2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 株式会社野村総合研究所 上場取引所 東
コード番号 4307 ＵＲＬ http://www.nri.com/jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)此本 臣吾
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部長 (氏名)松井 貞二郎 ＴＥＬ 03-5533-2111
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 配当支払開始予定日 2019年5月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト・機関投資家等向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日～2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 501,243 6.3 71,442 9.7 72,409 9.4 50,931 △7.6
2018年3月期 471,488 11.1 65,138 11.3 66,161 9.6 55,145 22.4
(注) 包括利益 2019年3月期 43,202百万円 (△16.4％) 2018年3月期 51,654百万円 (10.1％)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 216.33 215.82 12.3 11.5 14.3
2018年3月期 228.21 227.55 12.9 10.4 13.8
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 △18百万円 2018年3月期 △81百万円
(注) 2019年3月期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を
適用しており、また、2019年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年3月期
については遡及適用後の数値を記載しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 612,192 425,032 67.1 1,763.12
2018年3月期 643,117 432,674 65.2 1,760.13
(参考) 自己資本 2019年3月期 410,978百万円 2018年3月期 419,184百万円
(注) 2019年3月期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を
適用しており、また、2019年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年3月期
については遡及適用後の数値を記載しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 56,349 △16,826 △73,106 123,200
2018年3月期 73,493 △17,882 △46,829 158,303
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 45.00 － 45.00 90.00 21,581 39.1 5.1
2019年3月期 － 45.00 － 45.00 90.00 21,154 41.5 5.1
2020年3月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00 38.4
(注) 1. 2018年3月期の第2四半期末の配当額及び期末の配当額には、それぞれ記念配当が5円(年間10円)含まれていま
す。
2. 配当金総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2018年3月期118百万円、2019年3月期
93百万円)を含んでおり、また、配当性向は、この配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除して算出
しています。
3. 2019年4月25日開催の取締役会において、2019年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株
式分割を行うことを決議しました。2020年3月期(予想)の1株当たりの年間配当金については、当該分割を考慮し
た配当額を記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の配当額は、年間90円(第2四半期末45円、期
末45円)となります。
3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 255,000 6.1 36,000 8.7 37,000 10.2 26,000 13.3 37.18
通期 530,000 5.7 76,000 6.4 77,000 6.3 55,000 8.0 78.65
(注) 2020年3月期(予想)における1株当たり当期純利益については、「2. 配当の状況」に注記した株式分割を考慮した数
値を記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の1株当たり当期純利益は、第2四半期(累計)111.54
円、通期235.95円となります。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 251,260,000株 2018年3月期 251,000,000株
② 期末自己株式数 2019年3月期 18,162,153株 2018年3月期 12,844,155株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 235,436,715株 2018年3月期 241,648,208株
(注) ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。
(参考) 個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績(2018年4月1日～2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 392,230 6.0 62,518 12.4 77,716 32.9 63,345 21.2
2018年3月期 370,048 4.7 55,602 3.7 58,494 5.0 52,282 22.0
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 269.06 268.43
2018年3月期 216.36 215.73
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 560,619 391,486 69.7 1,675.48
2018年3月期 581,731 383,403 65.7 1,604.60
(参考) 自己資本 2019年3月期 390,551百万円 2018年3月期 382,144百万円
(注) 2019年3月期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を
適用しており、2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しています。
2. 2020年3月期の個別業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 190,000 2.4 33,000 △24.1 25,000 △27.4 35.75
通期 400,000 2.0 68,000 △12.5 50,000 △21.1 71.50
(注) 2020年3月期(予想)における1株当たり当期純利益については、「2. 配当の状況」に注記した株式分割を考慮した数
値を記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合 の1株当たり当期純利益は、第2四半期(累計)
107.25円、通期214.50円となります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提及び業績見通しのご利用にあたっての
注意事項については、添付資料P.7～8「1.(4)今後の見通し」をご覧ください。
(2) 決算補足説明資料は、本決算短信と同時にＴＤｎｅｔで開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載しま
す。また、本日開催予定のアナリスト・機関投資家向け決算説明会での説明資料についても、併せて当社ウェブ
サイトに掲載します。
(3) 当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、2019年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割
合で株式分割を行うことを決議しました。当該株式分割の詳細については、添付資料P.66～67「5.(5)連結財務諸
表に関する注記事項 (重要な後発事象)」をご覧ください。
㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
添付資料
目次
1. 連結経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… P.2
(1) 当期の連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… P.2
(2) 当期の連結財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… P.5
