2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月28日
上場会社名 株式会社野村総合研究所 上場取引所 東
コード番号 4307 ＵＲＬ http://www.nri.com/jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 此本 臣吾
問合せ先責任者 (役職名) 経理・業務部長 (氏名) 松井 貞二郎 ＴＥＬ 03-5533-2111
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト・機関投資家等向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日～2020年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 266,300 2.8 39,312 △3.9 38,973 △6.7 26,027 △36.4
2020年3月期第2四半期 259,153 7.8 40,908 23.6 41,774 24.4 40,893 78.2
(注) 包括利益 2021年3月期第2四半期 31,999百万円 (34.0％) 2020年3月期第2四半期 23,887百万円 (△29.3％)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 43.58 43.46
2020年3月期第2四半期 60.85 60.72
(注) 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり四半期純利益及び潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益は、前年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 553,417 302,144 54.0
2020年3月期 533,151 287,153 50.9
(参考) 自己資本 2021年3月期第2四半期 298,691百万円 2020年3月期 271,332百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 15.00 － 17.00 32.00
2021年3月期 － 17.00
2021年3月期(予想) － 17.00 34.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
3. 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 540,000 2.1 83,000 △0.2 84,000 △0.6 59,000 △14.8 98.78
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
ただし、参考値として公表している連結売上高の内訳等について修正しました。詳細は、添付資料P.8の「1.(3) 連
結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、添付資料P.15「2.(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 640,787,500株 2020年3月期 640,000,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 42,335,452株 2020年3月期 43,797,649株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 597,295,778株 2020年3月期2Q 672,032,027株
(注)1. ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。
2. 当社は2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。株式数は、前年度の期
首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提及び業績見通しのご利用にあたっての
注意事項については、添付資料P.8の「1.(3) 連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。
(2) 決算補足説明資料は、本決算短信と同時にＴＤｎｅｔで開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載しま
す。また、本日開催予定のアナリスト・機関投資家向け決算説明会での説明資料についても、併せて当社ウェブ
サイトに掲載します。
㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信
添付資料
目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… P.2
(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………P.2
(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………P.6
(3) 連結業績予想等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………P.8
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………P.9
(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………P.9
(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………P.11
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………P.12
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………P.14
3. 補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………………P.25
生産、受注及び販売の実績…………………………………………………………………………………………… P.25
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
(単位：百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日) 増減額 増減率
売上高 259,153 266,300 7,147 2.8％
海外売上高 24,136 21,666 △2,469 △10.2％
海外売上高比率 9.3％ 8.1％ △1.2P －
営業利益 40,908 39,312 △1,595 △3.9％
営業利益(のれん償却前) 42,508 40,788 △1,719 △4.0％
営業利益率 15.8％ 14.8％ △1.0P －
営業利益率(のれん償却前) 16.4％ 15.3％ △1.1P －
ＥＢＩＴＤＡマージン 22.3％ 21.3％ △1.1P －
経常利益 41,774 38,973 △2,800 △6.7％
親会社株主に帰属する
40,893 26,027 △14,865 △36.4％
四半期純利益
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却損)÷売上高
当第2四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世
界経済の悪化懸念から、先行きが不透明な状況が続いています。情報システム投資については、景気後退に伴う企業
の業績悪化により投資需要が鈍化する可能性があるものの、引続き堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム
開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期経
営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の2年目となります。より一層の生産性向上と
既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、
(3)人材・リソース戦略の3つを進めていきます。
(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリ
ューションの実装まで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとと
もに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォ
ームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援もしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)の
アプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実
現していきます。
(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸とした
事業基盤の拡大を進めます。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グロ
ーバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めていま
す。
(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採
用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行う
とともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信
当社グループの当第2四半期累計の売上高は、開発・製品販売を中心に前年同期を上回り、266,300百万円(前年同
期比2.8％増)となりました。売上原価は、178,783百万円(同4.1％増)、売上総利益は87,517百万円(同0.0％増)、販
売費及び一般管理費は48,204百万円(同3.5％増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社
の採算性が悪化し、営業利益は39,312百万円(同3.9％減)、営業利益率は14.8％(同1.0ポイント減)、経常利益は
38,973百万円(同6.7％減)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は40,788百万円(同4.0％減)、営業利益率
(のれん償却前)は15.3％(同1.1ポイント減)、ＥＢＩＴＤＡマージンは21.3％(同1.1ポイント減)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日) 増減額 増減率
売上高 17,506 15,793 △1,712 △9.8％
コンサルティング 営業利益 3,297 2,502 △794 △24.1％
営業利益率 18.8％ 15.8％ △3.0P －
売上高 136,651 143,529 6,877 5.0％
金融ＩＴソリューション 営業利益 18,230 18,513 283 1.6％
営業利益率 13.3％ 12.9％ △0.4P －
売上高 90,904 92,695 1,790 2.0％
産業ＩＴソリューション 営業利益 9,983 9,030 △953 △9.5％
営業利益率 11.0％ 9.7％ △1.2P －
売上高 66,605 67,806 1,201 1.8％
ＩＴ基盤サービス 営業利益 9,008 8,904 △103 △1.2％
営業利益率 13.5％ 13.1％ △0.4P －
売上高 △52,513 △53,524 △1,010 －
調整額
営業利益 388 361 △26 －
売上高 259,153 266,300 7,147 2.8％
計 営業利益 40,908 39,312 △1,595 △3.9％
営業利益率 15.8％ 14.8％ △1.0P －
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(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い顧客の経営環境が急速に変化している中、顧客のＤＸによる企業変革が
加速しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されています。
当社グループは、顧客のＤＸを支援するＤＸコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めると
ともに、グローバル領域においては、欧米等の先進国におけるＤＸ関連の知的資産を探索し、グローバル・プラク
ティス活動を通じた提案力の強化に努めていきます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は、未来社会を大
きく変える可能性のある環境変化であることから、当社グループの総力を挙げて、新型コロナウイルス対策緊急提
言を行っています。
当第2四半期累計は、グローバル関連のコンサルティング案件が減少し、売上高は、15,793百万円(前年同期比
9.8％減)、営業利益は、2,502百万円(同24.1％減)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開
発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続
及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのＤＸビジネスの創出と展開、金融グローバル事
業の拡大及び既存事業の高度化・大型化を進め、顧客基盤の拡大に努めていきます。事業拡大を支える生産活動に
おいては、セグメント全体で生産革新による効率化や開発リソース管理の高度化を進めます。ビジネスモデルを変
革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を
活用した新たなビジネスを創造する取組みも進めていきます。また、金融インフラとしての情報システムを担う社
会的責任から、ＩＴインフラの安定サービス運用に加え、顧客と共創し金融業界の発展に貢献することも目指しま
す。
金融ビジネスプラットフォームの更なる進化を目的として、当第2四半期に、㈱だいこう証券ビジネスを当社の完
全子会社としました。
当第2四半期累計の売上高は、証券業向け運用サービスの増加や、日本証券テクノロジー㈱の寄与もあり、
143,529百万円(前年同期比5.0％増)となりました。前年同期にあった利益率の高い大型の製品販売の反動や第1四半
期に一部の子会社において不採算案件が発生したものの、足元の受注環境は良好に推移しており、相場活況による
共同利用型サービスの利用料が増加し、営業利益は18,513百万円(同1.6％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運
用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネス
モデルを創造する領域にも広がっています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気減退に伴うＩＴコ
スト削減のニーズがあるものの、コロナ禍におけるパラダイムシフトを契機とした顧客のＤＸによる企業変革が加
速しており、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進めています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のＤＸ領域でのビジ
ネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとＩＴソリューションが一体となり、総合的に支援し
ていきます。
当第2四半期累計の売上高は、流通業向け運用サービスが減少しましたが、製造・サービス業向け開発・製品販売
が増加し、92,695百万円(前年同期比2.0％増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の
採算性が悪化し、営業利益は9,030百万円(同9.5％減)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、デー
タセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に
対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに
係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知
能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけ
るＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していく
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信
ことが必要となります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客のＤＸによる事業継続のニーズが加
速しています。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとと
もに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、ＩｏＴ(モノのインターネット)領域で
のセキュリティ事業の拡大に取り組んでおり、当第2四半期より、「Oracle Cloud」dedicated regionを世界で初め
て採用し、自社データセンター内に専用パブリッククラウドを設置することで、自社統制下で運用するという新し
い活用形態の取り組みを始めました。
当第2四半期累計の外部顧客に対する売上高は、セキュリティ事業で増加し、内部売上高は、クラウドサービスや
ネットワークサービスなどが増加しましたが、外部委託費が増加した結果、売上高67,806百万円(前年同期比1.8％
増)、営業利益8,904百万円(同1.2％減)となりました。
※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するＩＴサービ
ス。
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
〈資産、負債及び純資産の状況〉
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間 前年度末比
(2020年3月31日) (2020年9月30日) 増減額 増減率
流動資産 259,855 273,235 13,380 5.1％
固定資産 273,295 280,181 6,885 2.5％
総資産 533,151 553,417 20,265 3.8％
流動負債 140,456 157,744 17,287 12.3％
固定負債 105,076 93,332 △11,744 △11.2％
純資産 287,153 302,144 14,991 5.2％
自己資本 271,332 298,691 27,359 10.1％
自己資本比率 50.9％ 54.0％ 3.1P －
有利子負債 107,410 124,397 16,987 15.8％
グロスＤ／Ｅレシオ(倍) 0.40 0.42 0.02 －
ネットＤ／Ｅレシオ(倍) 0.02 0.01 △0.01 －
(注)1. 自己資本：純資産－非支配株主持分－新株予約権
2. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本
3. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現預金)÷自己
資本
当第2四半期末において、流動資産273,235百万円(前年度末比5.1％増)、固定資産280,181百万円(同2.5％増)、流
動負債157,744百万円(同12.3％増)、固定負債93,332百万円(同11.2％減)、純資産302,144百万円(同5.2％増)とな
り、総資産は553,417百万円(同3.8％増)となりました。また、当第2四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・
デット・エクイティ・レシオ)は、0.42倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.01倍
となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は26,937百万円減少し63,631百万円、開発等未収収益は15,411百万円増加し55,407百万円となりました。当
社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小
さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
短期社債は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるため、コマーシャルペーパーを
発行したことにより19,998百万円増加しました。
非支配株主持分は、㈱だいこう証券ビジネスの株式等を追加取得したことなどにより、12,240百万円減少し
2,900百万円となりました。
このほか、現金及び預金が19,854百万円増加の122,395百万円、買掛金が3,483百万円減少の22,129百万円、未払法
人税等が5,843百万円減少の14,929百万円となりました。
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〈キャッシュ・フローの状況〉
(単位：百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日) 増減額 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,898 32,550 △20,348 △38.5％
投資活動によるキャッシュ・フロー 30,324 △12,097 △42,421 －
フリー・キャッシュ・フロー 83,223 20,453 △62,770 △75.4％
財務活動によるキャッシュ・フロー △132,294 △2,851 129,442 △97.8％
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △50,938 19,817 70,756 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 72,262 120,596 48,334 66.9％
当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から19,817百万円増加し120,596百万円となりました。
当年度において、営業活動により得られた資金は32,550百万円となり、前年同期と比べ20,348百万円少なくなりま
した。法人税等の支払額が増加し、売上債権の減少額が少なくなりました。
投資活動による支出は12,097百万円(前年同期は30,324百万円の収入)となりました。前年同期は、保有株式の一部
売却や資金運用目的の有価証券の売却による収入がありました。当第2四半期累計の主な投資内容は、共同利用型シ
ステムの開発に伴う無形固定資産の取得でした。
