2021年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年6月22日
上場会社名 株式会社野村総合研究所 上場取引所 東
コード番号 4307 ＵＲＬ https://www.nri.com/jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名)此本 臣吾
問合せ先責任者 (役職名) 経理・業務部長 (氏名)松井 貞二郎 ＴＥＬ 03-5533-2111
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日～2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 550,337 4.1 80,748 △5.7 71,075 △16.9 52,578 △11.0 52,867 △9.2 81,882 71.3
2020年3月期 528,721 － 85,625 － 85,484 － 59,095 － 58,195 － 47,806 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 88.34 88.12 18.2 11.6 14.7
2020年3月期 91.86 91.62 18.3 14.2 16.2
(参考) 持分法による投資損益 2021年3月期 62百万円 2020年3月期 8百万円
(注) 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。基本的1株当たり当期利益及び希薄
化後1株当たり当期利益は、前年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 656,536 333,206 330,495 50.3 547.66
2020年3月期 565,229 264,727 249,424 44.1 418.36
(注) 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり親会社所有者帰属持分
は、前年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 84,594 △20,522 △13,183 153,187
2020年3月期 112,838 18,382 △149,908 100,778
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) (連結)
帰属持分配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 15.00 － 17.00 32.00 19,323 33.2 6.1
2021年3月期 － 17.00 － 19.00 36.00 21,824 41.3 7.5
2022年3月期(予想) －
19.00 34.9 － 19.00 38.00
(注) 配当金総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2020年3月期278百万円、2021年3月期184
百万円)を含んでおり、また、配当性向は、この配当金総額を親会社の所有者に帰属する当期利益で除して算出して
います。
3. 2022年３月期の連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 285,000 7.1 47,000 18.4 48,000 30.8 33,000 33.3 54.68
通期 590,000 7.2 96,000 18.9 97,000 36.5 66,000 24.8 109.37
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 610,000,000株 2020年3月期 640,000,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期 6,527,049株 2020年3月期 43,797,649株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 598,435,969株 2020年3月期 633,527,147株
(注)1. ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。
2. 当社は2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。株式数は、前年度の期
首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
3. 2021年3月26日付で自己株式30,787,500株の消却を行いました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2) 当社は、2021年3月期の有価証券報告書から国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)を任意適用しています。本
決算短信は、有価証券報告書において開示する事項のうち、ＩＦＲＳに基づく主要な財務情報を任意に開示する
ものです。なお、当社は日本基準に基づく2021年3月期の決算短信を2021年4月27日に公表しております。
㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
添付資料
目次
1. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.2
(1) 連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………… P.2
(2) 連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… P.4
(3) 連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………… P.6
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… P.7
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… P.9
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… P.9
(1株当たり情報)……………………………………………………………………………………………………… P.12
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… P.13
(初度適用) …………………………………………………………………………………………………………… P.15
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
1. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) (2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 123,200 100,778 153,187
営業債権及びその他の債権 97,031 97,405 106,324
契約資産 44,010 39,996 42,921
その他の金融資産 11,880 11,115 9,841
その他の流動資産 8,859 9,891 11,090
流動資産合計 284,982 259,187 323,366
非流動資産
有形固定資産 50,404 48,611 46,714
使用権資産 50,905 43,490 43,581
のれん及び無形資産 84,507 83,167 89,067
持分法で会計処理されている投資 5,637 6,054 5,864
退職給付に係る資産 51,952 55,177 81,927
その他の金融資産 106,009 55,189 59,254
繰延税金資産 7,143 13,064 5,341
その他の非流動資産 1,243 1,286 1,417
非流動資産合計 357,803 306,042 333,170
資産合計 642,785 565,229 656,536
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) (2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 37,649 34,062 37,358
契約負債 15,720 17,956 14,316