(3) 当期の連結キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… P.6
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… P.7
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… P.9
2. 企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.10
3. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………………… P.13
(1) 経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………… P.13
(2) 経営戦略 ……………………………………………………………………………………………………………… P.13
(3) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………… P.13
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………… P.13
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.15
5. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.16
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… P.16
(2) 連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… P.18
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… P.19
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… P.21
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… P.23
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… P.23
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………… P.23
(未適用の会計基準等) ……………………………………………………………………………………………… P.26
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………… P.27
(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………… P.28
(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………………………… P.29
(連結損益及び包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………… P.30
(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………… P.32
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………… P.34
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… P.35
(リース取引関係) …………………………………………………………………………………………………… P.41
(関連当事者情報) …………………………………………………………………………………………………… P.42
(税効果会計関係) …………………………………………………………………………………………………… P.44
(金融商品関係) ……………………………………………………………………………………………………… P.46
(有価証券関係) ……………………………………………………………………………………………………… P.52
(デリバティブ取引関係) …………………………………………………………………………………………… P.54
(退職給付関係) ……………………………………………………………………………………………………… P.55
(ストック・オプション等関係) …………………………………………………………………………………… P.58
(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………… P.64
(1株当たり情報)……………………………………………………………………………………………………… P.65
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… P.66
6. その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.68
(1) 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………… P.68
(2) 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.70
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
1. 連結経営成績等の概況
(1) 当期の連結経営成績の概況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前年度比
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日) 増減額 増減率(％)
売上高 471,488 501,243 29,755 6.3
海外売上高 43,559 53,081 9,521 21.9
海外売上高比率 9.2％ 10.6％ 1.4P －
営業利益 65,138 71,442 6,303 9.7
営業利益(のれん償却前) 69,281 75,373 6,091 8.8
営業利益率 13.8％ 14.3％ 0.4P －
営業利益率(のれん償却前) 14.7％ 15.0％ 0.3P －
ＥＢＩＴＤＡマージン 21.9％ 21.7％ △0.2P －
経常利益 66,161 72,409 6,247 9.4
親会社株主に帰属する
55,145 50,931 △4,213 △7.6
当期純利益
ＲＯＥ(自己資本利益率) 12.9％ 12.3％ △0.7P －
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却損)÷売上高
当年度の日本経済は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題による世界経済の減速が懸念さ
れたものの、企業収益や企業の景況感の改善とともに国内景気は緩やかな回復が続きました。情報システム投資は、
引続き堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム
開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当年度は、長期経営ビジョン
「Vision2022」の実現に向け策定した中期経営計画(2016年度～2018年度)の最終年度となり、生産性向上と品質向上
に対する施策の強化、顧客との取引の大型化による収益基盤の拡大、デジタルやグローバル領域における事業基盤の
形成や実績の蓄積を進めた結果、中期経営計画の財務数値目標を達成しました。
デジタル領域では、企業や社会におけるＩＴの活用が大きな変革を迎えています。クラウド、ＡＩ(人工知能)、
ＩｏＴ(モノのインターネット)などの新しいデジタル技術を活用することでビジネスモデルや製品サービスを刷新
し、競争上の優位性を確立するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の取組みがグローバルで進展しています。
顧客のＤＸに対する取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造す
る領域にも広がっています。当社グループはコンサルティングとＩＴソリューションを生かして、顧客のＤＸに対す
る取組みを支援していきます。
グローバル事業は、当年度の海外売上高が53,081百万円(前年度比21.9％増)となり、連結売上高の10.6％の規模に
拡大しています。日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、先端技術やビジネ
スモデル等の知的財産、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａを進めており、特に豪州を中心に、グロー
バルでの事業領域が拡大しています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経
営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。2018年9月には、グローバルでの
信用力の確保とプレゼンスの向上を目的に、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱より「Ａ」の格付を新た
に取得しました。
また、ＤＸをはじめとした新たな事業の拡大を進めるための人材育成の基盤として、横浜総合センターに新たな研
修施設を開設し、当第1四半期より利用を開始しています。
なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、29,999百万円(5,544,900
株)の自己株式取得を行いました。
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
