4304 J-Eストアー 2019-12-23 15:00:00
株式会社コマースニジュウイチの株式取得による子会社化に関するお知らせ [pdf]

PRESS RELEASE
                                                    2019 年 12 月 23 日



                              会   社   名   株式会社Eストアー
                              代   表   者   代表取締役 石村       賢一
                              コード番号       4304:東証 JASDAQ
                              問い合せ先       執行役員 経営管理部長 森          淳
                              TEL         03-3595-1106




         株式会社コマースニジュウイチの株式取得による
              子会社化に関するお知らせ

 当社は、2019 年 12 月 23 日開催の取締役会において、ヤフー株式会社の完全子会社である株式会社コ
マースニジュウイチ(以下、
            「コマース 21」という。)の株式を全株取得し、連結子会社化することを決議
いたしましたので、お知らせいたします。


                          記


1 株式の取得の理由


 当社は『自社ECの支援事業者』として、ECシステムと販促サービスを提供し、顧客の業績向上のため
のソリューションを展開しています。創業の1999年より汎用ECシステムの提供を行っていますが、世
相であるECの発展と人口減少の中で、「EC強化と人手不足を同時に解決」をスローガンに、販促サービ
スにより傾注し、ページ制作、広告宣伝、運営など、販促の代行サービスに、リソースを偏重させて取り組
んでいます。


 コマース 21 の連結子会社化により、従前より提供している汎用型のECシステムに対し、拡張性の高さ
を求める大企業のニーズに柔軟に対応できるコマース 21 のパッケージ型インテグレーションECシステム
の提供が可能になることで、大企業から中小企業まで、ECシステムをフルラインナップで提供できるよう
になり、多様な顧客ニーズへの対応が可能になります。


 また、パッケージ型インテグレーションECシステムに相対する、より大型で強固な販促サービスの提供
が出来ることから、コマース 21 は顧客に対して総合的なECソリューションの提供が可能になります。


 以上のとおり、今後、互いの強みを生かした相乗効果が得られることで、双方の顧客に対して質と幅の高
いサービスの提供と、今後の成長戦略をより促進していくことが期待できます。
2   異動する子会社の概要
(1)名称                                           株式会社コマースニジュウイチ
(2)所在地                                          東京都港区元赤坂 1 丁目 2 番 7 号
(3)代表者の役職・氏名                                    代表取締役社長         粕谷     吉正
(4)事業内容                                         ECサイト構築ソフトウェア開発・販売
(5)資本金                                          200,024,680 円
(6)設立年月日                                        1999 年 12 月
(7)大株主及び持株比率                                    ヤフー株式会社         100%
(8)当社と当該会社との間の関係
    資本関係                                        該当事項はありません。
    人的関係                                        該当事項はありません。
    取引関係                                        該当事項はありません。
(9)当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
                                                 2017 年 3 月期※          2018 年 3 月期       2019 年 3 月期
    純                   資                   産          609 百万円               574 百万円         783 百万円
    総                   資                   産        1,051 百万円              1,211 百万円       1,369 百万円
    1 株 当 た り の 純 資 産                                 1,163.12 円            1,096.32 円      1,496.75 円
    売                   上                   高          506 百万円              1,645 百万円       2,038 百万円
    営           業               利           益           15 百万円                18 百万円         362 百万円
    経           常               利           益           16 百万円                17 百万円         363 百万円
    当       期           純           利       益
                                                        16 百万円              △34 百万円          209 百万円
    又 は 当 期純 損 失(△ )
    1 株 当 た り 当 期 純 利 益
                                                          30.8 円              △66.8 円          400.4 円
    又は 1 株当たり当期純損失(△)
    1   株   当       た       り   配       当   金              ―    円               ―    円          ―      円
(注)2017 年 3 月期は、決算月を 12 月から 3 月へ変更した初年度のため、2017 年 1 月から 3 月までの金額です。
(注)上記金額は、2020 年 1 月 14 日に分割する事業も含んでおります。


3   株式取得の相手先の概要
(1)名称                                           ヤフー株式会社
(2)所在地                                          東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号
(3)代表者の役職・氏名                                    代表取締役社長         川邊 健太郎
                                                イーコマース事業、会員サービス事業及びインターネット上の広
(4)事業内容
                                                告事業など
(5)資本金                                          300 百万円
(6)設立年月日                                        2019 年 5 月 10 日
(7)大株主及び持株比率                                    Zホールディングス株式会社 100%
(8)当社と当該会社との間の関係
    資本関係                                        該当事項はありません。
    人的関係             該当事項はありません。
    取引関係             インターネット広告において取引がございます。
(注)当該会社は、2019 年 5 月 10 日設立のため、決算数値はありません。


