持分法による投資損失 39 169
為替差損 218 －
その他 17 38
営業外費用合計 764 752
経常利益 47,702 52,180
特別利益
投資有価証券売却益 20,271 9,075
関係会社株式売却益 － 188
新株予約権戻入益 16 3
金融商品取引責任準備金戻入 － 118
特別利益合計 20,287 9,386
特別損失
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 54 1,143
特別損失合計 54 1,143
税金等調整前四半期純利益 67,935 60,423
法人税、住民税及び事業税 21,793 20,218
法人税等合計 21,793 20,218
四半期純利益 46,141 40,205
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 45,303 39,849
非支配株主に帰属する四半期純利益 838 355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,288 △7,157
繰延ヘッジ損益 37 3
為替換算調整勘定 1,251 △1,815
退職給付に係る調整額 △223 △413
持分法適用会社に対する持分相当額 41 △35
その他の包括利益合計 △1,181 △9,418
四半期包括利益 44,960 30,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 44,074 30,482
非支配株主に係る四半期包括利益 885 304
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 第3四半期決算短信
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 67,935 60,423
減価償却費 21,415 22,887
貸倒引当金の増減額（△は減少） △51 △26
受取利息及び受取配当金 △1,624 △1,333
支払利息 174 335
投資事業組合運用損益（△は益） △7 △18
持分法による投資損益（△は益） 39 169
投資有価証券売却損益（△は益） △20,270 △9,075
投資有価証券評価損益（△は益） 54 1,143
関係会社株式売却損益（△は益） － △188
新株予約権戻入益 △16 △3
売上債権の増減額（△は増加） △177 181
たな卸資産の増減額（△は増加） △126 △182
仕入債務の増減額（△は減少） 5,948 2,289
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,490 △10,224
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △8,999 △6,730
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 590 470
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,468 1,125
差入保証金の増減額（△は増加） 1,275 965
営業貸付金の増減額（△は増加） － 2,100
信用取引資産の増減額（△は増加） △2,766 △1,502
短期差入保証金の増減額（△は増加） 1,708 －
信用取引負債の増減額（△は減少） 1,031 △52
短期受入保証金の増減額（△は減少） 1,132 2,402
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） － △118
その他 △1,031 2,614
小計 56,274 67,653
利息及び配当金の受取額 1,836 1,513
利息の支払額 △155 △281
法人税等の支払額 △13,351 △35,479
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,604 33,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,098 △2,204
定期預金の払戻による収入 944 1,598
有価証券の取得による支出 △1,000 △2,006
有価証券の売却及び償還による収入 3,000 1,000
有形固定資産の取得による支出 △15,287 △3,962
有形固定資産の売却による収入 2 4
無形固定資産の取得による支出 △16,246 △15,345
資産除去債務の履行による支出 △54 △46
投資有価証券の取得による支出 △8,483 △11,010
投資有価証券の売却及び償還による収入 36,019 16,934
関係会社株式の取得による支出 △3,446 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △9,637 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 1,586
従業員に対する長期貸付けによる支出 △4 △1
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 7 5
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,286 △13,447
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,064 771
短期借入金の返済による支出 △3,421 △735
長期借入れによる収入 945 －
長期借入金の返済による支出 △4,272 △3,625
社債の償還による支出 － △15,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △214 △387
自己株式の処分による収入 3,619 4,209
自己株式の取得による支出 △50,672 △30,201
配当金の支払額 △20,806 △21,360
非支配株主への配当金の支払額 △95 △129
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△50 －
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △70,902 △66,459
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,237 △1,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △40,347 △47,911
現金及び現金同等物の期首残高 152,051 158,303
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 111,703 ※ 110,392
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 第3四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本等関係(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記))
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年5月12日
普通株式 10,003 40 2017年3月31日 2017年5月30日 利益剰余金
取締役会
2017年10月26日
普通株式 10,814 45 2017年9月30日 2017年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)1. 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2017年5月決議分77百
万円、2017年10月決議分67百万円)を含んでいます。
2. 2017年10月26日取締役会決議の1株当たり配当額は、記念配当5円を含んでいます。
2. 株主資本の金額の著しい変動
2017年7月27日開催の取締役会決議に基づき自己株式11,457千株を取得したことにより、自己株式が49,999百万円
増加しました。当第3四半期連結会計期間末において、自己株式は前年度末から46,677百万円増加し83,994百万円と
なっています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月16日
普通株式 10,767 45 2018年3月31日 2018年6月1日 利益剰余金
取締役会
2018年10月25日
普通株式 10,605 45 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)1. 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2018年5月決議分50百
万円、2018年10月決議分33百万円)を含んでいます。
2. 2018年5月16日取締役会決議の1株当たり配当額は、記念配当5円を含んでいます。
2. 株主資本の金額の著しい変動
2018年4月26日開催の取締役会決議に基づき自己株式5,544千株を取得したことにより、自己株式が29,999百万円増
加しました。当第3四半期連結会計期間末において、自己株式は前年度末から26,460百万円増加し67,678百万円とな
っています。
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に
該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、新規設立に伴い1社を新たに連結の範囲に含めています。
当第3四半期連結会計期間より、新規設立に伴い2社を新たに連結の範囲に含めています。また、当第3四半期連結会
計期間において、持分売却に伴い2社を連結の範囲から除外しています。
(追加情報)
1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へ
のインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株
インセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元す
るインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2016年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託
