2022年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年10月27日
上場会社名 株式会社野村総合研究所 上場取引所 東
コード番号 4307 ＵＲＬ https://www.nri.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）此本 臣吾
問合せ先責任者 （役職名） 経理・業務部長 （氏名）松井 貞二郎 ＴＥＬ 03-5533-2111
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト・機関投資家等向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 291,974 9.7 53,913 35.2 53,517 43.4 36,698 45.8 36,513 43.8 37,103 24.0
2021年3月期第2四半期 266,224 － 39,868 － 37,315 － 25,162 － 25,385 － 29,935 －
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 61.26 61.14
2021年3月期第2四半期 42.50 42.39
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 690,007 302,728 299,832 43.5
2021年3月期 656,536 333,206 330,495 50.3
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 17.00 － 19.00 36.00
2022年3月期 － 19.00
2022年3月期(予想) － 21.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
詳細は、添付資料P.8～9の「1.(3) 連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。
3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 600,000 9.0 104,000 28.8 104,000 46.3 69,000 30.5 115.76
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細は、添付資料P.8～9の「1.(3) 連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 (社名) Australian Investment Exchange Limited、SQA Holdco Pty Ltd
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Ｑ 610,696,500株 2021年3月期 610,000,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Ｑ 22,109,025株 2021年3月期 6,527,049株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Ｑ 596,037,964株 2021年3月期2Ｑ 597,295,778株
(注)ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2) 決算補足説明資料は、本決算短信と同時にＴＤｎｅｔで開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載しま
す。また、本日開催予定のアナリスト・機関投資家向け決算説明会での説明資料についても、併せて当社ウェブ
サイトに掲載します。
㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… P.2
(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… P.2
(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… P.6
(3) 連結業績予想等に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… P.8
2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… P.10
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… P.10
(2) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… P.12
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… P.14
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… P.15
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… P.17
3. 補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… P.23
生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………… P.23
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1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
(単位：百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 前年同期比
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日) 増減額 増減率
売上収益 266,224 291,974 25,750 9.7％
海外売上収益 21,666 33,180 11,514 53.1％
海外売上収益比率 8.1％ 11.4％ 3.2P －
事業利益 39,868 50,576 10,707 26.9％
営業利益 39,868 53,913 14,044 35.2％
営業利益率 15.0％ 18.5％ 3.5P －
ＥＢＩＴＤＡマージン 22.7％ 24.5％ 1.7P －
税引前四半期利益 37,315 53,517 16,201 43.4％
親会社の所有者に帰属する
25,385 36,513 11,127 43.8％
四半期利益
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業
績を測る利益指標です。
3. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当第2四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よる先行きが不透明な状況が続いているものの、世界経済の持ち直しやワクチン接種の進展を背景に、徐々に回復
基調となっています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデ
ルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が活況を呈しています。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステ
ム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期
経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の3年目となり、より一層の生産性向上と
既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、
(3)人材・リソース戦略の実現を推進しています。