当社グループの当年度の売上高は、コンサルティングサービスや開発・製品販売を中心に全てのサービスで増加し
501,243百万円(前年度比6.3％増)となりました。売上原価は336,508百万円(同7.9％増)、売上総利益は164,735百万
円(同3.2％増)となりました。販売費及び一般管理費は、子会社増加に伴う影響があるものの、前年度のオフィス移
転関連費用がなくなり、93,293百万円(同1.3％減)となりました。この結果、営業利益は71,442百万円(同9.7％増)、
営業利益率は14.3％(同0.4ポイント増)、経常利益は72,409百万円(同9.4％増)となりました。なお、営業利益(のれ
ん償却前)は75,373百万円(同8.8％増)、営業利益率(のれん償却前)は15.0％(同0.3ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマー
ジンは21.7％(同0.2ポイント減)となりました。特別損益については、保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益
9,079百万円を計上(前年度は22,078百万円を計上)した一方、一部米国子会社の収益性が低下したことから、のれん
の減損損失3,698百万円を特別損失として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は50,931百万
円(同7.6％減)となりました。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
なお、当年度にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年度比較については、当該変更後の区分による
前年度の数値を用いています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前年度比
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日) 増減額 増減率(％)
売上高 35,332 41,947 6,614 18.7
コンサルティング 営業利益 6,561 7,810 1,248 19.0
営業利益率 18.6％ 18.6％ 0.0P －
売上高 254,567 255,162 595 0.2
金融ＩＴソリューション 営業利益 27,673 27,095 △578 △2.1
営業利益率 10.9％ 10.6％ △0.3P －
売上高 157,585 177,114 19,528 12.4
産業ＩＴソリューション 営業利益 15,119 18,425 3,305 21.9
営業利益率 9.6％ 10.4％ 0.8P －
売上高 122,342 127,777 5,434 4.4
ＩＴ基盤サービス 営業利益 14,764 17,130 2,366 16.0
営業利益率 12.1％ 13.4％ 1.3P －
売上高 △98,340 △100,757 △2,417 －
調整額
営業利益 1,018 980 △38 －
売上高 471,488 501,243 29,755 6.3
計 営業利益 65,138 71,442 6,303 9.7
営業利益率 13.8％ 14.3％ 0.4P －
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(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境やＩＴ部門の環境が変化する中、経営・ＩＴの両面でコンサルティングの需要が高まっていま
す。当社グループは、顧客のビジネス全般を支援する変革パートナーとなる体制を整えていくとともに、海外も含
めた顧客基盤の拡大に努めました。
当年度は、豪州事業の寄与のほか、顧客のＤＸを支援するコンサルティングや顧客の大型開発プロジェクトを支
援するシステムコンサルティングが増加し、売上高は41,947百万円(前年度比18.7％増)となりました。良好な受注
環境を背景に高い収益性が継続し、営業利益は7,810百万円(同19.0％増)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開
発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
事業領域の拡大に向け、開発リソース管理の高度化により生産性を高め、業界標準ビジネスプラットフォームの
新サービスの開発や新たな顧客の獲得を進めるとともに、金融業顧客のＤＸの取組みを支援しています。
当年度の売上高は、証券業向け運用サービス及び開発・製品販売が減少しましたが、保険業及びその他金融業向
け開発・製品販売や保険業向けコンサルティングサービスが増加し、255,162百万円(前年度比0.2％増)となりまし
た。複数のソフトウエアについて評価減を行ったことにより、営業利益は27,095百万円(同2.1％減)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運
用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネス
モデルを創造する領域にも広がっています。顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティン
グ部門と連携して、顧客のＤＸの取組みを支援していきます。
当年度は、豪州事業の寄与もあり、製造・サービス業、流通業ともに、運用サービス及び開発・製品販売が増加
し、売上高は177,114百万円(前年度比12.4％増)となりました。前年度から続く良好な受注環境を背景に収益性が向
上し、営業利益は18,425百万円(同21.9％増)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、デー
タセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に
対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに
係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、ＩＴ基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるＩＴ基盤ソリ
ューションを提案する取組みを進めています。また、デジタルマーケティングを始めとするＤＸの新事業の開発
や、ＡＩを活用した顧客業務の効率化と高度化を支援するサービスの開発、マルチクラウド(※1)によるＩＴ基盤サ
ービスの開発に取り組んでいます。
当第3四半期には、㈱デンソーと共同出資により、安心・安全なモビリティ社会の実現を目的に、サイバーセキュ
リティ事業を行う㈱NDIASを設立し、子会社としました。
当年度の外部顧客に対する売上高は、セキュリティ事業やデジタルワークプレイス事業(※2)で増加し、内部売上
高は、クラウドやネットワークサービスなどが増加しました。
この結果、売上高127,777百万円(前年度比4.4％増)、営業利益17,130百万円(同16.0％増)となりました。
※1 マルチクラウド：複数のクラウドを組み合わせて横断的に利用するクラウドサービス。
※2 デジタルワークプレイス事業：企業文化、ＩＴ、オフィス空間など物理的環境という3つの要素を組み合わせ
て、従業員の経験価値の向上を高めるソリューション。
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(2) 当期の連結財政状態の概況
当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を適用しており、ま
た、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、以下、前年度末比較について
は、当該遡及適用後の前年度末の数値を用いています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前年度末比
(2018年3月31日) (2019年3月31日) 増減額 増減率(％)
流動資産 298,275 285,788 △12,486 △4.2
固定資産 344,842 326,404 △18,437 △5.3
総資産 643,117 612,192 △30,924 △4.8
流動負債 162,133 124,264 △37,869 △23.4
固定負債 47,714 62,419 14,705 30.8
純資産 432,674 425,032 △7,642 △1.8
自己資本 419,184 410,978 △8,205 △2.0
自己資本比率 65.2％ 67.1％ 2.0P －
有利子負債 81,680 60,883 △20,796 △25.5
Ｄ／Ｅレシオ(倍) 0.19 0.15 △0.05 －
(注)1. 自己資本：純資産－非支配株主持分－新株予約権
2. Ｄ／Ｅレシオ(デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本
当年度末において、流動資産285,788百万円(前年度末比4.2％減)、固定資産326,404百万円(同5.3％減)、流動負債
124,264百万円(同23.4％減)、固定負債62,419百万円(同30.8％増)、純資産425,032百万円(同1.8％減)となり、総資
産は612,192百万円(同4.8％減)となりました。また、当年度末におけるＤ／Ｅレシオ(デット・エクイティ・レシオ)
は、0.15倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
当年度は3月に完了した案件が多かったことから、売掛金は12,283百万円増加し88,101百万円、開発等未収収益は
7,760百万円増加し44,010百万円となりました。
投資有価証券は、余資の運用目的による有価証券の購入がありましたが、保有株式の一部売却や価格下落、運用目
的による有価証券の償還により8,795百万円減少し80,203百万円となりました。これにより、その他有価証券評価差