財務活動による支出は2,851百万円となり、前年同期と比べ129,442百万円少なくなりました。前年同期は、主に自
己株式の公開買付けによる取得159,999百万円を実施しました。当第2四半期累計に、新型コロナウイルス感染症の影
響による事業環境の悪化懸念に備えるために発行した短期社債の発行による収入19,978百万円がありました。また、
㈱だいこう証券ビジネスの株式等を取得したことにより、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
11,324百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信
(3) 連結業績予想等に関する定性的情報
連結業績予想（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）については修正ありませんが、
最近の動向を踏まえ、連結売上高の内訳及び設備投資予想を修正します。なお、2021年3月期の連結業績予想は、年
末に向けて当社の事業環境が徐々に正常化する仮定のもと、当連結会計年度の業績予想を行っています。よって、新
型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、業績予想を修正する可能性があります。
(Ⅰ) その他の見通し
①2021年3月期 セグメント別 連結売上高 (2020年4月1日～2021年3月31日)
(単位：百万円)
前回公表予想 今回修正予想 増減額 (ご参考)
増減率(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ-Ａ) 前年度実績
コンサルティング 36,000 36,000 － － 38,572
金 融ＩＴソリューション 285,000 282,000 △3,000 △1.1 273,571
証券業 125,000 125,000 － － 112,762
保険業 64,000 60,000 △4,000 △6.3 66,374
銀行業 51,000 51,000 － － 51,022
その他金融業等 45,000 46,000 1,000 2.2 43,411
産 業ＩＴソリューション 177,000 184,000 7,000 4.0 178,490
流通業 66,000 63,000 △3,000 △4.5 66,789
製造・サービス業等 111,000 121,000 10,000 9.0 111,700
ＩＴ基盤サービス 42,000 38,000 △4,000 △9.5 38,239
計 540,000 540,000 － － 528,873
(注) セグメントの内訳は、顧客業種別の売上高です。
②2021年3月期 サービス別 連結売上高 (2020年4月1日～2021年3月31日)
(単位：百万円)
前回公表予想 今回修正予想 増減額 (ご参考)
増減率(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ－Ａ) 前年度実績
コンサルティングサービス 96,000 90,000 △6,000 △6.3 96,862
開発・製品販売 168,000 179,000 11,000 6.5 161,703
運用サービス 258,000 256,000 △2,000 △0.8 251,908
商品販売 18,000 15,000 △3,000 △16.7 18,399
計 540,000 540,000 － － 528,873
③2021年3月期 設備投資 (連結) (2020年4月1日～2021年3月31日)
(単位：百万円)
前回公表予想 今回修正予想 増減額 (ご参考)
増減率(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ－Ａ) 前年度実績
設備投資 38,000 35,000 △3,000 △7.9 28,496
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提(仮定)に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因に
は、国内外の経済情勢、ＩＴサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更などがありますが、これ
らに限定されるものではありません。なお、新たな情報や事象が生じた場合において、当社が業績見通し等を常に見
直すとは限りません。
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 102,540 122,395
売掛金 90,569 63,631
開発等未収収益 39,996 55,407
有価証券 2,301 0
営業貸付金 1,500 1,500
信用取引資産 5,620 7,033
商品 1,072 1,343
仕掛品 1,541 1,410
前払費用 6,264 10,053
短期差入保証金 3,404 3,804
その他 5,289 6,835
貸倒引当金 △245 △179
流動資産合計 259,855 273,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,361 67,910
減価償却累計額 △33,724 △35,197
建物及び構築物（純額） 33,636 32,713
信託建物 8,545 8,558
減価償却累計額 △514 △602
信託建物（純額） 8,030 7,956
機械及び装置 22,738 23,725
減価償却累計額 △19,139 △19,775
機械及び装置（純額） 3,599 3,949
工具、器具及び備品 29,942 30,628
減価償却累計額 △20,954 △21,571
工具、器具及び備品（純額） 8,988 9,056
土地 7,060 7,060
リース資産 4,348 4,587
減価償却累計額 △2,241 △2,570
リース資産（純額） 2,107 2,016
有形固定資産合計 63,422 62,752
無形固定資産
ソフトウエア 48,287 46,245
ソフトウエア仮勘定 12,111 13,742
のれん 20,409 20,900
その他 4,309 5,764
無形固定資産合計 85,118 86,652
投資その他の資産
投資有価証券 28,512 30,296
関係会社株式 6,054 5,730
従業員に対する長期貸付金 6 1
リース投資資産 829 695
差入保証金 12,622 12,694
退職給付に係る資産 63,599 67,555
繰延税金資産 4,777 3,943
その他 8,392 9,875
貸倒引当金 △39 △18
投資その他の資産合計 124,755 130,775
固定資産合計 273,295 280,181
資産合計 533,151 553,417
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,612 22,129
短期社債 － 19,998
短期借入金 6,659 5,805
1年内返済予定の長期借入金 5,133 15,356
信用取引負債 1,038 2,434
リース債務 891 1,018
未払金 6,894 7,110
未払費用 16,175 16,337
未払法人税等 20,772 14,929
未払消費税等 7,213 5,020
前受金 17,769 14,332
短期受入保証金 5,932 6,551
賞与引当金 21,876 21,452
受注損失引当金 300 278
資産除去債務 91 208
その他 4,095 4,777
流動負債合計 140,456 157,744
固定負債
社債 73,310 73,773
長期借入金 17,876 4,968
リース債務 1,906 2,261
繰延税金負債 1,860 2,006
退職給付に係る負債 7,583 7,810
資産除去債務 2,335 2,289
その他 204 222
固定負債合計 105,076 93,332
