2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年1月27日
上場会社名 株式会社野村総合研究所 上場取引所 東
コード番号 4307 ＵＲＬ http://www.nri.com/jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 此本 臣吾
問合せ先責任者 (役職名) 経理・業務部長 (氏名) 松井 貞二郎 ＴＥＬ 03-5533-2111
四半期報告書提出予定日 2021年2月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト・機関投資家等向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日～2020年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 404,466 3.6 63,146 1.7 63,037 △0.1 44,792 △19.4
2020年3月期第3四半期 390,545 6.4 62,106 20.8 63,090 20.9 55,604 39.5
(注) 包括利益 2021年3月期第3四半期 50,462 百万円 (21.1％) 2020年3月期第3四半期 41,653 百万円 (35.3％)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 74.93 74.74
2020年3月期第3四半期 86.06 85.85
(注) 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり四半期純利益及び潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益は、前年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 551,399 310,996 55.8
2020年3月期 533,151 287,153 50.9
(参考) 自己資本 2021年3月期第3四半期 307,603 百万円 2020年3月期 271,332 百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 15.00 － 17.00 32.00
2021年3月期 － 17.00 －
2021年3月期(予想) 19.00 36.00
(注)1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
詳細は、添付資料P.8～9の「1.(3) 連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。
3. 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 550,000 4.0 86,000 3.4 87,000 2.9 65,000 △6.2 108.73
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細は、添付資料P.8～9の「1.(3) 連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注) 詳細は、添付資料P.16「2.(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 640,787,500株 2020年3月期 640,000,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 41,690,350株 2020年3月期 43,797,649株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 597,786,882株 2020年3月期3Q 646,088,054株
(注)1. ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。
2. 当社は2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。株式数は、前年度の期
首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提及び業績見通しのご利用にあたっての
注意事項については、添付資料P.8～9の「1.(3) 連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。
(2) 決算補足説明資料は、本決算短信と同時にＴＤｎｅｔで開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載しま
す。また、本日開催予定のアナリスト・機関投資家向け決算説明会での説明資料についても、併せて当社ウェブ
サイトに掲載します。
(参考) 2021年3月期の個別業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
(％表示は対前期増減率)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 425,000 1.8 74,000 △2.2 56,000 △18.2 93.68
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
詳細は、添付資料P.8～9「1.(3)連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。
㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第3四半期決算短信
添付資料
目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… P.2
(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.6
(3) 連結業績予想等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… P.8
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………P.10
(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………P.10
(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………P.12
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………P.13
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………P.15
3. 補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………………P.28
生産、受注及び販売の実績…………………………………………………………………………………………… P.28
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第3四半期決算短信
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
(単位：百万円)
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日) 増減額 増減率
売上高 390,545 404,466 13,921 3.6％
海外売上高 35,618 32,216 △3,401 △9.6％
海外売上高比率 9.1％ 8.0％ △1.2P －
営業利益 62,106 63,146 1,040 1.7％
営業利益(のれん償却前) 64,498 65,395 897 1.4％
営業利益率 15.9％ 15.6％ △0.3P －
営業利益率(のれん償却前) 16.5％ 16.2％ △0.3P －
ＥＢＩＴＤＡマージン 22.4％ 22.0％ △0.4P －
経常利益 63,090 63,037 △53 △0.1％
親会社株主に帰属する
55,604 44,792 △10,811 △19.4％
四半期純利益
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却損)÷売上高
当第3四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
世界経済の悪化懸念から、先行きが不透明な状況が続いています。情報システム投資については、景気後退に伴う企
業の業績悪化により投資需要が鈍化する可能性があるものの、引続き堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム
開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期経
営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の2年目となります。より一層の生産性向上と
既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、(3)