額金は5,293百万円減少し、27,152百万円となりました。
のれんは、償却に加え、減損損失を計上したことにより9,051百万円減少し27,572百万円となりました。
1年内償還予定の社債は、第2回社債が償還されたことにより15,000百万円減少しました。
借入金については、当第4四半期に、シンジケートローン20,000百万円を返済した一方、ＮＲＩグループ社員持株
会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのために17,500百万円の借り入れを実行しました。これによ
り、1年内返済予定の長期借入金は19,027百万円減少し4,679百万円、長期借入金は12,805百万円増加し13,213百万円
となりました。
自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加29,999百万円などにより、前年度末から30,979百万
円増加し72,197百万円となりました。
このほか、現金及び預金が34,768百万円減少の124,773百万円、退職給付に係る資産が4,349百万円増加の60,050百
万円、買掛金が4,816百万円増加の27,698百万円、未払法人税等が14,797百万円減少の6,435百万円となりました。
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(3) 当期の連結キャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前年度比
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日) 増減額 増減率(％)
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,493 56,349 △17,143 △23.3
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,882 △16,826 1,056 △5.9
フリー・キャッシュ・フロー 55,610 39,523 △16,087 △28.9
財務活動によるキャッシュ・フロー △46,829 △73,106 △26,276 56.1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,251 △35,102 △41,354 －
現金及び現金同等物の期末残高 158,303 123,200 △35,102 △22.2
当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から35,102百万円減少し123,200百万円となりました。
当年度において、営業活動により得られた資金は、法人税等の支払額が増加したことなどにより、前年度と比べ
17,143百万円少ない56,349百万円となりました。
投資活動による支出は16,826百万円となり、前年度と比べ1,056百万円少なくなりました。共同利用型システムの
開発に伴う無形固定資産の取得、資金運用目的での有価証券の取得などの投資を行った一方で、有価証券の売却及び
償還による収入がありました。
財務活動による支出は73,106百万円となり、前年度と比べ26,276百万円多くなりました。取締役会決議に基づく自
己株式の取得を前年度に49,999百万円、当年度に29,999百万円実施したことに加え、第2回社債償還による支出
15,000百万円、シンジケートローン20,000百万円の返済がありました。また、信託型従業員持株インセンティブ・プ
ランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が、当社株式を取得するための原資としてシンジケート
ローンにより17,500百万円の借り入れを実行しました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率 (％) 65.6 66.2 69.1 65.2 67.1
時価ベースの自己資本比率 (％) 152.8 138.5 161.8 186.6 191.5
営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 1.2 0.8 1.0 1.1 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 441.1 586.7 426.9 280.9 127.6
自己資本比率 ：(純資産－非支配株主持分－新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3. ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しています。
4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債及び社債を
対象としています。
5. 2019年3月期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月
16日)等を適用しており、2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しています。
6. 2019年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年3月期については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっていま
す。
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(4) 今後の見通し
(Ⅰ) 連結業績
当社は、持続的な企業価値の向上を目指して、長期経営ビジョン「Vision2022」を策定しており、前半3か年の中
期経営計画(2016年度～2018年度)が当年度に最終年度を迎えました。当社は「Vision2022」の実現に向け、新たに
後半4か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」(※)という。)を策
定しました。
中期経営計画2022における財務数値目標(連結)は次のとおりです。
中期経営計画2022(2023年3月期) (2022年4月1日～2023年3月31日)
(単位：百万円)
2019年3月期(実績) 2023年3月期(目標)
売上高 501,243 670,000以上
営業利益 71,442 100,000
営業利益率 14.3％ 14％以上
海外売上高 53,081 100,000
ＥＢＩＴＤＡマージン 21.7％ 20％以上
自己資本利益率(ＲＯＥ) 12.3％ 14％
※ 中期経営計画2022の詳細については、当社が2019年4月25日付で公表した「ＮＲＩグループ、中期経営計画(2019
-2022)を策定」(適時開示資料)及び「『ＮＲＩグループ中期経営計画(2019-2022)』説明会資料」並びに「3. 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略」をご参照下さい。
中期経営計画2022の初年度となる2020年3月期は、コンサルティングからシステム開発・運用までを一貫して提供
できる当社グループの総合力を生かしつつ、中期経営計画2022の成長戦略(ＤＸ戦略、グローバル戦略、人材・リソ
ース戦略)を進めます。
2020年3月期の連結業績は、売上高530,000百万円(当年度比5.7％増)、営業利益76,000百万円(同6.4％増)、経常利
益77,000百万円(同6.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益55,000百万円(同8.0％増)を見込んでいます。
2020年3月期 連結業績予想 (2019年4月1日～2020年3月31日)
(単位：百万円)
当年度比
2019年3月期(実績) 2020年3月期(予想)
増減額 増減率(％)
売上高 501,243 530,000 28,756 5.7
営業利益 71,442 76,000 4,557 6.4
経常利益 72,409 77,000 4,590 6.3
親会社株主に帰属する
50,931 55,000 4,068 8.0
当期純利益
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(Ⅱ) その他の見通し
① 2020年3月期 セグメント別 連結売上高 (2019年4月1日～2020年3月31日)
(単位：百万円)
当年度比
2019年3月期(実績) 2020年3月期(予想)
増減額 増減率(％)
コンサルティング 34,839 37,000 2,160 6.2
金融ＩＴソリューション 252,367 266,000 13,632 5.4
証券業 100,309 110,000 9,690 9.7
保険業 64,874 66,000 1,125 1.7
銀行業 43,404 45,000 1,595 3.7
その他金融業等 43,780 45,000 1,219 2.8
産業ＩＴソリューション 180,882 190,000 9,117 5.0
流通業 66,814 68,000 1,185 1.8
製造・サービス業等 114,068 122,000 7,931 7.0
ＩＴ基盤サービス 33,153 37,000 3,846 11.6
計 501,243 530,000 28,756 5.7
(注)1. セグメントの内訳は、顧客業種別の売上高です。
2. 2019年4月のセグメント変更に伴い、前年度(2019年3月期)の数値を新セグメントに組み替えて表示していま
す。
② 2020年3月期 サービス別 連結売上高 (2019年4月1日～2020年3月31日)
(単位：百万円)
当年度比
2019年3月期(実績) 2020年3月期(予想)
増減額 増減率(％)
コンサルティングサービス 90,816 95,000 4,183 4.6
開発・製品販売 150,467 165,000 14,532 9.7
運用サービス 244,273 255,000 10,726 4.4