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 464 195
特別法上の準備金合計 464 195
負債合計 245,997 251,272
純資産の部
株主資本
資本金 20,067 21,175
資本剰余金 16,111 18,435
利益剰余金 302,966 318,682
自己株式 △66,628 △64,282
株主資本合計 272,517 294,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,517 11,982
繰延ヘッジ損益 － 611
為替換算調整勘定 △10,542 △6,734
退職給付に係る調整累計額 △1,160 △1,178
その他の包括利益累計額合計 △1,184 4,682
新株予約権 679 552
非支配株主持分 15,141 2,900
純資産合計 287,153 302,144
負債純資産合計 533,151 553,417
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(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書
(第2四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 259,153 266,300
売上原価 171,679 178,783
売上総利益 87,473 87,517
販売費及び一般管理費 ※ 46,565 ※ 48,204
営業利益 40,908 39,312
営業外収益
受取利息 131 65
受取配当金 637 453
投資事業組合運用益 22 13
為替差益 313 －
その他 242 345
営業外収益合計 1,347 878
営業外費用
支払利息 196 202
投資事業組合運用損 9 43
社債発行費 120 6
自己株式取得費用 48 －
持分法による投資損失 29 29
新型コロナウイルス感染症による損失 － 493
為替差損 － 180
その他 76 262
営業外費用合計 481 1,217
経常利益 41,774 38,973
特別利益
投資有価証券売却益 19,098 321
新株予約権戻入益 2 6
金融商品取引責任準備金戻入 11 268
特別利益合計 19,112 596
特別損失
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 19 224
特別損失合計 19 225
税金等調整前四半期純利益 60,867 39,345
法人税、住民税及び事業税 19,680 13,237
法人税等合計 19,680 13,237
四半期純利益 41,187 26,107
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,893 26,027
非支配株主に帰属する四半期純利益 293 79
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,047 1,468
繰延ヘッジ損益 － 611
為替換算調整勘定 △3,180 3,801
退職給付に係る調整額 △10 3
持分法適用会社に対する持分相当額 △61 6
その他の包括利益合計 △17,299 5,891
四半期包括利益 23,887 31,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,582 31,894
非支配株主に係る四半期包括利益 304 104
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 60,867 39,345
減価償却費 15,164 15,554
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △95
受取利息及び受取配当金 △769 △519
支払利息 196 202
投資事業組合運用損益（△は益） △12 29
持分法による投資損益（△は益） 29 29
投資有価証券売却損益（△は益） △19,098 △319
投資有価証券評価損益（△は益） 19 224
新株予約権戻入益 △2 △6
売上債権の増減額（△は増加） 13,602 8,956
たな卸資産の増減額（△は増加） 364 8
仕入債務の増減額（△は減少） △5,540 △3,628
賞与引当金の増減額（△は減少） △83 △424
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △4,257 △3,923
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 260 205
受注損失引当金の増減額（△は減少） △362 △21
差入保証金の増減額（△は増加） △36 △72
信用取引資産の増減額（△は増加） 1,639 △1,413
短期差入保証金の増減額（△は増加） － △400
信用取引負債の増減額（△は減少） △209 1,395
短期受入保証金の増減額 （△は減少） △580 619
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △11 △268
その他 △3,208 △4,506
小計 57,975 50,970
利息及び配当金の受取額 932 823
利息の支払額 △205 △253
法人税等の支払額 △5,803 △18,989
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,898 32,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,267 △1,376
定期預金の払戻による収入 1,219 1,335
有価証券の取得による支出 △1,004 －
有価証券の売却及び償還による収入 － 2,300
有形固定資産の取得による支出 △2,626 △4,836
有形固定資産の売却による収入 － 0
無形固定資産の取得による支出 △11,798 △9,911
無形固定資産の売却による収入 － 4
資産除去債務の履行による支出 △3 △15
投資有価証券の取得による支出 △217 △77
投資有価証券の売却及び償還による収入 46,750 473
関係会社株式の取得による支出 △727 －
従業員に対する長期貸付けによる支出 △0 －
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 1 4
投資活動によるキャッシュ・フロー 30,324 △12,097
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,115 △1,255
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,213 △2,691
短期社債の純増減額（△は減少） － 19,978
社債の発行による収入 39,879 －
社債の償還による支出 － △30
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △293 △425
自己株式の処分による収入 3,114 3,243
自己株式の取得による支出 △171,057 △1
配当金の支払額 △10,547 △10,273
非支配株主への配当金の支払額 △60 △71
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △11,324
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △132,294 △2,851
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,867 2,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △50,938 19,817
現金及び現金同等物の期首残高 123,200 100,778