(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソ
リューションまで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めると
ともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラット
フォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)
のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化
を実現しています。
(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸とし
たＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなる
シナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経
営統合プロセスを進めています。
当第1四半期に、豪州地域における事業基盤の拡大を目的に、Australian Investment Exchange Limited及び
SQA Holdco Pty Ltdを子会社とし、金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメ
ントの主要な関係会社としています。
(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の
採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を
行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現しています。
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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第2四半期決算短信
なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得
(16,605千株、59,999百万円)を行いました。
当社グループの当第2四半期累計の売上収益は、コンサルティングサービスや運用サービスを中心に前年同期を
上回り、291,974百万円(前年同期比9.7％増)となりました。子会社増加に伴う人件費等の増加があった一方で、一
部の子会社における不採算案件が減少し、売上原価は188,057百万円(同5.3％増)、売上総利益は103,917百万円(同
18.5％増)、販売費及び一般管理費は53,513百万円(同11.8％増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景
に収益性が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を一部売却したことに伴い固定資産売却益
3,337百万円を計上し、営業利益は53,913百万円(同35.2％増)、営業利益率は18.5％(同3.5ポイント増)、ＥＢＩＴ
ＤＡマージンは24.5％(同1.7ポイント増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日) 増減額 増減率
売上収益 15,793 19,499 3,705 23.5％
コンサルティング 営業利益 2,513 5,240 2,727 108.5％
営業利益率 15.9％ 26.9％ 11.0P －
売上収益 143,529 148,127 4,598 3.2％
金融ＩＴソリューション 営業利益 18,151 21,098 2,946 16.2％
営業利益率 12.6％ 14.2％ 1.6P －
売上収益 92,695 110,980 18,285 19.7％
産業ＩＴソリューション 営業利益 9,889 12,809 2,919 29.5％
営業利益率 10.7％ 11.5％ 0.9P －
売上収益 67,730 76,590 8,859 13.1％
ＩＴ基盤サービス 営業利益 9,290 11,448 2,158 23.2％
営業利益率 13.7％ 14.9％ 1.2P －
売上収益 △53,524 △63,223 △9,698 －
調整額
営業利益 24 3,317 3,293 －
売上収益 266,224 291,974 25,750 9.7％
計 営業利益 39,868 53,913 14,044 35.2％
営業利益率 15.0％ 18.5％ 3.5P －
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(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
コロナ禍において顧客の経営環境が急速に変化している中、顧客のデジタル技術を活用した企業変革が加速して
います。また、脱炭素等の社会問題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる
実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるととも
に、グローバル領域においては、欧米等の先進国における知的資産を探索し、国内外拠点の連携を通じた提案力の
強化に努めています。また、カーボン・ニュートラルなどの社会課題の解決を起点にした新たなコンサルティング
ビジネスの創出に向けた取組みを行っています。
当第2四半期累計の売上収益は、民間企業を中心としたＤＸ関連のコンサルティングが増加し19,499百万円(前年
同期比23.5％増)となりました。営業利益は、ＤＸ関連のコンサルティングにおけるニーズの高まりや社会課題解
決等の政策案件等が活況であったことに加えて、ニューノーマルにおける新たなワークスタイルが浸透したことに
伴い生産性が向上し、5,240百万円(同108.5％増)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開
発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続
及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客に
おけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のデジタルガバメント政策に資する新たなＤＸビジネス
の推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。
当第1四半期に、豪州ウエルスマネジメント市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速
させることを目的に、Australian Investment Exchange Limitedを子会社としました。
当第2四半期累計の売上収益は、証券業向け運用サービスの増加や、Australian Investment Exchange Limitedの
連結子会社化が寄与し、148,127百万円(前年同期比3.2％増)となりました。市場活況による共同利用型サービスの
利用料の増加、金融業顧客向けの開発・製品販売やＢＰОサービスが好調で、営業利益は21,098百万円(同16.2％
増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運
用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、コロナ禍を経て
デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。
当セグメントは、ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰの開発に注力し、顧客のビ
ジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。