商品販売 15,686 15,000 △686 △4.4
計 501,243 530,000 28,756 5.7
③ 2020年3月期 設備投資・減価償却費・研究開発費 (連結) (2019年4月1日～2020年3月31日)
(単位：百万円)
当年度比
2019年3月期(実績) 2020年3月期(予想)
増減額 増減率(％)
設備投資 26,276 30,000 3,723 14.2
減価償却費 30,427 31,000 572 1.9
研究開発費 3,665 4,000 334 9.1
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提(仮定)に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要
因には、国内外の経済情勢、ＩＴサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更などがあります
が、これらに限定されるものではありません。なお、新たな情報や事象が生じた場合において、当社が業績見通し
等を常に見直すとは限りません。
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な
事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35％を目安
に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成
投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環
境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行
うことができる旨を定款に定めています。
※ 連結配当性向＝年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)÷親会社株主に帰属
する当期純利益
② 剰余金の配当の状況
当年度末(2019年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、1株当たり45円とする
予定です。これにより、年間の配当金は、2018年11月に実施済みの配当金(基準日は2018年9月30日)と合わせ、1株
当たり90円となり、連結配当性向は41.5％となります。
基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額 1株当たり
取締役会決議日 基準日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月25日 10,605 45 2018年9月30日
2019年 5月15日(予定) 10,549 45 2019年3月31日
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2018年10月決議分33百万円、
2019年5月決議予定分60百万円)を含んでいます。
また、翌年度(2020年3月期)の配当金については、1株当たり年間90円(※)とし、第2四半期末45円、年度末45円を
予定しています。
※ 2019年4月25日開催の取締役会において、2019年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式
分割を行うことを決議しました。上記に記載の次期の配当については、当該株式分割を考慮しない配当額を記載し
ています。なお、当該株式分割を考慮した場合の配当額は、年間30円(第2四半期末15円、年度末15円)となりま
す。
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2. 企業集団の状況
当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサル
ティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシング
サービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを
展開しています。
当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメン
トにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要
な関係会社は以下のとおりです。
(コンサルティング)
経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわた
るシステムコンサルティングを提供しています。
[主要な関係会社]
ASG Group Limited
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの
提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
[主要な関係会社]
ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を
行っています。
[主要な関係会社]
ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、Brierley & Partners, Inc.、ASG Group Limited、SMS Management
& Technology Limited
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理
やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューシ
ョンや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向
けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
[主要な関係会社]
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱
これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者とし
て野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等
の提供を行っています。
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
関係会社の状況
議決権の所
主要な事業 有又は被所
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 有割合
(％)
《連結子会社》 所有
大阪市 百万円 情 報 シ ス テ ム の 開 システム開発委託
ＮＲＩネットコム㈱ 100.0
北区 450 発及び運用 役員の兼任等…1人
情報セキュリティ
に関するアウトソ 情報セキュリティサービスの
ＮＲＩ 東京都 百万円 ーシングサービス 100.0 利用
セキュアテクノロジーズ㈱ 千代田区 450 及びコンサルティ
役員の兼任等…1人
ングサービス
東京都 百万円 情 報 シ ス テ ム の 運 システム運用・維持管理委託
ＮＲＩデータｉテック㈱ 100.0
江東区 50 用及び維持管理 役員の兼任等…1人
ＢＰＯ(ビジネス・
ＮＲＩ 東京都 百万円 プ ロ セ ス ・ ア ウ ト ＢＰＯ業務の委託
100.0
プロセスイノベーション㈱ 品川区 495 ソーシング)サービ 役員の兼任等…1人
ス
コンサルティング、運用サー
横浜市 百万円 情 報 シ ス テ ム の 開
ＮＲＩシステムテクノ㈱ 51.0 ビス提供
保土ケ谷区 100 発及び運用
役員の兼任等…1人
開発・製品販売、運用サービ
㈱だいこう証券ビジネス 東京都 百万円 証 券 事 業 に 関 す る
51.6 ス提供
※1、※2 江東区 8,932 ＢＰＯサービス 役員の兼任等…無
東京都 百万円 情 報 シ ス テ ム の 開 100.0 システム開発委託
㈱ＤＳＢ情報システム
江東区 434 発及び運用 (100.0) 役員の兼任等…無
Nomura Research Institute アメリカ合衆国 米ドル 北 米 事 業 会 社 の 統
100.0 役員の兼任等…無
Holdings America, Inc. ニューヨーク 12,000,000 括
マーケティングに
アメリカ合衆国 米ドル 関 す る コ ン サ ル テ 100.0
Brierley & Partners, Inc. 役員の兼任等…無
テキサス 1 ィングサービス及 (100.0)
びＩＴサービス
野村総合研究所 中華人民共和国 米ドル 情 報 シ ス テ ム の 開 システム開発委託
100.0
(北京)有限公司 ※2 北京 21,000,000 発及び運用 役員の兼任等…無
Nomura Research Institute
シンガポール シンガポールドル アジア事業会社の
Asia Pacific Private 100.0 役員の兼任等…無
共和国 46,878,450 統括
Limited ※2
Nomura Research Institute オーストラリア連邦 豪ドル 豪 州 事 業 会 社 の 統
100.0 役員の兼任等…1人
Australia Pty Ltd メルボルン 14,000,000 括
コンサルティング
オーストラリア連邦 豪ドル
ASG Group Limited ※2 サービス及び情報 100.0 役員の兼任等…無
パース 221,196,847.21 システムの運用
コンサルティング
SMS Management & オーストラリア連邦 豪ドル サ ー ビ ス 、 情 報 シ 100.0
役員の兼任等…1人
Technology Limited ※2 メルボルン 63,401,769.74 ス テ ム の 開 発 及 び (100.0)
運用、人材派遣
その他56社
《持分法適用関連会社》
全9社
《その他の関係会社》 被所有