(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後3年間にわたりＮＲＩグ
ループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株
会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合に
は、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証
しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保
有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益
は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されるこ
とになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上しま
す。
期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度3,959百万円(1,115千株)、当
第3四半期連結会計期間1,777百万円(500千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度2,880百万円であり、
当第3四半期連結会計期間に完済しています。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用について
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しています。
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結貸借対照表関係)
訴訟
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービス
の調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し
損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円
を連帯して支払うよう求めています。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
貸倒引当金繰入額 12 1
役員報酬 784 797
給料及び手当 23,750 24,488
賞与引当金繰入額 3,273 3,314
退職給付費用 2,008 1,897
福利厚生費 4,716 4,901
教育研修費 1,368 1,517
不動産賃借料 4,946 4,819
事務委託費 12,113 12,395
事務用品費 3,840 3,091
減価償却費 1,395 1,317
のれん償却額 3,025 3,012
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
現金及び預金勘定 112,305 112,368
有価証券勘定 4,378 2,145
預入期間が3か月を超える定期預金 △980 △2,114
取得日から償還日までの期間が3か月を超える債券等 △3,999 △2,006
現金及び現金同等物 111,703 110,392
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ 計
コンサルテ ＩＴ基盤サ ※1 計上額
リューショ リューショ
ィング ービス ※2
ン ン
売上高
外部顧客への売上高 23,656 183,407 112,864 21,674 341,601 － 341,601
セグメント間の内部
535 1,655 2,252 68,904 73,347 △73,347 －
売上高又は振替高
計 24,191 185,062 115,116 90,578 414,949 △73,347 341,601
セグメント利益 3,532 19,253 11,643 11,466 45,895 719 46,614
※1：セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
※2：セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ 計
コンサルテ ＩＴ基盤サ ※1 計上額
リューショ リューショ
ィング ービス ※2
ン ン
売上高
外部顧客への売上高 29,606 184,308 130,194 22,954 367,064 － 367,064
セグメント間の内部
435 2,090 2,017 70,365 74,908 △74,908 －
売上高又は振替高
計 30,041 186,399 132,211 93,319 441,972 △74,908 367,064
セグメント利益 5,148 19,998 13,039 12,307 50,494 928 51,422
※1：セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
※2：セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しました。
また、当第3四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、「その他」に区分していた事業セグメ
ントを経営管理上の観点から事業間のシナジー強化のため全て「産業ＩＴソリューション」セグメントに変更しまし
た。
前年同期については当該変更後の区分による数値を用いています。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2017年9月26日に行われたSMS Management & Technology Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しています。これにより、産業ＩＴソリュ
ーションセグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
詳細については「2.(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 159,541 159,541 －
(2) 売掛金 75,817 75,817 －
(3) 開発等未収収益 36,250 36,250 －
(4) 有価証券、投資有価証券及び
87,360 87,360 －
関係会社株式
(5) 営業貸付金 3,925 3,925 －
(6) 信用取引資産 6,945 6,945 －
(7) 短期差入保証金 3,404 3,404 －
資産計 373,244 373,244 －
(1) 買掛金 22,882 22,882 －
(2) 短期借入金 6,074 6,074 －
(3) 信用取引負債 1,014 1,014 －
(4) 短期受入保証金 4,540 4,540 －
(5) 社債 ※1 49,082 49,063 △19
(6) 長期借入金 ※2 24,115 24,118 2
負債計 107,708 107,692 △16
デリバティブ取引 ※3 5 5 －
※1：社債には、1年内償還予定の社債15,000百万円を含めています。
※2：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金23,707百万円を含めています。
※3：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )
で示しています。
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当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 112,368 112,368 －
(2) 売掛金 53,431 53,431 －
(3) 開発等未収収益 56,904 56,904 －
(4) 有価証券、投資有価証券及び
79,894 79,894 －
関係会社株式
(5) 営業貸付金 1,825 1,825 －
(6) 信用取引資産 8,447 8,447 －
(7) 短期差入保証金 3,404 3,404 －
資産計 316,275 316,275 －
(1) 買掛金 21,543 21,543 －
(2) 短期借入金 5,973 5,973 －
(3) 信用取引負債 961 961 －
(4) 短期受入保証金 6,943 6,943 －
(5) 社債 33,909 34,106 197
(6) 長期借入金 ※1 20,469 20,469 0
負債計 89,800 89,998 197
デリバティブ取引 ※2 － － －
※1：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金20,312百万円を含めています。
※2：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )
で示しています。
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(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(7) 短期差入保証金
これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 売掛金
売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価
値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) 開発等未収収益
開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてい
ます。
(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託に
ついては公表されている基準価格を、それぞれ時価としています。
(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結
貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当
該価額を時価としています。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 信用取引負債、(4) 短期受入保証金
これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(5) 社債