社債及び借入金 11,025 11,822 23,844
リース負債 10,689 10,491 12,350
その他の金融負債 17,024 18,832 18,546
未払法人所得税 5,569 19,898 8,939
引当金 938 390 1,497
その他の流動負債 42,206 42,724 57,494
流動負債合計 140,824 156,179 174,348
非流動負債
社債及び借入金 47,144 91,186 93,651
リース負債 42,706 36,261 35,748
その他の金融負債 27 1,524 2,718
退職給付に係る負債 6,270 7,577 8,726
引当金 2,730 2,666 4,831
繰延税金負債 2,882 2,649 2,426
その他の非流動負債 817 2,455 879
非流動負債合計 102,578 144,322 148,981
負債合計 243,403 300,502 323,329
資本
資本金 19,338 20,067 21,175
資本剰余金 14,362 13,867 26,696
利益剰余金 394,946 274,600 278,675
自己株式 △72,197 △66,628 △15,027
その他の資本の構成要素 29,646 7,517 18,975
親会社の所有者に帰属する持分合計 386,097 249,424 330,495
非支配持分 13,285 15,302 2,711
資本合計 399,382 264,727 333,206
負債及び資本合計 642,785 565,229 656,536
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(2) 連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上収益 528,721 550,337
売上原価 346,101 364,539
売上総利益 182,620 185,798
販売費及び一般管理費 97,491 98,366
持分法による投資利益 8 62
その他の収益 2,201 1,880
その他の費用 1,713 8,626
営業利益 85,625 80,748
金融収益 2,010 1,841
金融費用 2,151 11,514
税引前利益 85,484 71,075
法人所得税費用 26,388 18,497
当期利益 59,095 52,578
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
△3,797 6,678
金融商品
確定給付制度の再測定 △2,099 13,755
純損益に振り替えられることのない項目合計 △5,897 20,434
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
1 0
金融商品
在外営業活動体の換算差額 △5,333 7,477
キャッシュ・フロー・ヘッジ － 1,327
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持
△60 64
分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △5,392 8,869
税引後その他の包括利益 △11,289 29,303
当期包括利益 47,806 81,882
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期利益の帰属
親会社の所有者 58,195 52,867
非支配持分 900 △288
当期利益 59,095 52,578
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 46,977 81,810
非支配持分 828 71
当期包括利益 47,806 81,882
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 91.86 88.34
希薄化後1株当たり当期利益(円) 91.62 88.12
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年4月1日残高 19,338 14,362 394,946 △72,197 29,646 386,097 13,285 399,382
当期利益 － － 58,195 － － 58,195 900 59,095
その他の包括利益 － － － － △11,217 △11,217 △72 △11,289
当期包括利益合計 － － 58,195 － △11,217 46,977 828 47,806
配当金 － － △19,397 － － △19,397 △121 △19,519
自己株式の取得 － △102 － △170,869 － △170,971 － △170,971
自己株式の処分 － 709 － 6,728 － 7,437 － 7,437
自己株式の消却 － △169,710 － 169,710 － － － －
株式に基づく報酬取引 729 △12 － － － 716 － 716
子会社の取得 － － － － － － 1,373 1,373
非支配株主へ付与されたプット・
－ △990 － － － △990 － △990
オプション
利益剰余金から資本剰余金への振
－ 169,760 △169,760 － － － － －
替
その他の資本の構成要素から利益
－ － 10,615 － △10,615 － － －
剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － － － －
その他 － △149 － － △296 △445 △63 △508
所有者との取引額等合計 729 △495 △178,542 5,569 △10,911 △183,650 1,189 △182,461
2020年3月31日残高 20,067 13,867 274,600 △66,628 7,517 249,424 15,302 264,727
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2020年4月1日残高 20,067 13,867 274,600 △66,628 7,517 249,424 15,302 264,727
当期利益 － － 52,867 － － 52,867 △288 52,578
その他の包括利益 － － － － 28,943 28,943 360 29,303
当期包括利益合計 － － 52,867 － 28,943 81,810 71 81,882
配当金 － － △20,309 － － △20,309 △71 △20,380
自己株式の取得 － △10 － △9,992 － △10,002 － △10,002
自己株式の処分 － 11,755 － 15,904 － 27,659 － 27,659
自己株式の消却 － △45,688 － 45,688 － － － －
株式に基づく報酬取引 1,107 174 － － － 1,281 － 1,281
子会社の取得 － － － － － － － －
非支配株主へ付与されたプット・
－ － － － － － － －
オプション
利益剰余金から資本剰余金への振
－ 45,624 △45,624 － － － － －
替
その他の資本の構成要素から利益
－ － 17,206 － △17,206 － － －
剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動 － 974 － － － 974 △12,451 △11,477
その他 － － △65 － △278 △343 △140 △484
所有者との取引額等合計 1,107 12,829 △48,792 51,600 △17,484 △739 △12,663 △13,403
2021年3月31日残高 21,175 26,696 278,675 △15,027 18,975 330,495 2,711 333,206
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 85,484 71,075
減価償却費及び償却費 39,383 40,911
減損損失 1,593 2,220
固定資産除売却損益(△は益) 616 1,363
金融収益 △2,010 △1,841
金融費用 2,151 11,514
持分法による投資損益(△は益) △8 △62
関係会社株式売却損益(△は益) △1,554 －
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 538 △7,814
契約資産の増減額(△は増加) 3,664 △2,104
棚卸資産の増減額(△は増加) △343 399