当第1四半期に、Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdを子会社とし
ました。同社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤をレバレッジし、豪州地域での更なる事業基盤の拡
大を目指しています。また、当第2四半期に、建設業界にＤＸをもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向
上を実現することを目的に、㈱小松製作所、㈱NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と共同で㈱
EARTHBRAINを発足しました。
当第2四半期累計の売上収益は、製造・サービス業及び流通業向けの開発・製品販売が増加し、110,980百万円
(前年同期比19.7％増)となりました。海外子会社の採算性が回復したことに加え、SQA Holdco Pty Ltdの連結子会
社化が寄与し、営業利益は12,809百万円(同29.5％増)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンター
の運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ
基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事
業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知
能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業にお
けるクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要と
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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第2四半期決算短信
なります。また、コロナ禍により働く場所が多様化したことに伴い、場所を問わず安全かつ快適に業務を行うため
のセキュリティ環境のニーズが加速しています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとと
もに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大や、ゼロトラスト(※5)事業の推進に取
り組んでいます。
当第2四半期累計の外部顧客に対する売上収益はセキュリティ事業で増加し、内部売上収益は金融ＩＴソリュー
ション部門でのさらなる効率化・最適化のニーズの高まりや産業ＩＴソリューション部門の事業活況に伴う支援案
件の増加などにより、クラウドサービスやネットワークサービスなどが増加しました。この結果、売上収益
76,590百万円(前年同期比13.1％増)、営業利益11,448百万円(同23.2％増)となりました。
※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。
※5 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスす
るものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。
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(2) 連結財政状態に関する定性的情報
<資産、負債及び資本の状況>
(単位：百万円)
当第2四半期 前年度末比
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2021年3月31日) 増減額 増減率
(2021年9月30日)
流動資産 323,366 328,696 5,330 1.6％
非流動資産 333,170 361,311 28,141 8.4％
資産合計 656,536 690,007 33,471 5.1％
流動負債 174,348 267,762 93,414 53.6％
非流動負債 148,981 119,517 △29,463 △19.8％
資本合計 333,206 302,728 △30,478 △9.1％
親会社の所有者に帰属する
330,495 299,832 △30,662 △9.3％
持分
親会社所有者帰属持分比率 50.3％ 43.5％ △6.9P －
有利子負債 166,704 220,042 53,337 32.0％
グロスＤ／Ｅレシオ(倍) 0.50 0.73 0.23 －
ネットＤ／Ｅレシオ(倍) 0.04 0.26 0.23 －
(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰
属する持分
2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現預金)÷親会
社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債：社債及び借入金＋リース負債＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末503百万円、当第2四半期末892百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上
の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末606百万円、当第2四半期末769百万円)
は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
当第2四半期末において、流動資産328,696百万円(前年度末比1.6％増)、非流動資産361,311百万円(同8.4％
増)、流動負債267,762百万円(同53.6％増)、非流動負債119,517百万円(同19.8％減)、資本合計302,728百万円(同
9.1％減)となり、資産合計は690,007百万円(同5.1％増)となりました。また、当第2四半期末におけるグロスＤ／
Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.73倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイテ
ィ・レシオ)は、0.26倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は5,516百万円減少し100,808百万円、契約資産は12,821百万円増加し55,743百万円と
なりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と
比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。
のれん及び無形資産は、豪州のAustralian Investment Exchange Limited及びSQA Holdco Pty Ltdを子会社化し
たことにより、35,288百万円増加し124,356百万円となりました。
社債及び借入金は、Ｍ＆Ａ及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実行したことから、55,217百万円増
加し172,713百万円となりました。第5回無担保社債が償還まで1年内となったため、25,000百万円を非流動負債か
ら流動負債へ振り替えています。
自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得等により56,986百万円増加し、72,014百万円となりました。
このほか、現金及び現金同等物が13,287百万円減少の139,900百万円、営業債務及びその他の債務が11,526百万
円増加の48,885百万円、未払法人所得税が5,758百万円増加の14,698百万円となりました。
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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第2四半期決算短信