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 72,262 ※ 120,596
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本等関係(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記))
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 10,549 45 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(60百万円)を含んでいま
す。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 9,047 15 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(138百万円)を含んでいま
す。
3. 株主資本の金額の著しい変動
2019年3月8日開催の取締役会で決議された信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入について、当第2四
半期連結累計期間において、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのため
に当社株式2,119千株(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：6,358千株)を取得したことにより、自己株式が10,865
百万円増加しました。
2019年6月18日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式の公開買付けにより自己
株式101,910千株を取得したことにより、自己株式が159,999百万円増加しました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 10,275 17 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(139百万円)を含んでいま
す。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月28日
普通株式 10,298 17 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(124百万円)を含んでいま
す。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
います。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしました。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。
(追加情報)
1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へ
のインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元す
るインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2019年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託
(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩ
グループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持
株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合に
は、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証
しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保
有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益
は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されるこ
とになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上しま
す。
期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度13,837百万円(8,232千株)、
当第2四半期連結会計期間12,332百万円(7,337千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度12,943百万円、
当第2四半期連結会計期間10,324百万円です。
2. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症による影響の終息時期を合理的に見積ることができないため、当社グループは、年末に
向けて当社の事業環境が徐々に正常化する仮定のもと、当連結会計年度の業績予想を行っています。会計上の見積り
については、前連結会計年度の会計上の見積りに用いた仮定からの重要な変更はなく、上記仮定に事業及び地域ごと
の経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化
した場合には、当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
訴訟
前連結会計年度(2020年3月31日)
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービス
の調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し
損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円
を連帯して支払うよう求めています。
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの
調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損
害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を
連帯して支払うよう訴訟を提起しました。また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から
当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を
支払うように求めています。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 13 △20
役員報酬 584 678
給料及び手当 12,936 13,898
賞与引当金繰入額 6,755 7,204
退職給付費用 1,447 1,564
福利厚生費 3,241 3,380
教育研修費 1,014 794
不動産賃借料 2,813 3,079
事務委託費 8,005 8,320
事務用品費 2,083 2,508
減価償却費 893 1,272
のれん償却額 1,600 1,475
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 73,948 122,395
有価証券勘定 3,003 0
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,686 △1,798
取得日から償還日までの期間が3か月を超える債券等 △3,003 －
現金及び現金同等物 72,262 120,596
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ 調整額 財務諸表