前払費用の増減額(△は増加) 155 △1,535
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △5,074 4,279
契約負債の増減額(△は減少) 2,178 △3,603
受注損失引当金の増減額(△は減少) △632 31
未払賞与の増減額(△は減少) 762 1,916
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △6,641 △7,244
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 750 1,537
その他 6,236 5,564
小計 127,253 116,610
利息及び配当金の受取額 1,481 1,258
利息の支払額 △766 △811
法人所得税の支払額 △15,129 △32,464
営業活動によるキャッシュ・フロー 112,838 84,594
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,904 △2,029
定期預金の払戻による収入 1,734 2,018
有形固定資産の取得による支出 △4,975 △7,634
有形固定資産の売却による収入 2 5
無形資産の取得による支出 △22,426 △21,395
無形資産の売却による収入 － 4
投資の取得による支出 △3,073 △450
投資の売却及び償還による収入 49,138 8,991
関連会社の取得による支出 △727 －
子会社の取得による支出 △2,062 －
子会社の売却による収入 2,290 －
その他 386 △33
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,382 △20,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △549 △3,946
長期借入れによる収入 10,000 10,000
長期借入金の返済による支出 △4,853 △13,019
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) － 4,978
社債の発行による収入 39,909 14,946
社債の償還による支出 － △30
リース負債の返済による支出 △10,768 △11,789
自己株式の売却による収入 6,931 27,382
自己株式の取得による支出 △171,058 △10,002
配当金の支払額 △19,398 △20,307
非支配持分への配当金の支払額 △121 △71
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △11,324
財務活動によるキャッシュ・フロー △149,908 △13,183
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,734 1,520
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △22,421 52,408
現金及び現金同等物の期首残高 123,200 100,778
現金及び現金同等物の期末残高 100,778 153,187
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配
分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マー
ケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメント
の集約は行っていません。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に
基づいています。
(コンサルティング)
経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわ
たるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス
の提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴ
ソリューションの提供を行っています。
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管
理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリュ
ーションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開
発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
なお、各セグメントの「(3)サービスごとの情報」におけるサービス種類の主なものは、コンサルティングセグメ
ントは、コンサルティングサービス、金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメント
は、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売、ＩＴ基盤サービスセグメントは開
発・製品販売、運用サービス及び商品販売となります。
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(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
金融ＩＴ 産業ＩＴ 財務諸表
コンサルテ ＩＴ基盤 (注)
ソリュー ソリュー 計 計上額
ィング サービス
ション ション
売上収益
外部顧客への売上収益 38,572 273,571 178,490 38,087 528,721 － 528,721
セグメント間の内部売上収
1,040 3,366 2,947 100,593 107,946 △107,946 －
益又は振替高
計 39,612 276,937 181,438 138,680 636,668 △107,946 528,721
営業利益 9,494 34,170 22,055 19,450 85,171 454 85,625
金融収益 2,010
金融費用 2,151
税引前利益 85,484
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 272 15,079 6,571 8,398 30,321 9,062 39,383
減損損失 － 638 955 － 1,593 － 1,593
持分法による投資利益 △0 △255 256 7 8 － 8
持分法適用会社への投資額 78 741 5,034 200 6,054 － 6,054
非流動資産への投資額 1,321 11,134 11,899 5,732 30,087 942 31,030
(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。
2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
3. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
金融ＩＴ 産業ＩＴ 財務諸表
コンサルテ ＩＴ基盤 (注)
ソリュー ソリュー 計 計上額
ィング サービス
ション ション
売上収益
外部顧客への売上収益 37,246 288,196 186,051 38,843 550,337 － 550,337
セグメント間の内部売上収
909 3,841 3,499 103,843 112,094 △112,094 －
益又は振替高
計 38,155 292,038 189,551 142,686 662,431 △112,094 550,337
営業利益 10,059 36,275 19,482 19,785 85,603 △4,855 80,748
金融収益 1,841
金融費用 11,514
税引前利益 71,075
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 243 15,438 7,588 8,388 31,658 9,252 40,911
減損損失 － 783 336 － 1,119 5,127 6,246
持分法による投資利益 14 △236 273 10 62 － 62
持分法適用会社への投資額 93 505 5,054 211 5,864 － 5,864
非流動資産への投資額 73 14,461 7,673 9,085 31,294 2,078 33,372
(注)1. 営業利益の調整額△4,855百万円には、減損損失△5,127百万円が含まれています。