<キャッシュ・フローの状況>
(単位：百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 前年同期比
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日) 増減額 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,770 49,099 11,328 30.0％
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,100 △43,712 △31,612 261.2％
フリー・キャッシュ・フロー 25,670 5,386 △20,283 △79.0％
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,068 △18,371 △10,302 127.7％
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 19,817 △13,287 △33,105 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 120,596 139,900 19,303 16.0％
当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から13,287百万円減少し139,900百万円となりました。
当第2四半期累計において、営業活動により得られた資金は、法人所得税の支払額が減少したことなどにより、
前年同期と比べ11,328百万円大きい49,099百万円となりました。
投資活動による支出は43,712百万円となり、前年同期と比べ31,612百万円大きくなりました。共同利用型システ
ムの開発に伴う無形資産の取得などの投資を行ったことに加え、豪州のAustralian Investment Exchange Limited
及びSQA Holdco Pty Ltdの株式取得により、子会社取得による支出が25,782百万円増加しました。
財務活動による支出は18,371百万円となり、前年同期と比べ10,302百万円大きくなりました。前年同期は、新型
コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるために発行したコマーシャル・ペーパーの発行に
よる収入19,978百万円及び㈱だいこう証券ビジネスの株式等の取得による非支配持分からの子会社持分取得による
支出11,324百万円がありました。当第2四半期累計にＭ＆Ａ及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実施
したことで、短期借入金の純増減額が65,859百万円増加しました。また、取締役会決議に基づく自己株式の取得に
よる支出59,999百万円及び長期借入金(シンジケートローン)の返済による支出10,000百万円がありました。その他
の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第2四半期決算短信
(3) 連結業績予想等に関する定性的情報
新型コロナウイルス感染症に伴う不確実性が残るものの、当第2四半期累計の実績と足元の受注環境を踏まえ、連
結業績予想等を次のとおり修正します。
(Ⅰ) 連結業績
2022年3月期 連結業績予想 (2021年4月1日～2022年3月31日)
(単位：百万円)
前回公表予想 今回修正予想 増減額 (ご参考)
増減率(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ－Ａ) 前年度実績
売上収益 590,000 600,000 10,000 1.7 550,337
営業利益 96,000 104,000 8,000 8.3 80,748
税引前利益 97,000 104,000 7,000 7.2 71,075
親会社の所有者に帰属する
66,000 69,000 3,000 4.5 52,867
当期利益
(Ⅱ) その他の見通し
①2022年3月期 セグメント別 連結売上収益 (2021年4月1日～2022年3月31日)
(単位：百万円)
前回公表予想 今回修正予想 増減額 (ご参考)
増減率(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ－Ａ) 前年度実績
コンサルティング 41,000 42,000 1,000 2.4 37,246
金融ＩＴソリューション 297,000 297,000 － － 288,196
証券業 132,000 132,000 － － 130,427
保険業 64,000 64,000 － － 61,441
銀行業 53,000 47,000 △6,000 △11.3 50,181
その他金融業等 48,000 54,000 6,000 12.5 46,146
産業ＩＴソリューション 211,000 219,000 8,000 3.8 186,051
流通業 63,000 67,000 4,000 6.3 62,192
製造・サービス業等 148,000 152,000 4,000 2.7 123,858
ＩＴ基盤サービス 41,000 42,000 1,000 2.4 38,843
計 590,000 600,000 10,000 1.7 550,337
※ セグメントの内訳は、顧客業種別の売上収益です。
②2022年3月期 サービス別 連結売上収益 (2021年4月1日～2022年3月31日)
(単位：百万円)
前回公表予想 今回修正予想 増減額 (ご参考)
増減率(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ－Ａ) 前年度実績
コンサルティングサービス 100,000 117,000 17,000 17.0 90,056
開発・製品販売 206,000 196,000 △10,000 △4.9 183,847
運用サービス 270,000 272,000 2,000 0.7 258,656
商品販売 14,000 15,000 1,000 7.1 17,777
計 590,000 600,000 10,000 1.7 550,337
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(Ⅲ) 配当予想の修正
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的
な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35％を
目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2022年3月期の期末配当予想を、前回公表予想(2021年4月27日公表)から2
円増額し、1株当たり21円に修正します。これにより、年間の配当金は、中間配当と合わせ、1株当たり40円とな
り、修正後の予想に基づく連結配当性向は34.3％となります。
※ 連結配当性向＝年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)÷親会社の所有
者に帰属する当期利益
2022年3月期 配当予想
取締役会決議日 1株当たり配当額
基準日 第2四半期末 期末 年間
前回公表予想 19円00銭 19円00銭 38円00銭
今回公表予想 － 21円00銭 40円00銭
当期実績 19円00銭 － －
前期実績 17円00銭 19円00銭 36円00銭
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提(仮定)に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因に
は、国内外の経済情勢、ＩＴサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更などがありますが、これ