コンサルテ ＩＴ基盤サ 計
リューショ リューショ ※1 計上額
ィング ービス ※2
ン ン
売上高
外部顧客への売上高 17,173 135,080 89,531 17,367 259,153 － 259,153
セグメント間の内部売
332 1,570 1,372 49,238 52,513 △52,513 －
上高又は振替高
計 17,506 136,651 90,904 66,605 311,667 △52,513 259,153
セグメント利益 3,297 18,230 9,983 9,008 40,519 388 40,908
※1：セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
※2：セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ 調整額 財務諸表
コンサルテ ＩＴ基盤サ 計
リューショ リューショ ※1 計上額
ィング ービス ※2
ン ン
売上高
外部顧客への売上高 15,414 141,658 91,087 18,139 266,300 － 266,300
セグメント間の内部売
379 1,870 1,607 49,667 53,524 △53,524 －
上高又は振替高
計 15,793 143,529 92,695 67,806 319,824 △53,524 266,300
セグメント利益 2,502 18,513 9,030 8,904 38,950 361 39,312
※1：セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
※2：セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 102,540 102,540 －
(2) 売掛金 90,569 90,569 －
(3) 開発等未収収益 39,996 39,996 －
(4) 有価証券、投資有価証券及び
27,426 27,426 －
関係会社株式
(5) 営業貸付金 1,500 1,500 －
(6) 信用取引資産 5,620 5,620 －
(7) 短期差入保証金 3,404 3,404 －
資産計 271,056 271,056 －
(1) 買掛金 25,612 25,612 －
(2) 短期社債 － － －
(3) 短期借入金 6,659 6,659 －
(4) 信用取引負債 1,038 1,038 －
(5) 短期受入保証金 5,932 5,932 －
(6) 社債 73,310 73,036 △274
(7) 長期借入金 ※1 23,009 23,021 12
負債計 135,562 135,300 △261
デリバティブ取引 ※2 － － －
※1：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金5,133百万円を含めています。
※2：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )
で示しています。
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当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 122,395 122,395 －
(2) 売掛金 63,631 63,631 －
(3) 開発等未収収益 55,407 55,407 －
(4) 有価証券、投資有価証券及び
27,052 27,052 －
関係会社株式
(5) 営業貸付金 1,500 1,500 －
(6) 信用取引資産 7,033 7,033 －
(7) 短期差入保証金 3,804 3,804 －
資産計 280,823 280,823 －
(1) 買掛金 22,129 22,129 －
(2) 短期社債 19,998 19,998 －
(3) 短期借入金 5,805 5,805 －
(4) 信用取引負債 2,434 2,434 －
(5) 短期受入保証金 6,551 6,551 －
(6) 社債 73,773 73,654 △118
(7) 長期借入金 ※1 20,324 20,332 7
負債計 151,017 150,906 △111
デリバティブ取引 ※2 881 881 －
※1：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金15,356百万円を含めています。
※2：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )
で示しています。
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(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(7) 短期差入保証金
これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 売掛金
売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価
値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) 開発等未収収益
開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてい
ます。
(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託に
ついては公表されている基準価格を、それぞれ時価としています。
(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結
貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当
該価額を時価としています。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期社債、(3) 短期借入金、(4) 信用取引負債、(5) 短期受入保証金
これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(6) 社債
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値を、時価としています。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていませ
ん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
非上場株式等 ※1 8,561 8,157
投資事業組合等への出資金 ※2 881 818
※1：非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価
していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において6,054百万円、当第2四半期連
結会計期間において5,730百万円含まれています。
※2：投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握する
ことが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評
価していません。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位：百万円)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式 13,935 27,618 13,682
(2) 債券
国債・地方債等 4 4 0
社債 2,302 2,301 △0
(3) その他 829 889 60
計 17,071 30,813 13,742
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(1) 株式 13,629 29,465 15,835