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値を、時価としています。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていませ
ん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
区分
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
非上場株式等 ※1 7,361 7,030
投資事業組合等への出資金 ※2 727 756
※1：非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価
していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において5,230百万円、当第3四半期連
結会計期間において4,833百万円含まれています。
※2：投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握する
ことが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評
価していません。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式 17,786 63,137 45,350
(2) 債券
国債・地方債等 1,036 1,037 0
社債 25,109 25,088 △21
(3) その他 874 954 80
計 44,807 90,218 45,410
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(1) 株式 16,016 51,129 35,112
(2) 債券
国債・地方債等 1,032 1,035 3
社債 29,808 29,779 △29
(3) その他 872 903 30
計 47,730 82,847 35,117
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
2. 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。前連結会計年度において、有価証券52百万円(その他有価証券で
時価を把握することが極めて困難と認められる株式)の減損処理を行っています。また、当第3四半期連結累計期間に
おいて、有価証券1,138百万円(その他有価証券で時価のある株式1,093百万円、その他有価証券で時価を把握すること
が極めて困難と認められる株式45百万円)の減損処理を行っています。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)にお
ける時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損
処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、四半期連結
決算日(連結決算日)における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると
認められる場合を除き、減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 対象物の種類 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
為替予約取引
原則的処理方法 通貨 買建 買掛金 420 10
人民元(円売)
金利スワップ取引
原則的処理方法 金利 社債 15,000 △4
固定受取・固定支払 ※
(注)1. 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格を時価としています。
2. ※：社債の支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当期配分額の重要な見直し)
2017年9月26日に行われたSMS Management & Technology Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っていましたが、第2四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取
得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額9,444百万円は、会計処理の確定に
より2,515百万円減少し、6,928百万円となっています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 186円55銭 168円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
45,303 39,849
純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
45,303 39,849
する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数
242,851 235,914
(千株) ※1
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期
186円 3銭 168円47銭
純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
△8 △0
純利益調整額(百万円)
(うち関係会社の潜在株式による
(△8) (△0)
調整額)
普通株式増加数(千株) 625 624
(うち新株予約権) (625) (624)
希薄化効果を有しないため、潜在株式 ① 第24回新株予約権 535,425株
調整後1株当たり四半期純利益金額の ② 第28回新株予約権 569,500株
算定に含めなかった潜在株式で、前連 －
結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要 ※2
※1：1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会
専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連
結累計期間1,603千株、当第3四半期連結累計期間815千株)。
※2：潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式全てを記載しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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3. 補足情報
生産、受注及び販売の実績
当第1四半期及び当第3四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後
の区分による前年同期の数値を用いています。
(1) 生産実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
コンサルティング 16,865 33.8
金融ＩＴソリューション 140,232 0.6
産業ＩＴソリューション 94,708 17.1
ＩＴ基盤サービス 62,767 0.7
小 計 314,574 6.6
調整額 △74,907 －
計 239,666 8.0
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内
部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
前年同期比
金額 割合 金額 割合 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
外注実績 99,613 44.9 109,936 45.9 10.4
うち、中国企業への外注実績 14,561 14.6 16,510 15.0 13.4
(2) 受注実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(百万円) (％) (百万円) (％)
コンサルティング 30,282 13.8 7,440 △7.1
金融ＩＴソリューション 102,592 2.0 59,857 △9.5
産業ＩＴソリューション 71,778 △4.3 35,704 △3.4
ＩＴ基盤サービス 14,434 12.8 5,775 12.5
計 219,087 1.9 108,777 △6.4
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の
売上見込額を受注額に計上しています。
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(3) 販売実績
① セグメント別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
コンサルティング 29,606 25.2
金融ＩＴソリューション 184,308 0.5
産業ＩＴソリューション 130,194 15.4
ＩＴ基盤サービス 22,954 5.9
計 367,064 7.5
② 主な相手先別販売実績
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売
上高に対する割合は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
前年同期比
相手先 金額 割合 金額 割合 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
野村ホールディングス㈱ 54,523 16.0 43,975 12.0 △19.3
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 34,915 10.2 36,633 10.0 4.9
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めていま
す。
③ サービス別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額 前年同期比
サービスの名称
(百万円) (％)
コンサルティングサービス 66,297 20.4
開発・製品販売 108,361 12.1
運用サービス 182,166 1.0
商品販売 10,239 8.0
計 367,064 7.5
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