らに限定されるものではありません。なお、新たな情報や事象が生じた場合において、当社が業績見通し等を常に見
直すとは限りません。
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2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 153,187 139,900
営業債権及びその他の債権 106,324 100,808
契約資産 42,921 55,743
その他の金融資産 9,841 12,237
その他の流動資産 11,090 15,578
小計 323,366 324,268
売却目的で保有する資産 － 4,428
流動資産合計 323,366 328,696
非流動資産
有形固定資産 46,714 34,158
使用権資産 43,581 41,852
のれん及び無形資産 89,067 124,356
持分法で会計処理されている投資 5,864 5,560
退職給付に係る資産 81,927 83,615
その他の金融資産 59,254 65,584
繰延税金資産 5,341 4,429
その他の非流動資産 1,417 1,755
非流動資産合計 333,170 361,311
資産合計 656,536 690,007
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 37,358 48,885
契約負債 14,316 15,453
社債及び借入金 23,844 107,827
リース負債 12,350 12,430
その他の金融負債 18,546 21,766
未払法人所得税 8,939 14,698
引当金 1,497 3,072
その他の流動負債 57,494 43,627
流動負債合計 174,348 267,762
非流動負債
社債及び借入金 93,651 64,885
リース負債 35,748 33,236
その他の金融負債 2,718 572
退職給付に係る負債 8,726 9,082
引当金 4,831 4,350
繰延税金負債 2,426 5,231
その他の非流動負債 879 2,159
非流動負債合計 148,981 119,517
負債合計 323,329 387,279
資本
資本金 21,175 22,414
資本剰余金 26,696 26,453
利益剰余金 278,675 303,647
自己株式 △15,027 △72,014
その他の資本の構成要素 18,975 19,331
親会社の所有者に帰属する持分合計 330,495 299,832
非支配持分 2,711 2,895
資本合計 333,206 302,728
負債及び資本合計 656,536 690,007
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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第2四半期決算短信
(2) 要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上収益 266,224 291,974
売上原価 178,560 188,057
売上総利益 87,663 103,917
販売費及び一般管理費 47,868 53,513
持分法による投資損益（△は損失） △29 △3
その他の収益 672 3,577
その他の費用 569 64
営業利益 39,868 53,913
金融収益 1,155 974
金融費用 3,708 1,371
税引前四半期利益 37,315 53,517
法人所得税費用 12,153 16,818
四半期利益 25,162 36,698
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
1,269 1,031
金融商品
確定給付制度の再測定 － 8
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,269 1,039
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
0 0
金融商品
在外営業活動体の換算差額 2,885 540
キャッシュ・フロー・ヘッジ 611 △1,191
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持
6 16
分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 3,504 △633
税引後その他の包括利益 4,773 405
四半期包括利益 29,935 37,103
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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益の帰属
親会社の所有者 25,385 36,513
非支配持分 △223 184
四半期利益 25,162 36,698
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 30,028 36,919
非支配持分 △92 184
四半期包括利益 29,935 37,103
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 42.50 61.26
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 42.39 61.14
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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第2四半期決算短信
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年4月1日残高 20,067 13,867 274,600 △66,628 7,517 249,424 15,302 264,727
四半期利益 － － 25,385 － － 25,385 △223 25,162
その他の包括利益 － － － － 4,642 4,642 131 4,773
四半期包括利益合計 － － 25,385 － 4,642 30,028 △92 29,935
配当金 － － △10,135 － － △10,135 △71 △10,206
自己株式の取得 － － － △1 － △1 － △1
自己株式の処分 － 1,013 － 2,346 － 3,360 － 3,360
株式に基づく報酬取引 1,107 △569 － － － 537 － 537
支配継続子会社に対する持分変動 － 974 － － － 974 △12,450 △11,476
利益剰余金から資本剰余金への振
－ － － － － － － －
替
その他の資本の構成要素から利益
－ － 3 － △3 － － －
剰余金への振替
その他 － － － － △120 △120 96 △23
所有者との取引額等合計 1,107 1,418 △10,132 2,345 △124 △5,385 △12,425 △17,810
2020年9月30日残高 21,175 15,285 289,854 △64,282 12,035 274,067 2,784 276,852
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年4月1日残高 21,175 26,696 278,675 △15,027 18,975 330,495 2,711 333,206
四半期利益 － － 36,513 － － 36,513 184 36,698
その他の包括利益 － － － － 405 405 － 405
四半期包括利益合計 － － 36,513 － 405 36,919 184 37,103
配当金 － － △11,465 － － △11,465 － △11,465
自己株式の取得 － △132 － △60,000 － △60,133 － △60,133
自己株式の処分 － 232 － 3,014 － 3,246 － 3,246