人材・リソース戦略の3つを進めていきます。
(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリ
ューションの実装まで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとと
もに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォ
ームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援もしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)の
アプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実
現していきます。
(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸とした
ＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めます。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジー
の創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロ
セスを進めています。
(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採
用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行う
とともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。
当社グループの当第3四半期累計の売上高は、開発・製品販売を中心に前年同期を上回り、404,466百万円(前年同
期比3.6％増)となりました。売上原価は、268,267百万円(同4.3％増)、売上総利益は136,198百万円(同2.1％増)、販
売費及び一般管理費は73,051百万円(同2.5％増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社
の採算性が悪化したものの、良好な受注環境、生産活動を背景に収益性を持ち直し、営業利益は63,146百万円(同
1.7％増)、営業利益率は15.6％(同0.3ポイント減)、経常利益は63,037百万円(同0.1％減)となりました。なお、営業
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利益(のれん償却前)は65,395百万円(同1.4％増)、営業利益率(のれん償却前)は16.2％(同0.3ポイント減)、ＥＢＩＴ
ＤＡマージンは22.0％(同0.4ポイント減)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日) 増減額 増減率
売上高 27,626 25,974 △1,652 △6.0％
コンサルティング 営業利益 5,691 5,444 △247 △4.3％
営業利益率 20.6％ 21.0％ 0.4P －
売上高 204,528 216,496 11,967 5.9％
金融ＩＴソリューション 営業利益 26,935 29,022 2,087 7.7％
営業利益率 13.2％ 13.4％ 0.2P －
売上高 135,932 139,838 3,905 2.9％
産業ＩＴソリューション 営業利益 14,503 14,050 △453 △3.1％
営業利益率 10.7％ 10.0％ △0.6P －
売上高 102,096 104,103 2,006 2.0％
ＩＴ基盤サービス 営業利益 14,275 14,245 △29 △0.2％
営業利益率 14.0％ 13.7％ △0.3P －
売上高 △79,639 △81,945 △2,306 －
調整額
営業利益 699 383 △316 －
売上高 390,545 404,466 13,921 3.6％
計 営業利益 62,106 63,146 1,040 1.7％
営業利益率 15.9％ 15.6％ △0.3P －
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(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い顧客の経営環境が急速に変化している中、顧客のＤＸによる企業変革が
加速しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されています。
当社グループは、顧客のＤＸを支援するＤＸコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めると
ともに、グローバル領域においては、欧米等の先進国におけるＤＸ関連の知的資産を探索し、国内外拠点の連携を
通じた提案力の強化に努めていきます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は、未来社会を大きく変える可
能性のある環境変化であることから、当社グループの総力を挙げて、新型コロナウイルス対策緊急提言を行ってい
ます。
当第3四半期累計は、グローバル関連のコンサルティング案件が減少し、売上高は、25,974百万円(前年同期比
6.0％減)、営業利益は、5,444百万円(同4.3％減)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開
発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続
及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのＤＸビジネスの創出と展開、金融グローバル事
業の拡大及び既存事業の高度化・大型化を進め、顧客基盤の拡大に努めていきます。事業拡大を支える生産活動に
おいては、セグメント全体で生産革新による効率化や開発リソース管理の高度化を進めます。ビジネスモデルを変
革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を
活用した新たなビジネスを創造する取組みも進めていきます。また、金融インフラとしての情報システムを担う社
会的責任から、ＩＴインフラの安定サービス運用に加え、顧客と共創し金融業界の発展に貢献することも目指しま
す。
金融ビジネスプラットフォームの更なる進化を目的として、当第2四半期に、㈱だいこう証券ビジネスを当社の完
全子会社としました。
当第3四半期累計の売上高は、証券業向け運用サービスの増加や、日本証券テクノロジー㈱の寄与もあり、
216,496百万円(前年同期比5.9％増)となりました。前年同期にあった利益率の高い大型の製品販売の反動や当第1四
半期に一部の子会社において不採算案件が発生したものの、足元の受注環境は良好に推移しており、相場活況によ
る共同利用型サービスの利用料が増加し、営業利益は29,022百万円(同7.7％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運
用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネス
モデルを創造する領域にも広がっています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気減退に伴うＩＴコ
スト削減のニーズがあるものの、コロナ禍におけるパラダイムシフトを契機とした顧客のＤＸによる企業変革が加
速しており、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進めています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のＤＸ領域でのビジ
ネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとＩＴソリューションが一体となり、総合的に支援し
ていきます。
当第3四半期累計の売上高は、流通業向け運用サービスが減少しましたが、製造・サービス業向け開発・製品販売
が増加し、139,838百万円(前年同期比2.9％増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社
の採算性が悪化し、営業利益は14,050百万円(同3.1％減)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、デー
タセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に
対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに
係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知
能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけ
るＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していく
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第3四半期決算短信