開発・製品販売、運用サービ
東京都 百万円 39.3
野村ホールディングス㈱ ※1 持株会社 ス提供
中央区 594,492 (9.7) 役員の兼任等…無
(注)1. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内書きで記載しています。
2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役及び監査役の当該会社取締役
又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役又は監査役への当該会社役職員の兼任、出
向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。
3. ※1：有価証券報告書の提出会社です。
4. ※2：特定子会社です。
5. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありませ
ん。
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
3. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、コーポレート・ステートメントである「未来創発─Dream up the future.─」を掲げ、「新しい
社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命と考え
ています。この使命を果たすべく、お客様の問題を先取りして解決策を導く「ナビゲーション」から、具体的な解決
策を実施・運用する「ソリューション」までのトータルソリューションにより価値の最大化を目指すことを経営目標
としています。
また、「新たな価値創造を通じた『活力ある未来社会の共創』」、「社会資源の有効活用を通じた『最適社会の共
創』」、「社会インフラの高度化を通じた『安全安心社会の共創』」という「ＮＲＩらしい3つの社会価値」を作り
出すことにより、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。
(2) 経営戦略
＜中期経営計画＞
昨今、企業においては、成長や競争力強化のため、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジタル
技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革が、グローバルで進展しています。その一方で、既存シ
ステムの複雑化・ブラックボックス化がＤＸ実現への阻害要因になっているほか、ＡＩ(人工知能)やＩｏＴ(モノのイ
ンターネット)など新しいデジタル技術を活用した新規市場の創出を推進するＩＴ人材の不足、さらにはグローバル事
業の強化やクラウド利用によるＩＴコスト削減も引き続き顧客企業における重要な経営課題となっています。
このような事業環境のもと、当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、新たに後半4か年の「ＮＲＩ
グループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。
中期経営計画2022では、ＤＸ戦略、グローバル戦略、人事・リソース戦略の3つの戦略テーマを設定しています。顧
客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。
中期経営計画2022の成長戦略
・ＤＸ戦略：テクノロジーを活用した顧客のビジネスモデル・プロセスの変革
当社グループの強みを活かしたビジネスプラットフォームの進化
クラウドを活用し多様化するシステム基盤からアプリ開発までをトータル支援
・グローバル戦略：豪州・米国での外部成長を軸に事業基盤を拡大
・人材・リソース戦略：当社グループの競争力を支える人材の採用・育成、パートナー連携
当社グループは、中期経営計画2022の最終年度(2022年度)に、売上高6,700億円以上、海外売上高1,000億円、営
業利益1,000億円、営業利益率14％以上、ＥＢＩＴＤＡマージン20％以上、ＲＯＥ14％を目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指
標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。
また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
＜経営環境の認識＞
当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラ
ットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州での
Ｍ＆Ａなどを通して成長してきました。一方で、顧客企業においてはＤＸ関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを
変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。
このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存事業領域における競争
優位性をさらに高めつつ、ＤＸ領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化
する必要があると考えています。そのためにはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用
と育成の強化が重要であると認識しています。
＜ＤＸ事業の推進＞
ＤＸ領域においては、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の
業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とと
もに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロセス変
革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革まで、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステ
ムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。
昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。
その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネスプロセスアウトソーシングなどのサービス
ラインアップの充実のほか、ＡＰＩ(アプリケーションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規
顧客獲得にも取り組んでいきます。
また、クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基盤
をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリ開発などの
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
ニーズを捉え、従来の基盤サービスラインアップを拡大することでスピーディな対応とコスト最適化に取り組みま
す。
＜グローバル事業の推進＞
グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・米国におけるＭ＆Ａにより事業拡大を進め
てきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、既存事業の拡大のほか、豪州ではより一層の外部成長を、
北米では先進的な技術・ノウハウを持つ企業の高付加価値な知的財産の獲得を目指します。
また、「Vision2022」で掲げた海外売上高1,000億円の実現に向けては、グローバル戦略を着実に推進していく体
制構築が必要です。そのため、新たに設置したグローバル本社機構を中心として、グローバル戦略の策定や執行を支
援するとともに、海外子会社のガバナンスを強化していきます。
＜人材の確保・育成＞
これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特に
ＤＸ領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となっており、新卒・キャリア採用の強化と社員の
育成に取り組みます。
また、技術・ノウハウを保有する企業との関係強化を図っていきます。さらには、社員が活躍・チャレンジできる
風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現し
ていきます。
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、ＩＦＲＳ(国際会計基準)を任意
適用する方向で検討しています。
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
5. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 159,541 124,773
売掛金 75,817 88,101
開発等未収収益 36,250 44,010
有価証券 1,218 2,121
営業貸付金 3,925 1,725
信用取引資産 6,945 7,412
商品 728 861
仕掛品 388 1,269
前払費用 5,525 6,445
短期差入保証金 3,404 3,504
その他 4,734 5,770
貸倒引当金 △205 △207
流動資産合計 298,275 285,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 64,226 64,641
減価償却累計額 △27,270 △28,943