株式に基づく報酬取引 1,239 △429 － － － 810 － 810
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － － － －
利益剰余金から資本剰余金への振
－ 86 △86 － － － － －
替
その他の資本の構成要素から利益
－ － 10 － △10 － － －
剰余金への振替
その他 － － － － △39 △39 △0 △39
所有者との取引額等合計 1,239 △243 △11,541 △56,986 △49 △67,582 △0 △67,582
2021年9月30日残高 22,414 26,453 303,647 △72,014 19,331 299,832 2,895 302,728
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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第2四半期決算短信
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 37,315 53,517
減価償却費及び償却費 20,418 20,521
固定資産除売却損益(△は益) 266 △2,942
金融収益 △1,155 △974
金融費用 3,708 1,371
持分法による投資損益(△は益) 29 3
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 25,830 17,402
契約資産の増減額(△は増加) △15,000 △12,942
棚卸資産の増減額(△は増加) △47 60
前払費用の増減額(△は増加) △3,531 △4,202
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △1,161 923
契約負債の増減額(△は減少) △3,367 1,125
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債
258 △12,500
の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少) △21 177
未払賞与の増減額(△は減少) △435 △289
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △2,889 △1,688
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 383 358
その他 △3,481 △735
小計 57,118 59,183
利息及び配当金の受取額 834 875
利息の支払額 △441 △465
法人所得税の支払額 △19,739 △10,494
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,770 49,099
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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,376 △1,027
定期預金の払戻による収入 1,335 814
有形固定資産の取得による支出 △4,836 △1,976
有形固定資産の売却による収入 0 10,380
無形資産の取得による支出 △9,911 △16,991
無形資産の売却による収入 4 －
投資の取得による支出 △77 △3,443
投資の売却及び償還による収入 2,773 49
子会社の取得による支出 － △25,782
貸付けによる支出 － △5,697
その他 △14 △37
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,100 △43,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,255 64,603
長期借入金の返済による支出 △2,691 △12,965
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 19,978 5,000
社債の償還による支出 △30 －
リース負債の返済による支出 △5,782 △6,618
自己株式の売却による収入 3,243 3,207
自己株式の取得による支出 △1 △60,133
配当金の支払額 △10,133 △11,464
非支配持分への配当金の支払額 △71 △0
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △11,324 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,068 △18,371
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,216 △302
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 19,817 △13,287
現金及び現金同等物の期首残高 100,778 153,187
現金及び現金同等物の四半期末残高 120,596 139,900
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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第2四半期決算短信
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の
配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・
マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメ
ントの集約は行っていません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法
と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高
は市場実勢価格に基づいています。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわ
たるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービ
ス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩ
Ｔソリューションを提供しています。
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ
基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューショ
ンや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に
向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ＩＴソリューション
セグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービ
ス及び商品販売を提供しています。ＩＴ基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売
を提供しています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
調整額 四半期連結
金融ＩＴ 産業ＩＴ
コンサル ＩＴ基盤 (注) 財務諸表
ソリュー ソリュー 計
ティング サービス 計上額
ション ション
売上収益
外部顧客への売上収益 15,414 141,658 91,087 18,063 266,224 － 266,224
セグメント間の内部売
379 1,870 1,607 49,667 53,524 △53,524 －
上収益又は振替高
計 15,793 143,529 92,695 67,730 319,748 △53,524 266,224