ことが必要となります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客のＤＸによる事業継続のニーズが加
速しています。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとと
もに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、ＩｏＴ(モノのインターネット)領域で
のセキュリティ事業の拡大に取り組んでおり、当第2四半期より、「Oracle Cloud」dedicated regionを世界で初め
て採用し、自社データセンター内に専用パブリッククラウドを設置することで、自社統制下で運用するという新し
い活用形態の取組みを始めました。
当第3四半期累計の外部顧客に対する売上高は、セキュリティ事業で増加し、内部売上高は、クラウドサービスや
ネットワークサービスなどが増加しましたが、外部委託費が増加した結果、売上高104,103百万円(前年同期比2.0％
増)、営業利益14,245百万円(同0.2％減)となりました。
※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するＩＴサービ
ス。
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(2) 連結財政状態に関する定性的情報
〈資産、負債及び純資産の状況〉
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間 前年度末比
(2020年3月31日) (2020年12月31日) 増減額 増減率
流動資産 259,855 271,644 11,788 4.5％
固定資産 273,295 279,754 6,458 2.4％
総資産 533,151 551,399 18,247 3.4％
流動負債 140,456 138,426 △2,030 △1.4％
固定負債 105,076 101,769 △3,306 △3.1％
純資産 287,153 310,996 23,843 8.3％
自己資本 271,332 307,603 36,271 13.4％
自己資本比率 50.9％ 55.8％ 4.9P －
有利子負債 107,410 122,194 14,784 13.8％
グロスＤ／Ｅレシオ(倍) 0.40 0.40 0.00 －
ネットＤ／Ｅレシオ(倍) 0.02 △0.01 △0.03 －
(注)1. 自己資本：純資産－非支配株主持分－新株予約権
2. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本
3. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現預金)÷自己
資本
当第3四半期末において、流動資産271,644百万円(前年度末比4.5％増)、固定資産279,754百万円(同2.4％増)、流
動負債138,426百万円(同1.4％減)、固定負債101,769百万円(同3.1％減)、純資産310,996百万円(同8.3％増)とな
り、総資産は551,399百万円(同3.4％増)となりました。また、当第3四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロ
ス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.40倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、
△0.01倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は38,139百万円減少し52,429百万円、開発等未収収益は24,560百万円増加し64,556百万円となりました。
当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金
が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるため、コマーシャルペーパーを10,000百万
円、第7回普通社債を10,000百万円発行しました。この結果、短期社債は10,000百万円増加し10,000百万円、社債は
10,632百万円増加し83,942百万円となりました。
非支配株主持分は、㈱だいこう証券ビジネスの株式等を追加取得したことなどにより、12,258百万円減少し2,882
百万円となりました。
このほか、現金及び預金が21,900百万円増加の124,441百万円、買掛金が3,090百万円減少の22,522百万円、未払
法人税等が9,576百万円減少の11,196百万円となりました。
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第3四半期決算短信
〈キャッシュ・フローの状況〉
(単位：百万円)
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日) 増減額 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,856 50,891 △23,965 △32.0％
投資活動によるキャッシュ・フロー 23,344 △15,158 △38,502 －
フリー・キャッシュ・フロー 98,200 35,732 △62,468 △63.6％
財務活動によるキャッシュ・フロー △140,616 △13,982 126,633 △90.1％
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △43,363 22,036 65,399 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 79,837 122,815 42,978 53.8％
当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から22,036百万円増加し122,815百万円となりました。
当第3四半期累計において、営業活動により得られた資金は50,891百万円となり、前年同期と比べ23,965百万円少
なくなりました。法人税等の支払額が増加し、売上債権の減少額が少なくなりました。
投資活動による支出は15,158百万円(前年同期は23,344百万円の収入)となりました。前年同期は、保有株式の一
部売却や資金運用目的の有価証券の売却による収入がありました。当第3四半期累計の主な投資内容は、共同利用型
システムの開発に伴う無形固定資産の取得でした。
財務活動による支出は13,982百万円となり、前年同期と比べ126,633百万円少なくなりました。前年同期は、主に
自己株式の公開買付けによる取得159,999百万円を実施しました。当第3四半期累計に、新型コロナウイルス感染症
の影響による事業環境の悪化懸念に備えるための短期社債の発行による収入9,978百万円、第7回普通社債の発行に
よる収入9,973百万円がありました。また、㈱だいこう証券ビジネスの株式等を取得したことにより、連結の範囲の
変更を伴わない子会社株式の取得による支出11,324百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期
も配当金の支払いです。
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(3) 連結業績予想等に関する定性的情報
新型コロナウイルス感染症に伴う不確実性が残るものの、当第3四半期累計の実績と足元の受注環境を踏まえ、
連結業績予想等を次のとおり修正します。新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、業績予想を修正する
可能性があります。
(Ⅰ) 連結業績
2021年3月期 連結業績予想 (2020年4月1日～2021年3月31日)
(単位：百万円)
前回公表予想 今回修正予想 増減額 (ご参考)
増減率(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ－Ａ) 前年度実績
売 上 高 540,000 550,000 10,000 1.9 528,873
営 業 利 益 83,000 86,000 3,000 3.6 83,178
経 常 利 益 84,000 87,000 3,000 3.6 84,528
親会社株主に帰属する
59,000 65,000 6,000 10.2 69,276
当 期 純 利 益
(Ⅱ) 個別業績
2021年3月期 個別業績予想 (2020年4月1日～2021年3月31日)
(単位：百万円)
前回公表予想 今回修正予想 増減額 (ご参考)
増減率(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ－Ａ) 前年度実績
売 上 高 415,000 425,000 10,000 2.4 417,495
経 常 利 益 71,000 74,000 3,000 4.2 75,647
当 期 純 利 益 50,000 56,000 6,000 12.0 68,453
(Ⅲ) その他の見通し
①2021年3月期 セグメント別 連結売上高 (2020年4月1日～2021年3月31日)