2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
3. 減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
4. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
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(3) サービスごとの情報
サービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
サービスの名称 (自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
コンサルティングサービス 96,862 90,056
開発・製品販売 161,703 183,847
運用サービス 251,757 258,656
商品販売 18,399 17,777
計 528,721 550,337
(4) 地域ごとの情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。
売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
日本 481,970 506,711
オセアニア 31,841 31,992
北米 8,625 6,182
アジア・その他 6,285 5,451
計 528,721 550,337
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
非流動資産
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年4月1日) (2020年3月31日) (2021年3月31日)
日本 168,249 159,760 163,504
オセアニア 14,089 12,220 13,489
北米 2,495 2,904 1,674
アジア・その他 2,225 1,762 2,114
計 187,060 176,648 180,783
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10％以上を占める外部顧客は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
報告セグメント
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
野村ホールディングス㈱ 金融ＩＴソリューション 65,049 66,309
(注) 外部顧客ごとの売上収益には、当該顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。
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(1株当たり情報)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 58,195 52,867
当期利益調整額
連結子会社の発行する潜在株式に係る調整額(百万
△1 0
円)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
58,194 52,867
(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 633,527,147 598,435,969
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株) 1,642,466 1,492,694
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 635,169,613 599,928,663
基本的1株当たり当期利益金額(円) 91.86 88.34
希薄化後1株当たり当期利益金額(円) 91.62 88.12
(注)1. 基本的1株当たり当期利益金額及び希薄化後1株当たり当期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信
託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度
8,993,311株、当連結会計年度7,125,279株)。
2. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、基本的1株当た
り当期利益金額は、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるNomura Research Institute Australia Pty Ltd(以下「ＮＲＩ－
ＡＵ社」という。)は、2021年5月3日にAustralian Investment Exchange Limitedの発行済株式の全てをCommonwealth
Bank of Australia Limitedより取得し、同社を当社の連結子会社としました。
なお、ＩＦＲＳ第3号の規定を適用していますが、現時点において当該企業結合に関する会計処理が完了していない
ため、会計処理に関する詳細な情報は記載していません。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Australian Investment Exchange Limited
事業の内容 ：証券取引管理やポートフォリオ管理等のバックオフィスサービス
② 企業結合の主な理由
金融ＩＴソリューション部門におけるグローバル事業の基盤強化を目的として、豪州のウエルスマネジ
メント市場のバックオフィス業務サービスへ参入を行うものです。同市場は、スーパーアニュエーション
制度(※)の法定拠出率上昇や人口増加を背景に長期的な成長が見込まれます。本件は、同市場の成長を取
り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速させる橋頭堡となるものです。
(※)豪州の私的年金制度。被用者(会社員や公務員など)は強制加入であり、雇用主は法定拠出率に基づき
賃金の一定割合を拠出することを義務付けられる。
③ 取得日
2021年5月3日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合
⑤ 取得した議決権比率
100％
(2) 取得原価及びその内訳
取得原価は85百万豪ドルであり、対価は現金です。
(※)株式売買契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。
(3) のれん、識別可能な取得資産及び引受負債
現時点では確定していません。
当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるＮＲＩ－ＡＵ社は、2021年5月14日にPlanit Test Management
Solutions Pty Ltd(以下「Planit社」という。)の持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの発行済株式の全てを既存株主
より取得し、同社を当社の連結子会社としました。
なお、ＩＦＲＳ第3号の規定を適用していますが、現時点において当該企業結合に関する会計処理が完了していない
ため、会計処理に関する詳細な情報は記載していません。
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：SQA Holdco Pty Ltd
事業の内容 ：ＩＴテストの実行支援、ＩＴテスト戦略・計画やＩＴテスト効率化に関するコンサ
ルティング、ＩＴテスト自動化の支援、トレーニング等を行うPlanit社の持株会社
② 企業結合の主な理由
本企業結合を通じて、ＮＲＩ－ＡＵ社では、Planit社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤
をレバレッジし、他の傘下子会社とともにオセアニア地域での更なる事業拡大を目指していきます。将来
的には、アジア地域や日本へ、Planit社のＩＰを横展開することを目指します。
③ 取得日
2021年5月14日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合
⑤ 取得した議決権比率
100％
(2) 取得原価及びその内訳
取得原価は253百万豪ドルであり、対価は現金です。
(※)株式売買契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。