営業利益 2,513 18,151 9,889 9,290 39,844 24 39,868
金融収益 1,155
金融費用 3,708
税引前四半期利益 37,315
(注) 営業利益の調整額に重要なものはありません。
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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第2四半期決算短信
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
調整額 四半期連結
金融ＩＴ 産業ＩＴ
コンサル ＩＴ基盤 (注) 財務諸表
ソリュー ソリュー 計
ティング サービス 計上額
ション ション
売上収益
外部顧客への売上収益 18,853 145,860 107,610 19,650 291,974 － 291,974
セグメント間の内部売
645 2,267 3,370 56,940 63,223 △63,223 －
上収益又は振替高
計 19,499 148,127 110,980 76,590 355,197 △63,223 291,974
営業利益 5,240 21,098 12,809 11,448 50,596 3,317 53,913
金融収益 974
金融費用 1,371
税引前四半期利益 53,517
(注) 営業利益の調整額3,317百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益3,337百万円が含まれています。
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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第2四半期決算短信
(企業結合)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
前第2四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(Australian Investment Exchange Limitedの取得)
当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるNomura Research Institute Australia Pty Ltd(以下「ＮＲ
Ｉ－ＡＵ社」という。)は、2021年5月3日にAustralian Investment Exchange Limitedの発行済株式の全てを
Commonwealth Bank of Australia Limitedより取得し、同社を当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Australian Investment Exchange Limited
事業の内容 ：証券取引管理やポートフォリオ管理等のバックオフィスサービス
② 企業結合の主な理由
金融ＩＴソリューション部門におけるグローバル事業の基盤強化を目的として、豪州のウエルスマネジメン
ト市場のバックオフィス業務サービスへ参入を行うものです。同市場は、スーパーアニュエーション制度(※)
の法定拠出率上昇や人口増加を背景に長期的な成長が見込まれます。本件は、同市場の成長を取り込みながら
グローバルな金融市場での事業を加速させる橋頭堡となるものです。
(※)豪州の私的年金制度。被用者(会社員や公務員など)は強制加入であり、雇用主は法定拠出率に基づき賃金
の一定割合を拠出することを義務付けられる。
③ 取得日
2021年5月3日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合
⑤ 取得した議決権比率
100％
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
取得対価の公正価値(現金) 11,659
計 11,659
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 4,571
営業債権及びその他の債権 10,910
無形資産 3,180
その他資産 2,580
営業債務及びその他の債務 11,673
その他負債 2,729
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 6,840
のれん 4,818
取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了し
ていないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。また、取得対価についても、株
式取得後における価格調整等が完了していないため、確定していません。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナジ
ー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当企業結合に係る取得関連費用は、当第2四半期連結累計期間108百万円であり、すべて要約四半期連結包括
利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度までに計上した取得関連費
用は367百万円です。
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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第2四半期決算短信
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 11,416
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 4,571
子会社の取得による支出 6,844
(4) 業績に与える影響
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれるAustralian Investment Exchange
Limitedから生じた売上収益及び四半期利益は、それぞれ2,933百万円及び495百万円です。また、企業結合が期
首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの取得)
当 社 の 完 全 子 会 社 で あ り 豪 州 の 地 域 統 括 会 社 で あ る Ｎ Ｒ Ｉ － Ａ Ｕ 社 は 、2021 年5 月14 日 にPlanit Test
Management Solutions Pty Ltd(以下「Planit社」という。)の持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの発行済株式の
全てを既存株主より取得し、同社を当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：SQA Holdco Pty Ltd
事業の内容 ：ＩＴテストの実行支援、ＩＴテスト戦略・計画やＩＴテスト効率化に関するコンサルテ
ィング、ＩＴテスト自動化の支援、トレーニング等を行うPlanit社の持株会社
② 企業結合の主な理由
本企業結合を通じて、ＮＲＩ－ＡＵ社では、Planit社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤をレ
バレッジし、他の傘下子会社とともにオセアニア地域での更なる事業拡大を目指していきます。将来的には、
アジア地域や日本へ、Planit社のＩＰを横展開することを目指します。
③ 取得日
2021年5月14日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合
⑤ 取得した議決権比率
100％
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
取得対価の公正価値(現金) 20,389
計 20,389