(単位：百万円)
前回公表予想 今回修正予想 増減額 (ご参考)
増減率(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ－Ａ) 前年度実績
コ ン サ ル テ ィ ン グ 36,000 38,000 2,000 5.6 38,572
金 融ＩＴソリューション 282,000 285,000 3,000 1.1 273,571
証 券 業 125,000 127,000 2,000 1.6 112,762
保 険 業 60,000 60,000 － － 66,374
銀 行 業 51,000 51,000 － － 51,022
そ の 他 金 融 業 等 46,000 47,000 1,000 2.2 43,411
産 業ＩＴソリューション 184,000 187,000 3,000 1.6 178,490
流 通 業 63,000 63,000 － － 66,789
製造・サービス業等 121,000 124,000 3,000 2.5 111,700
Ｉ Ｔ 基 盤 サ ー ビ ス 38,000 40,000 2,000 5.3 38,239
計 540,000 550,000 10,000 1.9 528,873
※ セグメントの内訳は、顧客業種別の売上高です。
②2021年3月期 サービス別 連結売上高 (2020年4月1日～2021年3月31日)
(単位：百万円)
前回公表予想 今回修正予想 増減額 (ご参考)
増減率(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ－Ａ) 前年度実績
コンサルティングサービス 90,000 90,000 － － 96,862
開発・製品販売 179,000 187,000 8,000 4.5 161,703
運用サービス 256,000 258,000 2,000 0.8 251,908
商品販売 15,000 15,000 － － 18,399
計 540,000 550,000 10,000 1.9 528,873
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③2021年3月期 設備投資 (連結) (2020年4月1日～2021年3月31日)
(単位：百万円)
前回公表予想 今回修正予想 増減額 (ご参考)
増減率(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ－Ａ) 前年度実績
設備投資 35,000 30,000 △5,000 △14.3 28,496
(Ⅳ) 配当予想の修正
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的
な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35％を
目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2021年3月期の期末配当予想を、前回公表予想(2020年4月28日公表)から2
円増額し、1株当たり19円に修正します。これにより、年間の配当金は、中間配当と合わせ、1株当たり36円とな
り、修正後の予想に基づく連結配当性向は33.6％となります。
※ 連結配当性向＝年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)÷親会社株主に
帰属する当期純利益
2021年3月期 配当予想
1株当たり配当額
基準日 第2四半期末 期末 年間
前回公表予想 17円00銭 17円00銭 34円00銭
今回公表予想 － 19円00銭 36円00銭
当期実績 17円00銭 － －
前期実績 15円00銭 17円00銭 32円00銭
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提(仮定)に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因に
は、国内外の経済情勢、ＩＴサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更などがありますが、これ
らに限定されるものではありません。なお、新たな情報や事象が生じた場合において、当社が業績見通し等を常に見
直すとは限りません。
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2. 四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 102,540 124,441
売掛金 90,569 52,429
開発等未収収益 39,996 64,556
有価証券 2,301 0
営業貸付金 1,500 1,500
信用取引資産 5,620 6,596
商品 1,072 926
仕掛品 1,541 1,558
前払費用 6,264 8,251
短期差入保証金 3,404 3,804
その他 5,289 7,769
貸倒引当金 △245 △188
流動資産合計 259,855 271,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,361 67,958
減価償却累計額 △33,724 △35,983
建物及び構築物（純額） 33,636 31,975
信託建物 8,545 8,558
減価償却累計額 △514 △646
信託建物（純額） 8,030 7,912
機械及び装置 22,738 23,846
減価償却累計額 △19,139 △20,298
機械及び装置（純額） 3,599 3,548
工具、器具及び備品 29,942 31,127
減価償却累計額 △20,954 △22,051
工具、器具及び備品（純額） 8,988 9,075
土地 7,060 7,060
リース資産 4,348 4,864
減価償却累計額 △2,241 △2,825
リース資産（純額） 2,107 2,039
有形固定資産合計 63,422 61,611
無形固定資産
ソフトウエア 48,287 48,764
ソフトウエア仮勘定 12,111 11,799
のれん 20,409 21,017
その他 4,309 5,270
無形固定資産合計 85,118 86,852
投資その他の資産
投資有価証券 28,512 27,323
関係会社株式 6,054 6,071
従業員に対する長期貸付金 6 1
リース投資資産 829 630
差入保証金 12,622 12,819
退職給付に係る資産 63,599 69,714
繰延税金資産 4,777 4,530
長期前払費用 5,365 5,959
その他 3,026 4,257
貸倒引当金 △39 △17
投資その他の資産合計 124,755 131,290
固定資産合計 273,295 279,754
資産合計 533,151 551,399
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,612 22,522
短期社債 － 10,000
短期借入金 6,659 5,109
1年内返済予定の長期借入金 5,133 15,511
信用取引負債 1,038 2,231
リース債務 891 1,005
未払金 6,894 4,874
未払費用 16,175 19,789
未払法人税等 20,772 11,196
未払消費税等 7,213 7,877
前受金 17,769 10,451
短期受入保証金 5,932 6,238
賞与引当金 21,876 11,944
受注損失引当金 300 121
資産除去債務 91 217
その他 4,095 9,334
流動負債合計 140,456 138,426
固定負債
社債 73,310 83,942
長期借入金 17,876 3,204
リース債務 1,906 2,212
繰延税金負債 1,860 1,900
退職給付に係る負債 7,583 7,979
資産除去債務 2,335 2,298
その他 204 230
固定負債合計 105,076 101,769
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 464 206
特別法上の準備金合計 464 206
負債合計 245,997 240,402
純資産の部
株主資本
資本金 20,067 21,175
資本剰余金 16,111 18,447
利益剰余金 302,966 327,085
自己株式 △66,628 △63,240
株主資本合計 272,517 303,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,517 10,089
繰延ヘッジ損益 － 896
為替換算調整勘定 △10,542 △5,672
退職給付に係る調整累計額 △1,160 △1,178
その他の包括利益累計額合計 △1,184 4,135
新株予約権 679 510
非支配株主持分 15,141 2,882
純資産合計 287,153 310,996
負債純資産合計 533,151 551,399
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(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書