4 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
                     0株
(1)異動前の所有株式数         (議決権の数      :   0 個)
                     (議決権所有割合        :   0%)
                     523,627 株
(2)取得株式数
                     (議決権の数      :   523,627 個)
                     株式会社コマースニジュウイチの普通株式                  1,300 百万円
(3)取得価額              株式取得に係る費用等(概算額)              2 百万円
                     合計(概算額)         1,302 百万円
                     523,627 株
(4)異動後の所有株式数         (議決権の数      :   523,627 個)
                     (議決権所有割合        :   100%)


5   日程
(1)取締役会決議日           2019 年 12 月 23 日
(2)契約締結日             2019 年 12 月 23 日
(3)株式譲渡実行日           2020 年 1 月 29 日(予定)


6   今後の見通し
    本件株式取得による当連結会計年度の当社連結業績への影響につきましては現在精査中であり、今後開示
すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。


                                                                      以 上
補足説明資料




   コマース21の株式取得による
 子会社化に関するお知らせ『補足資料』
M&Aの目的
EC1.0の開店の時代から、EC2.0の広宣の時代を経て、
EC3.0という、より強固なECが求められる時代へ対応。


          当社コア事業のひとつであるECシステムについて、
          従前の中小企業向けASP(汎用システム)に加え、
ポートフォリオ   大企業のニーズに強いコマース21のパッケージ型イ
          ンテグレーションECシステムが加わることで、多様
          な顧客ニーズに対応可能となる。




          当社が現在強化している、大型の販促サービス(マー
          ケティングの代行)に対して、要望が多い大型のシス
 シナジー     テム開発(自由設計のスクラッチ開発システム)に応
          えることが叶い、Eストアーは新規営業力強化になり、
          収益拡大が見込まれる。




          コマース21の主要顧客である大企業や、新規顧客へ
          の対応に対して、当社が注力している販促サービスを
 シナジー     同社のシステムとセットで提供可能となり、コマース
          21は既存顧客の満足度向上や新規営業力強化になり、
 コマース21   収益拡大が見込まれる。




              当社の中期戦略

      より大型案件 & より販促サービス を強化
               スローガン

   『EC強化と人手不足を同時に解決』EC事業部代行
相互シナジーの発生




  大型ECシステム              大型ECシステム


  中小型ECシステム


   販促サービス                販促サービス



    ともに企業の『自社本店EC』20年の実績



当社が強化している大型販促      コマース21の主要顧客であ
サービス(ページ制作や集客      る大企業に対して、当社が注
プロモーションの販促代行事      力している販促サービスが提
業)に対して、要望が多い大      供可能となり、コマース21
型ECシステム開発に応える      は既存顧客の満足度向上や新
ことが叶い、Eストアーは新      規営業力強化になる事で、収
規営業力強化になり、収益拡      益拡大が見込まれます。
大が見込まれます。


              当社の中期戦略

     より大型案件 & より販促サービス を強化
               スローガン

  『EC強化と人手不足を同時に解決』EC事業部代行
中期戦略の加速
コマース21の主要顧客である大企業に対して、当社が注力
している販促サービス(マーケティングの代行)を提供可能
となり、Eストアーとしては大口案件獲得によって、戦略強
化中の販促サービスの収益拡大が見込まれます。



          ECシステム           販促サービス



大企業                         戦略領域



 中小
 企業



販促サービスとは、クライアントのEC業務代行事業のこと。前提として、各代行には単
なる作業ではなく、その効果を得るための企画戦略と、それに必要となる調査分析が含ま
れており、常に改善を繰り返します。●ページや広告宣伝などのビジュアルクリエイショ
ン●集客のための広告宣伝●リピートのためのメルマガやキャンペーンの実施●流通に関
わる倉庫や配送のアレンジ●受注や決済●ECシステムの連携とERPの連携など




               当社の中期戦略

       より大型案件 & より販促サービス を強化
                スローガン

   『EC強化と人手不足を同時に解決』EC事業部代行
M&Aのスキーム
これまでコマース21の事業内にあったAPM事業を切り出
して会社分割を行いバリューコマースに移管。引き続きEC
パッケージインテグレーション事業を保有するコマース21
の株式をヤフーからEストアーが譲受する事によってEスト
アーはコマース21を100%子会社化しました。



  本M&Aの前         本M&Aの後

                       バリュー
    ヤフー         当社     コマース

    100%        100%    100%


               コマース
  コマース21        21     B-SLASH
  ECI   APM     ECI     APM
   事業    事業      事業      事業
コマース21の業績見通し
下記はコマース21単体の業績見通しです。のれん償却費用
や、経営統合等のPMIにかかる費用、その他ディール費用
は以下には織り込んでいません。




 単位:百万円   2021年   2022年   2023年
           3月期     3月期     3月期



  売上高     1,891   2,077   2,266


 営業利益       137     200     265


 営業利益率       7%     10%     12%