2020年3月期（22期）
第2四半期累計
決算説明資料
2019年11月11日
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第2四半期累計 業績数値
期初計画（ＩＲ）のとおり、構造改革の先行投資で減益の推移
前期実績 今期実績 対前年比 対前年
第2四半期累計 第2四半期累計 （％） 増減額
売 上 高 ２,３８９ ２,３６５ ９９％ △２４
カート事業：販売システム １,８３２ １,７６６ ９６％ △６６
販促事業： 販促サービス ５３５ ５８３ １０９％ ＋４８
その他： 販促システム ２２ １７ ７７％ △５
営 業 利 益 ２７８ ２３３ ８４％ △４５
経 常 利 益 ３６６ ２９５ ８１％ △７１
四 半 期 利 益 ２６３ ２１８ ８３％ △４５
※ 単位百万円、表示桁数未満を四捨五入
※ 2019年3月期 第2四半期より四半期連結財務諸表を作成しています。
※ 例年、上期よりも下期のほうが、年末商戦により商いが大きくなる傾向です。
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第2四半期累計 業績数値（売上可視化）
構造改革と上半期の進捗 バックストア ＝ マーケティングシステム群
電子認証等 ＝ ホームページのＳＳＬ安全証明書
マーケ運営代行 ＝ ページ制作、集客宣伝、これらに伴う調査分析
コモディティーのカート事業よりも ショップサーブ ＝ ＳａａＳ提供型カートシステム
マーケットがこれから広がる
販促事業の運営代行にシフト
ここへの先行投資を続ける システム事業 サービス事業
戦略
販
その他ＳＳＬやバックストア マーケ運営代行
促
販促事業を重視 １７百万円 ５８３百万円
事
△５百万円 ＋４８百万円
業
７７％ １０９％
販
カート (ショップサーブ)
売
コスト削減を優先 １,７６６百万円
事
△６６百万円
業
９６％
3
第2四半期累計 売上割合
「販促事業の強化」でそれに伴う「カート事業のフロウ増」を遂行中
カート事業は、フロウの減率がストックの減率よりも大幅に善化中
ストック ＝ 月額の固定利用料、オプション機能の収益
フロウ ＝ 決済代行など各店の売上に応じた当社収益
電子認証事業・その他売上 販促事業（販促システム） 販促事業（販促サービス） カート事業（フロウ） カート事業（ストック）
100%
販促サービス
事業
75%
カート事業
50% （フロウ）
25%
カート事業
（ストック）
0%
17期 18期 19期 20期 21期 22期
上期 上期 上期 上期 上期 上期
4
販売事業（カート事業）
店舗当たりの業績が順調にアップ
フロウによって、ストック減を補っていく方針
顧客店舗数の推移 1店舗当たりの半期流通額
431…
11,060 356 388…
9,931
店舗 9,037 万円
店舗
店舗
増税前の駆
け込み需要
△10％ △９％ ＋９％ ＋11％ を含む。実
質上昇は＋
８%と前年
度並の成長
20期 21期 22期 20期 21期 22期
上期 上期 上期 上期 上期 上期
※ 数値は、販売システムのショップサーブ 5
販促事業（サービス事業）
販促サービスは計画より若干遅れて成長中
成長要因：安定した継続受注と受注単価の上昇
遅れ要因：大型案件の受注リードタイムが計画より長く時期がズレ込む
下期の計画値に、ヒット
する可能性を含む
百万円
1,000
500
0
17期 18期 19期 20期 21期 22期 6
上期
特筆事項：消費増税対応
消費増税対応による「収益の減少」と「コスト増加」
通常予定の「消費増税対応」
・時間とコストは計画織り込み済み
政府主導の「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加
・減収原因となる仕組（カード決済部分の事業者負担ルール）により、
減収が2019年10月以降発生（2020年6月までの予定 ※フロウ売上に影響）
・政府の仕様決定が６月に迫ったことから多大な工数が発生
【キャッシュレス・消費者還元事業とは】
2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者
の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間（9ヶ月間）に限り、中小・小規模事業者によるキャッ
シュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。また、本支援を実施することで中小・小規模事業者にお
ける消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進します。
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利益還元
配当重視の方針は変わらず、配当金は前年度を維持する方向
[円] [%]
40
配当金 (左）
60
配当性向 （右）
30 29 29
28
24 24
40
20
20
10
0 0
18期 19期 20期 21期 22期
（予想）
安定した利益還元を行うことを最重要課題のひとつと考え、22期における
1株当たり配当金については、29円を予定。
※ 2019年3月期より連結財務諸表を作成しています。
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本資料の内容については、現在入手可能な情報から説明しておりますが、事業環境が大きく変動することも
考えられます。投資のご判断の際には、本資料に併せて、有価証券報告書などの法定開示書類をご参考にし
て下さいますよう、お願い申し上げます。なお、閲読性を考慮し、掲載されている取引先様の機関名、会社
名など敬称を省略させて頂いております。