(第3四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 390,545 404,466
売上原価 257,149 268,267
売上総利益 133,395 136,198
販売費及び一般管理費 ※ 71,289 ※ 73,051
営業利益 62,106 63,146
営業外収益
受取利息 196 92
受取配当金 943 764
投資事業組合運用益 22 13
持分法による投資利益 － 65
為替差益 126 －
その他 325 426
営業外収益合計 1,615 1,363
営業外費用
支払利息 295 300
投資事業組合運用損 9 43
社債発行費 121 33
自己株式取得費用 48 －
持分法による投資損失 48 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － 496
為替差損 － 322
その他 106 276
営業外費用合計 630 1,472
経常利益 63,090 63,037
特別利益
投資有価証券売却益 19,162 3,935
新株予約権戻入益 2 6
金融商品取引責任準備金戻入 11 257
段階取得に係る差益 93 －
特別利益合計 19,269 4,200
特別損失
投資有価証券売却損 11 1
投資有価証券評価損 69 296
特別損失合計 81 298
税金等調整前四半期純利益 82,278 66,939
法人税、住民税及び事業税 26,231 21,826
法人税等合計 26,231 21,826
四半期純利益 56,047 45,112
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,604 44,792
非支配株主に帰属する四半期純利益 442 320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,913 △424
繰延ヘッジ損益 － 896
為替換算調整勘定 △1,390 4,849
退職給付に係る調整額 △15 7
持分法適用会社に対する持分相当額 △73 20
その他の包括利益合計 △14,393 5,349
四半期包括利益 41,653 50,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 41,185 50,112
非支配株主に係る四半期包括利益 468 349
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 82,278 66,939
減価償却費 22,660 23,411
貸倒引当金の増減額（△は減少） 53 △88
受取利息及び受取配当金 △1,140 △856
支払利息 295 300
投資事業組合運用損益（△は益） △12 29
持分法による投資損益（△は益） 48 △65
投資有価証券売却損益（△は益） △19,150 △3,934
投資有価証券評価損益（△は益） 69 296
新株予約権戻入益 △2 △6
段階取得に係る差損益（△は益） △93 －
売上債権の増減額（△は増加） 16,189 7,397
たな卸資産の増減額（△は増加） 23 332
仕入債務の増減額（△は減少） △2,113 △167
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,938 △9,931
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △7,033 △6,065
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 456 364
受注損失引当金の増減額（△は減少） △577 △179
差入保証金の増減額（△は増加） 1,063 △195
信用取引資産の増減額（△は増加） 1,510 △976
短期差入保証金の増減額（△は増加） △200 △400
信用取引負債の増減額（△は減少） 358 1,193
短期受入保証金の増減額（△は減少） △848 306
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △11 △257
その他 4,397 3,136
小計 88,283 80,581
利息及び配当金の受取額 1,293 1,195
利息の支払額 △245 △278
法人税等の支払額 △14,475 △30,607
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,856 50,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,666 △1,743
定期預金の払戻による収入 1,449 1,708
有価証券の取得による支出 △2,006 －
有価証券の売却及び償還による収入 2,000 2,300
有形固定資産の取得による支出 △3,864 △6,049
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △16,945 △15,530
無形固定資産の売却による収入 － 4
資産除去債務の履行による支出 △5 △34
投資有価証券の取得による支出 △563 △201
投資有価証券の売却及び償還による収入 47,013 4,381
関係会社株式の取得による支出 △727 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,336 －
従業員に対する長期貸付けによる支出 △5 －
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 1 5
投資活動によるキャッシュ・フロー 23,344 △15,158
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △585 △2,020
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △3,765 △4,301
短期社債の純増減額（△は減少） － 9,978
社債の発行による収入 39,879 9,973
社債の償還による支出 － △30
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △459 △631
自己株式の処分による収入 5,079 5,011
自己株式の取得による支出 △171,057 △2
配当金の支払額 △19,589 △20,563
非支配株主への配当金の支払額 △117 △71
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △11,324
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △140,616 △13,982
現金及び現金同等物に係る換算差額 △947 287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △43,363 22,036
現金及び現金同等物の期首残高 123,200 100,778
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 79,837 ※ 122,815
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(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本等関係(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記))
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 10,549 45 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会
2019年10月25日
普通株式 9,047 15 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2019年5月決議分60百万
円、2019年10月決議分138百万円)を含んでいます。
2. 株主資本の金額の著しい変動
2019年3月8日開催の取締役会で決議された信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入について、当第3四
半期連結累計期間において、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのため
に当社株式2,119千株(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：6,358千株)を取得したことにより、自己株式が
10,865百万円増加しました。
2019年6月18日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式の公開買付けにより自己
株式101,910千株を取得したことにより、自己株式が159,999百万円増加しました。
2019年10月25日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式114,591千株を消却した
ことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ169,710百万円減少しました。