(3) のれん、識別可能な取得資産及び引受負債
現時点では確定していません。
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(初度適用)
当社グループは、当連結会計年度からＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、ＩＦＲＳへの移行日は2019
年4月1日です。
ＩＦＲＳ第1号「国際財務報告基準の初度適用」は、ＩＦＲＳを初めて適用する会社に対して、原則ＩＦＲＳで要求
される基準を遡及して適用することを求めていますが、ＩＦＲＳで要求される基準の一部について、遡及適用に対する
任意の免除規定と強制的な例外規定があり、当社グループは以下の規定を適用します。
(1) ＩＦＲＳ第1号の免除規定及び強制的な例外規定
① ＩＦＲＳ第1号の免除規定
(a) 企業結合
ＩＦＲＳ第1号では、過去の企業結合についてＩＦＲＳ第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択するこ
とが認められています。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してＩＦＲＳ第3号「企業結合」を
遡及適用しないことを選択しています。その結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額は、従前の会計
基準に基づいた帳簿価額のまま調整していません。なお、当該のれんは、減損の兆候の有無にかかわらず移行日
時点で減損テストを実施しています。
(b) みなし原価
ＩＦＲＳ第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用する
ことが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日にお
けるＩＦＲＳ上のみなし原価として使用しています。
(c) 在外営業活動体の換算差額累計額
ＩＦＲＳ第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認
められています。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択
し、利益剰余金で認識しています。
(d) 株式に基づく報酬
ＩＦＲＳ第1号では、2002年11月7日以後に付与され、ＩＦＲＳ移行日より前に権利確定した株式報酬に対し
て、ＩＦＲＳ第2号「株式に基づく報酬」を適用することを奨励していますが、要求はされていません。当社グ
ループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、ＩＦＲＳ第2号「株式に基づく報酬」を適用しな
いことを選択しています。
(e) リース
ＩＦＲＳ第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をＩＦＲＳ移行日時点で判
断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況
に基づき、契約にリースが含まれているかを判断しています。なお、使用権資産は、リース1件ごとにＩＦＲＳ
第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのように帳簿価額で測定するか又はリース負債の金額
にＩＦＲＳ移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料及び未払リース料の金額を調整した金額で
測定しています。原資産が少額若しくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で
判断しています。
(f) 移行日以前に認識した金融商品の指定
ＩＦＲＳ第1号では、ＩＦＲＳ第9号「金融商品」における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状
況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在す
る事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品
として指定することが認められています。当社グループは、ＩＦＲＳ第9号「金融商品」における分類につい
て、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包
括利益を通じて測定する金融資産として指定しています。
② ＩＦＲＳ第1号の強制的な例外規定
ＩＦＲＳ第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及
び「金融資産の分類及び測定」等について、ＩＦＲＳの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項
目について移行日より将来に向かって適用しています。
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(2) 日本基準からＩＦＲＳへの調整表
ＩＦＲＳの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目、「認識・測定の差異」には利
益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
① ＩＦＲＳ移行日(2019年4月1日)の資本の調整
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 の差異
ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 124,773 △1,572 － 123,200 a 現金及び現金同等物
売掛金 88,101 8,929 － 97,031 b 営業債権及びその他の債権
開発等未収収益 44,010 － － 44,010 契約資産
有価証券 2,121 9,758 － 11,880 a,c,h その他の金融資産
営業貸付金 1,725 △1,725 － － b
信用取引資産 7,412 △7,412 － － b
商品 861 7,813 185 8,859 d その他の流動資産
仕掛品 1,269 △1,269 － － d
前払費用 6,445 △6,445 － － d
短期差入保証金 3,504 △3,504 － － c
その他 5,770 △5,770 － － c
貸倒引当金 △207 207 － － b
流動資産合計 285,788 △990 185 284,982 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 65,376 △1,109 △13,862 50,404 e,f 有形固定資産
無形固定資産 91,505 △509 △6,488 84,507 g のれん及び無形資産
－ 1,619 49,286 50,905 f 使用権資産
投資有価証券 80,203 18,530 7,275 106,009 c,h その他の金融資産
持分法で会計処理されている投
関係会社株式 5,637 － － 5,637
資
従業員に対する長期貸付金 0 △0 － －
リース投資資産 314 △314 － － h
差入保証金 12,913 △12,913 － － c
退職給付に係る資産 60,050 － △8,098 51,952 i 退職給付に係る資産
繰延税金資産 3,658 － 3,484 7,143 j 繰延税金資産
その他 6,769 △4,337 △1,188 1,243 その他の非流動資産
貸倒引当金 △25 25 － － c
固定資産合計 326,404 990 30,408 357,803 非流動資産合計
資産合計 612,192 － 30,593 642,785 資産合計
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 の差異
ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
負債の部 負債及び資本
流動負債 流動負債
買掛金 27,698 9,420 529 37,649 k 営業債務及びその他の債務
短期借入金 6,345 4,679 － 11,025 社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金 4,679 △4,679 － －
信用取引負債 1,672 △1,672 － － k
リース債務 525 － 10,163 10,689 f リース負債
未払金 7,766 △7,766 － － k