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,452
無形資産 4,940
その他資産 2,457
借入金 5,849
その他負債 2,945
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 54
のれん 20,335
取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了し
ていないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。また、取得対価についても、株
式取得後における価格調整等が完了していないため、確定していません。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナジ
ー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当企業結合に係る取得関連費用は、当第2四半期連結累計期間96百万円であり、すべて要約四半期連結包括利
益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度に計上した取得関連費用は
27百万円です。
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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第2四半期決算短信
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 20,389
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 1,452
子会社の取得による支出 18,937
ＮＲＩ－ＡＵ社は、上記に加え、Planit社に対する現金貸付5,697百万円を行っています。
(4) 業績に与える影響
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれるPlanit社から生じた売上収益及び四半
期利益は、それぞれ5,799百万円及び652百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売
上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第2四半期決算短信
(売却目的で保有する資産)
売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
売却目的で保有する資産
建物 － 3,147
土地 － 1,280
その他 － 0
計 － 4,428
当第2四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産のうち主なものは、全社(共通)セグメントにおける横
浜野村ビルの建物及び土地に係る信託受益権であり、2022年4月に売却する予定です。
(1株当たり利益)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 25,385 36,513
四半期利益調整額
連結子会社の発行する潜在株式に係る調整額
0 －
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
25,386 36,513
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 597,295,778 596,037,964
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株) 1,567,709 1,143,603
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 598,863,487 597,181,567
基本的1株当たり四半期利益金額(円) 42.50 61.26
希薄化後1株当たり四半期利益金額(円) 42.39 61.14
(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用
信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第2四半期連結累
計期間7,728,020株、当第2四半期連結累計期間2,674,593株)。
(後発事象)
該当事項はありません。
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3. 補足情報
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
コンサルティング 9,902 15.6
金融ＩＴソリューション 112,970 7.9
産業ＩＴソリューション 78,780 15.9
ＩＴ基盤サービス 50,135 10.9
小 計 251,789 11.2
調整額 △62,033 －
計 189,756 9.0
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内
部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
前年同期比
金額 割合 金額 割合 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
外注実績 84,977 48.8 91,141 48.0 7.3
うち、中国企業への外注実績 15,074 17.7 16,631 18.2 10.3
(2) 受注実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(百万円) (％) (百万円) (％)
コンサルティング 23,280 8.7 11,477 11.0
金融ＩＴソリューション 77,145 △7.4 116,253 8.5
産業ＩＴソリューション 71,001 44.1 65,875 15.3
ＩＴ基盤サービス 16,613 41.1 12,244 13.9
計 188,040 13.4 205,851 11.1
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の
売上見込額を受注額に計上しています。
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㈱野村総合研究所(4307)2022年3月期 第2四半期決算短信
(3) 販売実績
① セグメント別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
コンサルティング 18,853 22.3
金融ＩＴソリューション 145,860 3.0
産業ＩＴソリューション 107,610 18.1
ＩＴ基盤サービス 19,650 8.8
計 291,974 9.7
② 主な相手先別販売実績
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連
結売上収益に対する割合は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
前年同期比
相手先 金額 割合 金額 割合 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
野村ホールディングス㈱ 31,799 11.9 30,813 10.6 △3.1
(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めていま
す。
③ サービス別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
金額 前年同期比
サービスの名称
(百万円) (％)
コンサルティングサービス 54,637 31.6
開発・製品販売 95,324 6.6
運用サービス 134,544 5.8
商品販売 7,467 △7.3
計 291,974 9.7
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