自己株式の消却及び処分によりその他資本剰余金の当第3四半期連結会計期間末の残高が△169,679百万円となった
ため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 2015年3月26日)に基づき、その
額をその他利益剰余金から減額しています。
当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前年度末から707百万円増加し16,258百万円、利益剰余金は
133,580百万円減少し289,466百万円、自己株式は3,765百万円減少し68,431百万円となりました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 10,275 17 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金
取締役会
2020年10月28日
普通株式 10,298 17 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2020年5月決議分139百万
円、2020年10月決議分124百万円)を含んでいます。
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間に、1社を連結の範囲から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
います。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしました。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。
(追加情報)
1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へ
のインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元す
るインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2019年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託
(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩ
グループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持
株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合に
は、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証
しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保
有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益
は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されるこ
とになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上しま
す。
期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度13,837百万円(8,232千株)、
当第3四半期連結会計期間11,599百万円(6,901千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度12,943百万円、
当第3四半期連結会計期間8,715百万円です。
2. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う不確実性は残るものの、当第3四半期累計期間の実績と足元の
受注環境を踏まえ、当連結会計年度の業績予想を行っています。会計上の見積りについては、上記仮定に事業及び地
域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化
した場合には、当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
訴訟
前連結会計年度(2020年3月31日)
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービス
の調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し
損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円
を連帯して支払うよう求めています。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービス
の調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し
損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円
を連帯して支払うよう訴訟を提起しました。また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱か
ら当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円
を支払うように求めています。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
貸倒引当金繰入額 49 44
役員報酬 902 1,086
給料及び手当 25,767 27,221
賞与引当金繰入額 3,602 4,135
退職給付費用 2,165 2,331
福利厚生費 5,005 5,154
教育研修費 1,500 1,240
不動産賃借料 4,220 4,615
事務委託費 12,625 13,082
事務用品費 3,531 3,869
減価償却費 1,424 1,895
のれん償却額 2,392 2,249
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 81,715 124,441
有価証券勘定 2,002 0
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,877 △1,625
取得日から償還日までの期間が3か月を超える債券等 △2,002 －
現金及び現金同等物 79,837 122,815
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ 計
コンサルテ ＩＴ基盤サ ※1 計上額
リューショ リューショ
ィング ービス ※2
ン ン
売上高
外部顧客への売上高 27,062 202,560 133,778 27,143 390,545 － 390,545
セグメント間の内部
564 1,968 2,154 74,952 79,639 △79,639 －
売上高又は振替高
計 27,626 204,528 135,932 102,096 470,184 △79,639 390,545
セグメント利益 5,691 26,935 14,503 14,275 61,406 699 62,106
※1：セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
※2：セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ 計
コンサルテ ＩＴ基盤サ ※1 計上額
リューショ リューショ
ィング ービス ※2
ン ン
売上高
外部顧客への売上高 25,371 213,675 137,345 28,074 404,466 － 404,466
セグメント間の内部
603 2,820 2,492 76,029 81,945 △81,945 －
売上高又は振替高
計 25,974 216,496 139,838 104,103 486,411 △81,945 404,466
セグメント利益 5,444 29,022 14,050 14,245 62,763 383 63,146
※1：セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
※2：セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 102,540 102,540 －
(2) 売掛金 90,569 90,569 －
(3) 開発等未収収益 39,996 39,996 －
(4) 有価証券、投資有価証券及び
27,426 27,426 －
関係会社株式
(5) 営業貸付金 1,500 1,500 －
(6) 信用取引資産 5,620 5,620 －
(7) 短期差入保証金 3,404 3,404 －
資産計 271,056 271,056 －
(1) 買掛金 25,612 25,612 －
(2) 短期社債 － － －
(3) 短期借入金 6,659 6,659 －
(4) 信用取引負債 1,038 1,038 －
(5) 短期受入保証金 5,932 5,932 －