未払費用 14,913 6,219 △4,109 17,024 f,l その他の金融負債
未払法人税等 6,435 △865 － 5,569 未払法人所得税
未払消費税等 5,337 △5,337 － － m
前受金 15,536 － 184 15,720 契約負債
短期受入保証金 5,992 △5,992 － － l
賞与引当金 20,981 △20,981 － － m
受注損失引当金 933 △933 － －
資産除去債務 17 933 △12 938 引当金(流動)
その他 5,427 26,975 9,803 42,206 m その他の流動負債
流動負債合計 124,264 － 16,560 140,824 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 33,931 13,213 － 47,144 社債及び借入金
長期借入金 13,213 △13,213 － －
リース債務 530 － 42,176 42,706 f リース負債
繰延税金負債 5,928 － △3,046 2,882 j 繰延税金負債
－ 27 － 27 その他の金融負債
退職給付に係る負債 6,270 － △0 6,270 i 退職給付に係る負債
資産除去債務 2,394 － 336 2,730 引当金(非流動)
その他 152 △27 693 817 n その他の非流動負債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 476 － △476 － o
固定負債及び特別法上の準備金合
62,896 － 39,682 102,578 非流動負債合計
計
負債合計 187,160 － 56,242 243,403 負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 19,338 － － 19,338 資本金
資本剰余金 15,551 － △1,188 14,362 資本剰余金
利益剰余金 423,047 － △28,100 394,946 x 利益剰余金
自己株式 △72,197 － － △72,197 自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,152 △934 3,429 29,646 c その他の資本の構成要素
為替換算調整勘定 △4,065 4,065 － － w
退職給付に係る調整累計額 2,153 △2,153 － － i
新株予約権 978 △978 － －
非支配株主持分 13,075 － 209 13,285 非支配持分
純資産合計 425,032 － △25,649 399,382 資本合計
負債純資産合計 612,192 － 30,593 642,785 負債及び資本合計
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
② 前連結会計年度末(2020年3月31日)の資本の調整
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 の差異
ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 102,540 △1,761 － 100,778 a 現金及び現金同等物
売掛金 90,569 6,875 △39 97,405 b 営業債権及びその他の債権
開発等未収収益 39,996 － － 39,996 契約資産
有価証券 2,301 8,813 － 11,115 a,c,h その他の金融資産
営業貸付金 1,500 △1,500 － － b
信用取引資産 5,620 △5,620 － － b
商品 1,072 8,537 281 9,891 d その他の流動資産
仕掛品 1,541 △1,541 － － d
前払費用 6,264 △6,264 － － d
短期差入保証金 3,404 △3,404 － － c
その他 5,289 △5,289 － － c
貸倒引当金 △245 245 － － b
流動資産合計 259,855 △910 242 259,187 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 63,422 △1,133 △13,676 48,611 e,f 有形固定資産
無形固定資産 85,118 △241 △1,709 83,167 g のれん及び無形資産
－ 1,375 42,114 43,490 f 使用権資産
投資有価証券 28,512 19,562 7,114 55,189 c,h その他の金融資産
持分法で会計処理されている投
関係会社株式 6,054 － － 6,054
資
従業員に対する長期貸付金 6 △6 － －
リース投資資産 829 △829 － － h
差入保証金 12,622 △12,622 － － c
退職給付に係る資産 63,599 － △8,422 55,177 i 退職給付に係る資産
繰延税金資産 4,777 － 8,287 13,064 j 繰延税金資産
その他 8,392 △5,175 △1,930 1,286 その他の非流動資産
貸倒引当金 △39 39 － － c
固定資産合計 273,295 968 31,778 306,042 非流動資産合計
資産合計 533,151 58 32,020 565,229 資産合計
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(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 の差異
ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
負債の部 負債及び資本
流動負債 流動負債
買掛金 25,612 7,915 533 34,062 k 営業債務及びその他の債務
短期借入金 6,659 5,163 － 11,822 社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金 5,133 △5,133 － －
信用取引負債 1,038 △1,038 － － k
リース債務 891 － 9,600 10,491 f リース負債
未払金 6,894 △6,894 － － k
未払費用 16,175 6,246 △3,588 18,832 f,l その他の金融負債
未払法人税等 20,772 △873 － 19,898 未払法人所得税
未払消費税等 7,213 △7,213 － － m
前受金 17,769 － 187 17,956 契約負債
短期受入保証金 5,932 △5,932 － － l
賞与引当金 21,876 △21,876 － － m
受注損失引当金 300 △300 － －
資産除去債務 91 300 △1 390 引当金(流動)
その他 4,095 29,696 8,933 42,724 m その他の流動負債
流動負債合計 140,456 58 15,664 156,179 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 73,310 17,876 － 91,186 社債及び借入金
長期借入金 17,876 △17,876 － －
リース債務 1,906 － 34,354 36,261 f リース負債
繰延税金負債 1,860 － 789 2,649 j 繰延税金負債
－ 40 1,484 1,524 その他の金融負債
退職給付に係る負債 7,583 － △5 7,577 i 退職給付に係る負債
資産除去債務 2,335 － 331 2,666 引当金(非流動)
その他 204 △40 2,292 2,455 n その他の非流動負債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 464 － △464 － o
固定負債及び特別法上の準備金合
105,541 － 38,781 144,322 非流動負債合計
計
負債合計 245,997 58 54,446 300,502 負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 20,067 － － 20,067 資本金
資本剰余金 16,111 － △2,243 13,867 資本剰余金
利益剰余金 302,966 － △28,366 274,600 x 利益剰余金
自己株式 △66,628 － － △66,628 自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,517 △11,022 8,022 7,517 c その他の資本の構成要素
為替換算調整勘定 △10,542 10,542 － － w
退職給付に係る調整累計額 △1,160 1,160 － － i