(2) 債券
国債・地方債等 4 4 △0
社債 － － －
(3) その他 808 826 18
計 14,442 30,296 15,854
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
2. 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。前連結会計年度において、有価証券497百万円(その他有価証券
で時価のある株式381百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式116百万円)の減損
処理を行っています。また、当第2四半期連結累計期間において、有価証券223百万円(その他有価証券で時価のある株
式)の減損処理を行っています。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)にお
ける時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損
処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、四半期連結
決算日(連結決算日)における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると
認められる場合を除き、減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 対象物の種類 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
為替予約取引
原則的処理方法 通貨 買建 子会社株式 7,963 881
豪ドル
(注) 取引金融機関から提示された価格を時価としています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
コンサルティング 17,173 15,414
金融ＩＴソリューション 135,080 141,658
証券業 53,880 63,546
保険業 33,917 30,041
銀行業 25,161 24,967
その他金融業等 22,120 23,104
産業ＩＴソリューション 89,531 91,087
流通業 34,427 30,873
製造・サービス業等 55,103 60,214
ＩＴ基盤サービス 17,367 18,139
合計 259,153 266,300
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 60円85銭 43円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
40,893 26,027
純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
40,893 26,027
する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数
672,032 597,295
(千株) (注)2
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期
60円72銭 43円46銭
純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
△0 0
純利益調整額(百万円)
(うち関係会社の潜在株式による
(△0) (0)
調整額)
普通株式増加数(千株) 1,460 1,567
(うち新株予約権) (1,460) (1,567)
(注)1. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり四半
期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと
仮定し算定しています。
2. 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株
会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第2四半
期連結累計期間9,307千株、当第2四半期連結累計期間7,728千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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3. 補足情報
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
コンサルティング 8,482 △8.6
金融ＩＴソリューション 104,476 4.9
産業ＩＴソリューション 68,873 4.8
ＩＴ基盤サービス 45,512 1.8
小 計 227,345 3.7
調整額 △53,024 －
計 174,321 4.0
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内
部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
前年同期比
金額 割合 金額 割合 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
外注実績 79,326 47.3 84,952 48.7 7.1
うち、中国企業への外注実績 14,132 17.8 15,074 17.7 6.7
(2) 受注実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(百万円) (％) (百万円) (％)
コンサルティング 21,416 △0.7 10,341 30.2
金融ＩＴソリューション 83,314 13.4 107,104 14.8
産業ＩＴソリューション 49,268 2.7 57,130 △3.2
ＩＴ基盤サービス 11,927 △3.6 10,829 12.6
計 165,927 6.8 185,406 9.1
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の
売上見込額を受注額に計上しています。
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(3) 販売実績
① セグメント別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
コンサルティング 15,414 △10.2
金融ＩＴソリューション 141,658 4.9
産業ＩＴソリューション 91,087 1.7
ＩＴ基盤サービス 18,139 4.4
計 266,300 2.8
② 主な相手先別販売実績
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売
上高に対する割合は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
前年同期比
相手先 金額 割合 金額 割合 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
野村ホールディングス㈱ 31,169 12.0 31,799 11.9 2.0
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めていま
す。
③ サービス別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額 前年同期比
サービスの名称
(百万円) (％)
コンサルティングサービス 41,522 △10.0
開発・製品販売 89,445 11.9
運用サービス 127,277 2.8
商品販売 8,054 △13.1
計 266,300 2.8
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