(6) 社債 73,310 73,036 △274
(7) 長期借入金 ※1 23,009 23,021 12
負債計 135,562 135,300 △261
デリバティブ取引 ※2 － － －
※1：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金5,133百万円を含めています。
※2：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )
で示しています。
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第3四半期決算短信
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 124,441 124,441 －
(2) 売掛金 52,429 52,429 －
(3) 開発等未収収益 64,556 64,556 －
(4) 有価証券、投資有価証券及び
23,993 23,993 －
関係会社株式
(5) 営業貸付金 1,500 1,500 －
(6) 信用取引資産 6,596 6,596 －
(7) 短期差入保証金 3,804 3,804 －
資産計 277,320 277,320 －
(1) 買掛金 22,522 22,522 －
(2) 短期社債 10,000 10,000 －
(3) 短期借入金 5,109 5,109 －
(4) 信用取引負債 2,231 2,231 －
(5) 短期受入保証金 6,238 6,238 －
(6) 社債 83,942 83,862 △80
(7) 長期借入金 ※1 18,715 18,720 5
負債計 148,760 148,685 △75
デリバティブ取引 ※2 1,291 1,291 －
※1：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金15,511百万円を含めています。
※2：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )
で示しています。
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(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(7) 短期差入保証金
これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 売掛金
売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価
値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) 開発等未収収益
開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてい
ます。
(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託に
ついては公表されている基準価格を、それぞれ時価としています。
(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結
貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当
該価額を時価としています。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期社債、(3) 短期借入金、(4) 信用取引負債、(5) 短期受入保証金
これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(6) 社債
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値を、時価としています。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていませ
ん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
非上場株式等 ※1 8,561 8,523
投資事業組合等への出資金 ※2 881 878
※1：非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価
していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において6,054百万円、当第3四半期連
結会計期間において6,071百万円含まれています。
※2：投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握する
ことが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分を時価評価してい
ません。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位：百万円)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式 13,935 27,618 13,682
(2) 債券
国債・地方債等 4 4 0
社債 2,302 2,301 △0
(3) その他 829 889 60
計 17,071 30,813 13,742
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(1) 株式 13,325 26,432 13,106
(2) 債券
国債・地方債等 4 4 0
社債 － － －
(3) その他 868 887 18
計 14,198 27,323 13,125
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
2. 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。前連結会計年度において、有価証券497百万円(その他有価証券
で時価のある株式381百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式116百万円)の減損
処理を行っています。また、当第3四半期連結累計期間において、有価証券294百万円(その他有価証券で時価のある株
式)の減損処理を行っています。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)にお
ける時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損
処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、四半期連結
決算日(連結決算日)における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると
認められる場合を除き、減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 対象物の種類 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
為替予約取引
原則的処理方法 通貨 買建 子会社株式 7,963 1,291
豪ドル
(注) 取引金融機関から提示された価格を時価としています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
コンサルティング 27,062 25,371
金融ＩＴソリューション 202,560 213,675
証券業 81,465 96,357
保険業 50,162 44,946
銀行業 38,114 37,293
その他金融業等 32,817 35,077
産業ＩＴソリューション 133,778 137,345
流通業 50,895 46,451
製造・サービス業等 82,883 90,894
ＩＴ基盤サービス 27,143 28,074
合計 390,545 404,466
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 86円06銭 74円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
55,604 44,792
純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
55,604 44,792
する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数
646,088 597,786
(千株) (注)2
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期
85円85銭 74円74銭
純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
△0 0
純利益調整額(百万円)
(うち関係会社の潜在株式による
(△0) (0)
調整額)
普通株式増加数(千株) 1,601 1,515
(うち新株予約権) (1,601) (1,515)
(注)1. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり四半