建物及び構築物（純額） 36,955 35,698
信託建物 8,479 8,525
減価償却累計額 △169 △341
信託建物（純額） 8,309 8,184
機械及び装置 22,845 22,221
減価償却累計額 △17,103 △17,706
機械及び装置（純額） 5,741 4,515
工具、器具及び備品 29,148 28,497
減価償却累計額 △19,376 △19,208
工具、器具及び備品（純額） 9,772 9,288
土地 7,060 7,060
リース資産 2,409 2,500
減価償却累計額 △1,720 △1,870
リース資産（純額） 688 629
有形固定資産合計 68,528 65,376
無形固定資産
ソフトウエア 49,502 45,824
ソフトウエア仮勘定 11,569 13,064
のれん 36,624 27,572
その他 6,051 5,044
無形固定資産合計 103,747 91,505
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 88,999 ※１ 80,203
関係会社株式 ※２ 5,230 ※２ 5,637
従業員に対する長期貸付金 7 0
リース投資資産 411 314
差入保証金 13,834 12,913
退職給付に係る資産 55,700 60,050
繰延税金資産 2,654 3,658
その他 5,831 6,769
貸倒引当金 △103 △25
投資その他の資産合計 172,566 169,522
固定資産合計 344,842 326,404
資産合計 643,117 612,192
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,882 27,698
短期借入金 6,074 6,345
1年内償還予定の社債 15,000 －
1年内返済予定の長期借入金 23,707 4,679
信用取引負債 1,014 1,672
リース債務 611 525
未払金 10,992 7,766
未払費用 15,309 14,913
未払法人税等 21,233 6,435
前受金 11,747 15,536
短期受入保証金 4,540 5,992
賞与引当金 20,327 20,981
受注損失引当金 50 933
資産除去債務 71 17
その他 8,571 10,765
流動負債合計 162,133 124,264
固定負債
社債 34,082 33,931
長期借入金 408 13,213
リース債務 765 530
繰延税金負債 5,553 5,928
退職給付に係る負債 5,661 6,270
資産除去債務 1,047 2,394
その他 194 152
固定負債合計 47,714 62,419
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 ※３ 594 ※３ 476
特別法上の準備金合計 594 476
負債合計 210,442 187,160
純資産の部
株主資本
資本金 18,600 19,338
資本剰余金 14,776 15,551
利益剰余金 393,487 423,047
自己株式 △41,218 △72,197
株主資本合計 385,645 385,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,445 27,152
繰延ヘッジ損益 △3 －
為替換算調整勘定 △3,955 △4,065
退職給付に係る調整累計額 5,051 2,153
その他の包括利益累計額合計 33,538 25,239
新株予約権 1,301 978
非支配株主持分 12,188 13,075
純資産合計 432,674 425,032
負債純資産合計 643,117 612,192
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(2) 連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 471,488 501,243
売上原価 ※１ 311,868 ※１ 336,508
売上総利益 159,619 164,735
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 94,481 ※２,※３ 93,293
営業利益 65,138 71,442
営業外収益
受取利息 160 264
受取配当金 1,514 1,145
投資事業組合運用益 58 56
その他 271 276
営業外収益合計 2,004 1,743
営業外費用
支払利息 261 441
投資事業組合運用損 14 24
社債発行費 137 －
自己株式取得費用 307 199
持分法による投資損失 81 18
為替差損 159 34
その他 19 56
営業外費用合計 981 776
経常利益 66,161 72,409
特別利益
投資有価証券売却益 22,078 9,079
関係会社株式売却益 10 183
新株予約権戻入益 16 3
金融商品取引責任準備金戻入 － 118
特別利益合計 22,104 9,385
特別損失
固定資産売却損 153 －
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 ※４ 52 ※４ 1,346
減損損失 － ※５ 3,698
オフィス再編費用 ※６ 5,532 －
特別損失合計 5,738 5,044
税金等調整前当期純利益 82,527 76,749
法人税、住民税及び事業税 27,091 21,269
法人税等調整額 △734 3,943
法人税等合計 26,356 25,213
当期純利益 56,171 51,535
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 55,145 50,931
非支配株主に帰属する当期純利益 1,025 604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,704 △5,355
繰延ヘッジ損益 8 3
為替換算調整勘定 △3,080 △90
退職給付に係る調整額 ※７,※８ 3,241 ※７,※８ △2,871
持分法適用会社に対する持分相当額 18 △19
その他の包括利益合計 △4,516 △8,333
包括利益 51,654 43,202
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 50,590 42,632
非支配株主に係る包括利益 1,064 570
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,600 14,710 400,345 △37,316 396,339
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △20,817 △20,817
親会社株主に帰属する
当期純利益
55,145 55,145
自己株式の取得 △50,009 △50,009
自己株式の処分 88 4,832 4,920
自己株式の消却 △41,275 41,275 －
利益剰余金から資本剰
余金への振替
41,186 △41,186 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
66 66
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 66 △6,858 △3,901 △10,693
当期末残高 18,600 14,776 393,487 △41,218 385,645
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 37,165 △11 △893 1,832 38,093 1,220 11,644 447,297
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △20,817
親会社株主に帰属する
当期純利益
55,145
自己株式の取得 △50,009
自己株式の処分 4,920
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
余金への振替
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
66
株主資本以外の項目の
△4,720 8 △3,062 3,219 △4,555 81 544 △3,929
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,720 8 △3,062 3,219 △4,555 81 544 △14,623
当期末残高 32,445 △3 △3,955 5,051 33,538 1,301 12,188 432,674
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,600 14,776 393,487 △41,218 385,645
当期変動額
新株の発行 738 738 1,476
剰余金の配当 △21,372 △21,372
親会社株主に帰属する
当期純利益
50,931 50,931
自己株式の取得 △36,578 △36,578
自己株式の処分 60 5,599 5,659
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
余金への振替
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△23 △23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 738 774 29,559 △30,979 93
当期末残高 19,338 15,551 423,047 △72,197 385,739
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 32,445 △3 △3,955 5,051 33,538 1,301 12,188 432,674
