2020年3月期（22期）
決算説明資料
2020年５月15日
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業績数値
中期戦略の「案件の大型化と、販促サービス強化」に引き続き注力
・新規大型案件への営業活動の遅れにより、計画比で「減収」
・人材投資等の投資遅れにより、計画比で「増益」
前期実績 今期計画 今期実績 対前年比 対計画比
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 （％） （％）
売 上 高 ４,９３２ ５,０４８ ４,８５３ ９８％ ９６％
営 業 利 益 ５１６ ３４７ ４７８ ９３％ １３８％
経 常 利 益 ５８３ ３８４ ５２７ ９０％ １３７％
当 期 純 利 益 ４１０ ２９８ ３６８ ９０％ １２３％
※ 単位百万円、表示桁数未満を四捨五入
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業績数値（売上詳細可視化）
構造改革と売上業績数値 バックストア ＝ マーケティングシステム群
電子認証等 ＝ ホームページのＳＳＬ安全証明書
マーケ運営代行 ＝ ページ制作、集客宣伝、これらに伴う調査分析
コモディティーのカート事業よりも ショップサーブ ＝ ＳａａＳ提供型カートシステム
マーケットがこれから広がる
販促事業の運営代行にシフト
戦略
システム事業 サービス事業
販
その他ＳＳＬやバックストア マーケ運営代行
促
販促事業を重視 ３４百万円 １,２１３百万円
事
△２百万円 ＋２３百万円
業
９４％ １０２％
販
カート (ショップサーブ)
売
コスト削減を優先 ３,６０６百万円
事
△１００百万円
業
９７％
3
売上割合
「販促事業の強化」により「カート事業のフロウ収益維持」
ストック ＝ 月額の固定利用料、オプション機能の収益
フロウ ＝ 決済代行など各店の売上に応じた当社収益
カート事業（ストック） カート事業（フロウ） 販促事業（販促サービス） 電子認証事業・その他売上
100%
販促サービス
事業
75%
販売システム事業
50% （フロウ）
25%
販売システム事業
（ストック）
0%
17期 18期 19期 20期 21期 22期
4
販売事業（システム事業）
店舗当たりの業績が順調にアップ
優良顧客へのシフトおよび販促支援が引き続き奏功している
顧客店舗数の推移 1店舗当たりの流通額
10,503 914
店舗 9,432 822 万円
760 万円
店舗 8,679
万円
店舗
△10％ △８％ ＋８％ ＋11％
20期 21期 22期 20期 21期 22期
※ 数値は、販売システムのショップサーブ 5
販促事業（サービス事業）
販促サービスは計画より遅れての成長
成長要因：継続受注と受注単価の上昇
遅れ要因：新規大型案件へのケイパビリティ不足
百万円
1,000
500
0
17期 18期 19期 20期 21期 22期 6
中期戦略改善のＭ＆Ａ
中期戦略の遅れの改善策としてＭ＆Ａを模索し、実施した1年
グループ経営基盤を整備
株式会社コマースニジュウイチ
専用ＥＣ向けの大型インテグレーションシステムの構築と運営保守
ＥＣパッケージ構築で業界トップクラスの1社
２０１９年度 売上高 １８億円
※ 来期より販売システム事業へ連結対象
株式会社ウェブクルーエージェンシー
中堅大手を中心にアナログ媒体を含むマーケティングを提供
業界中堅の中でも、高い品質でリピートオーダーが特徴
２０１９年度 売上高 ４１億円
※ 来期より販促サービス事業へ連結対象
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業績予想
Ｍ＆Ａの２社を加えた連結業績により、売上高は大幅に増加
営業利益は（のれん償却１.３億円程度を加味した）５億円程度がベース
ただし、「２３期」は事務所移転（２.３億円程度）を計画し、減益を見込む
22期実績 23期計画 対前年比 対前年
2020年3月期 2021年3月期 （％） 増減額
売 上 高 ４,８５３ １０,６０５ ２１９% ＋５,７５２
のれん償却前
４７８ ６２４ １３１% ＋１４６
営 業 利 益
のれん償却後
４７８ ４９７ １０４% ＋１９
営 業 利 益
移転等（一時費用含む）
４７８ ２６８ ５６% △２１０
営 業 利 益
経 常 利 益 ５２７ ３２９ ６２% △１９８
当 期 純 利 益 ３６８ ２３０ ６３% △１３８
※ 単位百万円、表示桁数未満を四捨五入
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利益還元
配当重視の方針は変わらず、配当金は前年度を維持する方向
[円] [%]
40 80
配当金 (左） 配当性向 （右）
30 60
20 40
10 20
0 0
18期 19期 20期 21期 22期 23期
（予想）
２３期は事務所移転を計画し、(一過性費用 2.3億円程度を)予算に織り込むが、
安定した利益還元を行うことを最重要課題のひとつと考え、１株当たり配当金
については ２９円を予定。 9
本資料の内容については、現在入手可能な情報から説明しておりますが、事業環境が大きく変動することも
考えられます。投資のご判断の際には、本資料に併せて、有価証券報告書などの法定開示書類をご参考にし
て下さいますよう、お願い申し上げます。なお、閲読性を考慮し、掲載されている取引先様の機関名、会社
名など敬称を省略させて頂いております。