4304 J-Eストアー 2020-05-15 17:50:00
2020年3月期 決算説明資料 [pdf]
2020年3月期(22期)
決算説明資料
2020年5月15日
4304
業績数値
中期戦略の「案件の大型化と、販促サービス強化」に引き続き注力
・新規大型案件への営業活動の遅れにより、計画比で「減収」
・人材投資等の投資遅れにより、計画比で「増益」
前期実績 今期計画 今期実績 対前年比 対計画比
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 (%) (%)
売 上 高 4,932 5,048 4,853 98% 96%
営 業 利 益 516 347 478 93% 138%
経 常 利 益 583 384 527 90% 137%
当 期 純 利 益 410 298 368 90% 123%
※ 単位百万円、表示桁数未満を四捨五入
2
業績数値(売上詳細可視化)
構造改革と売上業績数値 バックストア = マーケティングシステム群
電子認証等 = ホームページのSSL安全証明書
マーケ運営代行 = ページ制作、集客宣伝、これらに伴う調査分析
コモディティーのカート事業よりも ショップサーブ = SaaS提供型カートシステム
マーケットがこれから広がる
販促事業の運営代行にシフト
戦略
システム事業 サービス事業
販
その他SSLやバックストア マーケ運営代行
促
販促事業を重視 34百万円 1,213百万円
事
△2百万円 +23百万円
業
94% 102%
販
カート (ショップサーブ)
売
コスト削減を優先 3,606百万円
事
△100百万円
業
97%
3
売上割合
「販促事業の強化」により「カート事業のフロウ収益維持」
ストック = 月額の固定利用料、オプション機能の収益
フロウ = 決済代行など各店の売上に応じた当社収益
カート事業(ストック) カート事業(フロウ) 販促事業(販促サービス) 電子認証事業・その他売上
100%
販促サービス
事業
75%
販売システム事業
50% (フロウ)
25%
販売システム事業
(ストック)
0%
17期 18期 19期 20期 21期 22期
4
販売事業(システム事業)
店舗当たりの業績が順調にアップ
優良顧客へのシフトおよび販促支援が引き続き奏功している
顧客店舗数の推移 1店舗当たりの流通額
10,503 914
店舗 9,432 822 万円
760 万円
店舗 8,679
万円
店舗
△10% △8% +8% +11%
20期 21期 22期 20期 21期 22期
※ 数値は、販売システムのショップサーブ 5
販促事業(サービス事業)
販促サービスは計画より遅れての成長
成長要因:継続受注と受注単価の上昇
遅れ要因:新規大型案件へのケイパビリティ不足
百万円
1,000
500
0
17期 18期 19期 20期 21期 22期 6
中期戦略改善のM&A
中期戦略の遅れの改善策としてM&Aを模索し、実施した1年
グループ経営基盤を整備
株式会社コマースニジュウイチ
専用EC向けの大型インテグレーションシステムの構築と運営保守
ECパッケージ構築で業界トップクラスの1社
2019年度 売上高 18億円
※ 来期より販売システム事業へ連結対象
株式会社ウェブクルーエージェンシー
中堅大手を中心にアナログ媒体を含むマーケティングを提供
業界中堅の中でも、高い品質でリピートオーダーが特徴
2019年度 売上高 41億円
※ 来期より販促サービス事業へ連結対象
7
業績予想
M&Aの2社を加えた連結業績により、売上高は大幅に増加
営業利益は(のれん償却1.3億円程度を加味した)5億円程度がベース
ただし、「23期」は事務所移転(2.3億円程度)を計画し、減益を見込む
22期実績 23期計画 対前年比 対前年
2020年3月期 2021年3月期 (%) 増減額
売 上 高 4,853 10,605 219% +5,752
のれん償却前
478 624 131% +146
営 業 利 益
のれん償却後
478 497 104% +19
営 業 利 益
移転等(一時費用含む)
478 268 56% △210
営 業 利 益
経 常 利 益 527 329 62% △198
当 期 純 利 益 368 230 63% △138
※ 単位百万円、表示桁数未満を四捨五入
8
利益還元
配当重視の方針は変わらず、配当金は前年度を維持する方向
[円] [%]
40 80
配当金 (左) 配当性向 (右)
30 60
20 40
10 20
0 0
18期 19期 20期 21期 22期 23期
(予想)
23期は事務所移転を計画し、(一過性費用 2.3億円程度を)予算に織り込むが、
安定した利益還元を行うことを最重要課題のひとつと考え、1株当たり配当金
については 29円を予定。 9
本資料の内容については、現在入手可能な情報から説明しておりますが、事業環境が大きく変動することも
考えられます。投資のご判断の際には、本資料に併せて、有価証券報告書などの法定開示書類をご参考にし
て下さいますよう、お願い申し上げます。なお、閲読性を考慮し、掲載されている取引先様の機関名、会社
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