期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと
仮定し算定しています。
2. 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株
会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半
期連結累計期間9,198千株、当第3四半期連結累計期間7,531千株)。
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(重要な後発事象)
(信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る信託期間の終了)
当社は、ＮＲＩグループ従業員が加入する「ＮＲＩグループ社員持株会」において、従業員へのインセンティブ付
与及び福利厚生の拡充を目的に、当社が2019年3月8日に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランのため
に設定した「ＮＲＩグループ社員持株会専用信託V2022」を、受託者である野村信託銀行株式会社及び従業員の利益を
代表する信託管理人等の合意が得られることを条件とし、下記のとおり終了することを、本日開催の取締役会におい
て、決議しました。
1. 信託期間の終了
本信託契約の信託期間の満了日を下記のとおりとする。
変更前：2023年3月14日
変更後：2021年3月10日
2. 終了契約の締結予定日
2021年3月10日
(信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入)
当社は、本日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)の
再導入を決議しました。
1. 本プランの導入目的
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで、長期経営ビジョン
「Vision2022」の実現に向けた全社的な取組みを進め、当社の持続的成長を促すとともに、従業員の福利厚生の充実
を図ることを目的としています。なお、本プランは、当社が2019年3月8日に再導入したものと同様の仕組みです。
2. 本プランの概要
本プランは、ＮＲＩグループ社員持株会(以下「持株会」という。)に加入する全ての従業員(連結子会社の従業員を
含む。以下同じ。)を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＮＲＩグループ社
員持株会専用信託V2022」(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は、持株会が今後2年間にわたり取得すると見
込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社
株式の売却が行われ、信託終了時点で本信託内に株式売却益等相当額が累積した場合には、当該金銭が残余財産とし
て受益者適格要件を充たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するために行った借入を保証
することになるため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損等相当額が累積し、信託終了時点において本信託
内に借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
3. 本信託の概要
(1)名称 ：ＮＲＩグループ社員持株会専用信託V2022
(2)委託者 ：当社
(3)受託者 ：野村信託銀行株式会社
(4)受益者 ：受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至る。)
(5)信託契約日 ：2021年3月5日
(6)信託の期間 ：2021年3月5日～2023年3月14日(本信託が株式の取得を中止した場合には、借入金を速やかに返
済し、信託を終了します。)
(7)信託の目的 ：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者への信託財産の交付
(8)受益者適格要件：受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産
に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、持株会に加入して
いる者(但し、2021年3月16日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍又は役員への
就任等によって会員資格を喪失したことにより持株会を退会した者を含む。)を受益者としま
す。
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第3四半期決算短信
4. 本信託による当社株式の取得の内容
(1)取得株式の種類 ：当社普通株式
(2)取得株式の総額 ：100億円(上限)
(3)株式の取得期間 ：2021年3月11日～2021年3月31日
(4)株式の取得方法 ：取引所市場より取得
(5)株式取得の中止 ：2021年3月10日に、当社が2019年3月8日に設定した「ＮＲＩグループ社員持株会専用信託
V2022」の終了契約が締結されなかった場合には、株式の取得を中止します。
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第3四半期決算短信
3. 補足情報
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当第3四半期連結累計におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
コンサルティング 13,519 △7.5
金融ＩＴソリューション 157,488 5.9
産業ＩＴソリューション 103,345 5.1
ＩＴ基盤サービス 69,184 1.9
小 計 343,538 4.2
調整額 △81,538 －
計 262,000 4.3
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内
部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
前年同期比
金額 割合 金額 割合 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
外注実績 119,192 47.4 127,640 48.7 7.1
うち、中国企業への外注実績 21,073 17.7 23,623 18.5 12.1
(2) 受注実績
当第3四半期連結累計におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(百万円) (％) (百万円) (％)
コンサルティング 29,764 △3.6 8,733 18.6
金融ＩＴソリューション 118,716 7.3 70,490 12.0
産業ＩＴソリューション 78,404 14.9 40,008 14.2
ＩＴ基盤サービス 19,681 1.7 8,648 26.9
計 246,567 7.6 127,880 14.0
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の
売上見込額を受注額に計上しています。
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第3四半期決算短信
(3) 販売実績
① セグメント別販売実績
当第3四半期連結累計におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
コンサルティング 25,371 △6.3
金融ＩＴソリューション 213,675 5.5
産業ＩＴソリューション 137,345 2.7
ＩＴ基盤サービス 28,074 3.4
計 404,466 3.6
② 主な相手先別販売実績
前第3四半期連結累計及び当第3四半期連結累計における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対
する割合は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
前年同期比
相手先 金額 割合 金額 割合 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
野村ホールディングス㈱ 47,761 12.2 48,481 12.0 1.5
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めていま
す。
③ サービス別販売実績
当第3四半期連結累計におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額 前年同期比
サービスの名称
(百万円) (％)
コンサルティングサービス 64,827 △8.6
開発・製品販売 135,517 13.1
運用サービス 192,169 2.9
商品販売 11,951 △8.4
計 404,466 3.6
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