新株予約権 679 △679 － －
非支配株主持分 15,141 － 161 15,302 非支配持分
純資産合計 287,153 － △22,426 264,727 資本合計
負債純資産合計 533,151 58 32,020 565,229 負債及び資本合計
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③ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)現在の包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 の差異
ＩＦＲＳ 注記 ＩＦＲＳ表示科目
売上高 528,873 － △152 528,721 売上収益
売上原価 348,006 － △1,905 346,101 p,t,u 売上原価
売上総利益 180,866 － 1,753 182,620 売上総利益
p,q,
販売費及び一般管理費 97,688 △1,028 831 97,491 販売費及び一般管理費
t,u
－ 8 － 8 s 持分法による投資利益
－ 2,120 81 2,201 s その他の収益
－ 2,503 △790 1,713 s その他の費用
営業利益 83,178 653 1,793 85,625 営業利益
営業外収益 2,068 △2,068 － － s
営業外費用 718 △718 － － s
特別利益 20,873 △20,873 － － s
特別損失 2,905 △2,905 － － s
－ 20,812 △18,802 2,010 s,t 金融収益
－ 1,120 1,031 2,151 s,t 金融費用
税金等調整前当期純利益 102,496 1,028 △18,039 85,484 税引前利益
法人税等 32,288 1,028 △6,927 26,388 v 法人所得税費用
当期純利益 70,208 － △11,112 59,095 当期利益
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益 69,276 － △11,081 58,195 親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益 931 － △31 900 非支配持分
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
その他有価証券評価差額金 △16,627 － 12,830 △3,797 c
で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値
－ － 1 1
で測定する負債性金融商品
退職給付に係る調整額 △3,343 － 1,243 △2,099 r 確定給付制度の再測定
為替換算調整勘定 △6,415 － 1,081 △5,333 w 在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当 持分法適用会社におけるその他の包
△60 － － △60
額 括利益に対する持分
その他の包括利益合計 △26,447 － 15,157 △11,289 税引後その他の包括利益
当期包括利益の帰属
包括利益 43,760 － 4,045 47,806 当期包括利益
親会社株主に係る包括利益 42,852 － 4,125 46,977 親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益 908 － △80 828 非支配持分
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(3) 調整に関する注記
① 表示の組替及び資本に対する調整に関する注記
(a) 現金及び現金同等物の振替
日本基準で「現金及び預金」に含めていた預入期間3か月超の定期預金は、ＩＦＲＳでは、「その他の金融資
産(流動)」に振り替えています。また、有価証券のうち、即換金可能かつ価値変動が僅少なものは、ＩＦＲＳで
は、「現金及び現金同等物」に振り替えています。
(b) 営業債権及びその他の債権の振替
日本基準において、区分掲記していた「売掛金」「営業貸付金」「信用取引資産」及び「貸倒引当金(流動)」
を、ＩＦＲＳにおいては、「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
(c) その他の金融資産の振替
日本基準において、区分掲記していた「有価証券」「短期差入保証金」「差入保証金」「投資有価証券」「貸
倒引当金(固定)」及び「その他」に含まれていた預け金を、ＩＦＲＳにおいては、「その他の金融資産」として
表示しています。また、日本基準では非上場株式について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の
悪化に応じて減損処理を行っていました。ＩＦＲＳにおいては、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括
利益として認識しています。認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合は、過去に認識したその他
の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。
(d) その他の流動資産の振替
日本基準において、区分掲記していた「商品」「仕掛品」の一部及び「前払費用」を、ＩＦＲＳにおいては、
「その他の流動資産」として表示しています。
(e) 有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していました。ＩＦＲＳでは主に定額法を採用していま
す。また、一部の有形固定資産は、ＩＦＲＳの初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行ってい
ます。みなし原価を使用した有形固定資産のＩＦＲＳ移行日時点における日本基準での帳簿価額は30,105百万円
であり、公正価値は17,922百万円です。
(f) リースの調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースは通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。ＩＦＲＳでは、借手のリー
スについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的に全てのリース取引に
ついて、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。また、日本基準ではフリーレント等のインセン
ティブのあるオペレーティング・リースについて、インセンティブを含む支払リース料総額を契約期間にわたり
定額法で認識していましたが、ＩＦＲＳでは使用権資産及びリース負債の計上に当たり、費用発生額と支払額の
差額である未払費用を取り崩しています。
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(g) のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんは20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っています。減損の兆候が有る場合
にのれんを含む各ＣＧＵグループの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較し、割引前キャッシュ・フロー
が帳簿価額を下回った場合に回収可能価額まで減損損失を認識しています。
ＩＦＲＳでは、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年に1回減損テストを実施
しています。のれんを含む各ＣＧＵグループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、回収可能価額まで減損
損失を認識しています。
ＩＦＲＳ移行日において、のれんを含むＣＧＵについて減損テストを実施した結果、産業ＩＴソリューション
に属するASG Group Limitedにおいて当初想定した収益性が見込まれなくなったことにより、のれんについて
7,501百万円の減損損失を計上し、利益剰余金から減額しています。
ASG Group Limitedにおけるのれんの減損テストにおいて、回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており
27,567百万円です。使用価値は、マネジメントによって承認された事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・
フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として5年を限度に作成しており、業
界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去実績を反映し、外部情報及び内部情報を勘案して作成してい
ます。
成長率は、ＣＧＵが属する地域の市場のインフレ率等を勘案して決定しています(ＩＦＲＳ移行日2.1％)。
割引率は、ＣＧＵの加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)を基礎として算定しています(ＩＦＲＳ移行日 税引後
10.0％及び税引前13.9％)。
(h) リース投資資産の測定
日本基準では「リース取引に関する会計基準の適用指針」の適用対象ではなく賃貸借取引に準じて処理されて
いた不動産のリース取引を、ＩＦＲＳでは貸手のファイナンス・リース取引として「その他の金融資産」に計上
しています。
(i) 退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の調整
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用として認識していましたが、ＩＦＲＳでは発生時にそ
の他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。また、確定給付制度債務を算定するための仮
定の一つである死亡率について、日本基準とは異なり、ＩＦＲＳでは将来変動を見込んだ数値を使用していま
す。
(j) 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
ＩＦＲＳの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。また、日本基準からＩＦＲＳ
への調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。
(k) 営業債務及びその他の債務の振替
日本基準において、区分掲記していた「買掛金」「未払金」及び「信用取引負債」を、ＩＦＲＳにおいては、
「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
(l) その他の金融負債の振替
日本基準において、区分掲記していた「未払費用」及び「短期受入保証金」を、ＩＦＲＳにおいては、「その
他の金融負債」として表示しています。
(m) その他の流動負債の振替
日本基準において、流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「未払消費税等」を、ＩＦＲＳにおいて
は、「その他の流動負債」として表示しています。また、日本基準では会計処理をしていなかった未払有給休暇
について、ＩＦＲＳでは「その他の流動負債」として負債計上しています。
(n) その他の非流動負債の振替
日本基準では会計処理をしていなかった未払永年勤続報酬について、ＩＦＲＳでは「その他の非流動負債」と
して負債計上しています。
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(o) 金融商品取引責任準備金の調整
日本基準において計上している金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損
失に対するものであり、ＩＦＲＳ上の負債の認識要件を満たしていません。そのため、ＩＦＲＳでは金融商品取
引責任準備金の取り崩しを行っています。
② 損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(p) 減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していました。ＩＦＲＳでは主に定額法を採用していま
す。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しています。
(q) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、ＩＦＲＳでは非償却であるため、移行日以降償却を中止していま
す。
(r) 確定給付制度の再測定
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用として認識していました。ＩＦＲＳでは数理計算上の
差異について、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
(s) 表示科目に対する調整
日本基準において、「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、Ｉ
ＦＲＳにおいては、財務に係る損益項目を「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目を、
「その他の収益」「その他の費用」及び「持分法による投資利益」として表示しています。
(t) 金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としていましたが、ＩＦＲＳではその他の包括利
益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品は、公正価値の変動をその他の包括利益として認
識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。また、日本基
準ではオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計
上していましたが、ＩＦＲＳでは原則として全てのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は
「金融費用」に計上しています。
(u) 未払有給休暇及び未払永年勤続報酬に係る調整
日本基準では会計処理をしていなかった未払有給休暇や未払永年勤続報酬に対してＩＦＲＳでは負債を計上し
ており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しています。
(v) 法人所得税費用
日本基準において、区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」を、ＩＦＲＳにおい
ては、「法人所得税費用」として表示しています。また、ＩＦＲＳの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可
能性を再検討しています。
(w) 在外連結子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、ＩＦＲＳ第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て
利益剰余金に振り替えています。
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(x)利益剰余金に対する調整
(単位：百万円)
ＩＦＲＳ移行日 前連結会計年度末
(2019年4月1日) (2020年3月31日)
有形固定資産の計上額の調整 (e)(p) △7,676 △6,893
リースの調整 (f) △401 △614
のれんの計上額の調整 (g)(q) △7,501 △3,511
リース投資資産の測定 (h) 769 1,016
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債
(i)(r) △3,506 △7,331
及び退職給付に係る調整累計額の調整
未払有給休暇及び未払永年勤続報酬に係る
(m)(n)(u) △6,322 △6,491
調整
金融商品取引責任準備金の調整 (o) 476 464
在外連結子会社に係る累積換算差額の振替 (w) △4,065 △4,065
その他 127 △937
合計 △28,100 △28,366
(4) 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分して
いましたが、ＩＦＲＳでは、原則として全てのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済によ
る支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
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