当期変動額
新株の発行 1,476
剰余金の配当 △21,372
親会社株主に帰属する
当期純利益
50,931
自己株式の取得 △36,578
自己株式の処分 5,659
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
余金への振替
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△23
株主資本以外の項目の
△5,293 3 △110 △2,898 △8,299 △323 886 △7,736
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,293 3 △110 △2,898 △8,299 △323 886 △7,642
当期末残高 27,152 － △4,065 2,153 25,239 978 13,075 425,032
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 82,527 76,749
減価償却費 31,941 30,427
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △73
受取利息及び受取配当金 △1,674 △1,410
支払利息 261 441
投資事業組合運用損益（△は益） △43 △32
持分法による投資損益（△は益） 81 18
固定資産売却損益（△は益） 153 －
投資有価証券売却損益（△は益） △22,077 △9,079
投資有価証券評価損益（△は益） 52 1,346
関係会社株式売却損益（△は益） △10 △183
新株予約権戻入益 △16 △3
減損損失 － 3,698
オフィス再編費用 5,532 －
売上債権の増減額（△は増加） △13,163 △16,518
たな卸資産の増減額（△は増加） △62 △1,045
仕入債務の増減額（△は減少） 4,487 4,584
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,413 653
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △10,121 △8,349
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 714 477
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,540 882
差入保証金の増減額（△は増加） 1,298 922
営業貸付金の増減額（△は増加） 105 2,200
信用取引資産の増減額（△は増加） 4,676 △467
短期差入保証金の増減額（△は増加） 5,442 △100
信用取引負債の増減額（△は減少） △7,772 658
短期受入保証金の増減額（△は減少） △3,165 1,452
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） － △118
その他 5,977 3,829
小計 86,010 90,960
利息及び配当金の受取額 1,896 1,607
利息の支払額 △263 △445
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △14,150 △35,772
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,493 56,349
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,996 △2,586
定期預金の払戻による収入 1,309 2,518
有価証券の取得による支出 △1,000 △2,006
有価証券の売却及び償還による収入 6,000 1,000
有形固定資産の取得による支出 △16,932 △5,527
有形固定資産の売却による収入 502 5
無形固定資産の取得による支出 △21,600 △19,973
資産除去債務の履行による支出 △76 △45
投資有価証券の取得による支出 △12,508 △15,262
投資有価証券の売却及び償還による収入 42,554 24,095
関係会社株式の取得による支出 △3,647 △637
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※２ △9,637 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △854 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 1,586
従業員に対する長期貸付けによる支出 △4 △1
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 9 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,882 △16,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,646 1,214
短期借入金の返済による支出 △4,701 △809
長期借入れによる収入 943 17,500
長期借入金の返済による支出 △5,732 △23,704
社債の発行による収入 23,908 －
社債の償還による支出 － △15,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △319 △657
自己株式の処分による収入 5,067 6,640
自己株式の取得による支出 △50,675 △36,785
配当金の支払額 △20,817 △21,370
非支配株主への配当金の支払額 △99 △133
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△50 －
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △46,829 △73,106
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,529 △1,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,251 △35,102
現金及び現金同等物の期首残高 152,051 158,303
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 158,303 ※１ 123,200
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社70社全てを連結しています。
主要な連結子会社名
ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱、ＮＲＩプロセスイノベーシ
ョン㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、Nomura Research
Institute Holdings America, Inc.、Brierley & Partners, Inc.、野村総合研究所(北京)有限公司、Nomura
Research Institute Asia Pacific Private Limited、ASG Group Limited、SMS Management & Technology
Limited、Nomura Research Institute Australia Pty Ltd
当連結会計年度に、新規設立に伴い3社を新たに連結の範囲に含めています。また、持分売却に伴い2社を連結の範
囲から除外しています。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社9社に対する投資について、持分法を適用しています。
主要な持分法適用の関連会社名
丸紅ＩＴソリューションズ㈱、上海菱威深信息技術有限公司、㈱ウエルス・スクエア、ＫＤＤＩデジタルデザイ
ン㈱
当連結会計年度に、共同出資により1社を新たに持分法適用の範囲に含めています。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、9社の決算日が12月31日、23社の決算日が6月30日です。連結財務諸表の作成に当たっては、こ
れらの連結子会社について、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若
しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用
しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率
法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用し
ています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、期末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる
ことが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、一部金融事業を営む連結子会社が、金融商品取引法第46条の5の規定に基づ
き、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～15年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11～15年)による定額法によ
り費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、連結貸借対
照表上「開発等未収収益」として計上しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債