2019年3⽉期
（２１期２０１８年度）
決算説明資料
2019年５⽉10⽇
4304
⽬次
決算概要 1
今後の計画 ２
補⾜資料 ３
決算サマリー（連結）
従前より進めてきた競争激化のカート事業依存からの脱却をより強化
前年度⽐ 増収減益を計画も、結果は減収減益
減収要因は、多くの投資を⾏うが、計画を下回る結果へ。
なお、クロストラスト社を新設（⼦会社化）したことに伴い、連結決算を開始。
関連会社1社の持分法による投資利益38百万円を計上していること等もあり、
利益については、計画（予想）⽐で微増。
前期実績 今期予想 今期実績
2018年3⽉期 2019年3⽉期 2019年3⽉期
（単体） （連結） （連結）
売 上 ⾼ ５,０４４ ５,５４６ ４,９３２
営 業 利 益 ５５４ ５０９ ５１６
経 常 利 益 ５８２ ５６１ ５８３
当 期 純 利 益 ４１２ ３９３ ４１０
※ 単位百万円、表⽰桁数未満を四捨五⼊
※ 2019年3⽉期より連結財務諸表を作成しています。
3
決算サマリー（連結 サービス別）
競争激化のカート事業依存からの脱却、⾏動の概要は3点
① 販促サービス事業の営業強化 ② 新商品拡販 ③ 貿易事業
いずれも計画を下回り、業績は前年⽐で微減
[ 百万円 ]
6,000 電⼦認証・その他売上
販促システム
販促サービス
フロウ
5,000 ストック
4,000
3,000
2,000
1,000
0
16 17 18 19 20 21
期 期 期 期 期 期
4
※ 2019年3⽉期より連結財務諸表を作成しています。
決算サマリー（単体）
前期実績 今期実績 対前年⽐
2018年3⽉期 2019年3⽉期 対前年増減額
（％）
（単体） （単体）
売 上 ⾼ 5,044 4,926 △118 98％
ストック 1,855 1,724 △131 93％
フロウ 2,024 1,983 △41 98％
販促サービス 1,131 1,190 ＋59 105％
(新) 販促システム ３ 14 ＋11 520%
その他 31 16 △15 52％
営 業 利 益 554 494 △60 89%
経 常 利 益 582 524 △58 90%
当 期 純 利 益 412 359 △53 87%
※ 単位百万円、表⽰桁数未満を四捨五⼊
5
決算ハイライト 販促サービス①
販促サービス売上⾼１１.９億円 、 昨対５%増
前年実績に特需含む、今期⼤⼝案件の停⽌もあり微増に留まる
[ 百万円 ]
1,000
500
0
16 17 18 19 20 21
期 期 期 期 期 期
6
決算ハイライト 販促サービス②
案件サイズ（受注単価）は拡⼤傾向、⽅向性は⽬論⾒どおり
[ 百万円 ]
400 販促サービス売上高 600
受注単価
338
327
317
290
276
267 268
238
200 300
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
20期 21期
※ 受注単価は、販促サービス・集客代⾏の数値を表⽰ 7
決算ハイライト 販促システム
今期より営業組織を新規構築し販売を開始
ＡＢテストツール
売上利益の拡⼤と広告費削減
メールマーケティングツール
リピート購⼊の拡⼤と購買⾏動把握
結果は、計画を⼤幅に下回る受注、売り先のミスマッチと分析
マーケットニーズにおいては、時期尚早という反応を得る
8
決算ハイライト 販売システム/ショップサーブ
良店獲得で店舗数の継続減少も、1顧客店舗当たり業績の向上が⽬的
【 顧客店舗数 】 【 1顧客店舗当たり 通期累計業績 】
[件] [ 万円 ]
1,000
△９％
12,000 △１０％ ＋８％
＋１０％
800
8,000 600
400
4,000
200
0 0
19期 20期 21期 19期 20期 21期
※ 数値は、販売システム（ショップサーブ）の業績 9
※ 表示桁数未満を四捨五入しています。
決算ハイライト 販売システム/電⼦認証事業
⼦会社を設⽴ 株式会社クロストラスト
2018年8⽉にサイト証明書事業を買収、⼦会社化へ
※サイト証明書や企業証明書の登録（発⾏）事業
⽬的：ブラウザベンダーによる「危険サイト表⽰」を防⽌し、顧客店舗の売上、
利益低下を保全する事
コスト投下による投資費⽤体効果は未知数だが、顧客店舗の受注減防⽌は、
昨年10⽉からの「危険サイト表⽰」開始以降⼀定の効果が出ていると予想し、
トントン程度の収⽀となっている。
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⽬次
決算概要 1
今後の計画 ２
補⾜資料 ３
今後の計画
引き続き、カート事業依存からの脱却を⽬的に、販促サービス事業を強化
理由：カート事業は⾜元では収益事業でありながらも、競争激化だけに留まらず、
増⼤ ⼀途のＩＴコスト、またＩＴ⾃体によってＩＴ事業が浸⾷されていく途中で
あるため「⼈にしかできない事であるサービス事業の強化」が、未来の収益優位と考える。
販促サービス ・平均値での案件サイズ拡⼤を継続させ、⼤⼝案件増加を⽬指す
・専⽤組織の⾒直し
販促システム
・Ｅストアークエリー新バージョンのリリース、継続的に拡販
販売システム ・店舗数より顧客単価を重視した戦略を継続
（ショップサーブ） ・顧客店舗⽀援を⾏うことにより、顧客店舗業績を伸ばす
販売システム ・引き続き「危険サイト表⽰」を防⽌し、顧客店舗売上、利益低下を保全
（電⼦認証事業） ・証明書種類の拡充など、プラス収益化を⽬論む
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業績予想
収益構造の改⾰を⽬的とした減益を計画
対前年⽐ 対前年
21期実績 22期業績予想
（％） 増減額
売 上 ⾼ 4,932 5,048 102% ＋115
営 業 利 益 516 347 67% △168
経 常 利 益 583 384 66% △198
当 期 純 利 益 410 298 73% △112
※ 単位百万円、表⽰桁数未満を四捨五⼊
※ 平成31年3⽉期 より連結財務諸表を作成しています。
・この数年間取り組んで来た収益構造の改⾰について、勝算の兆しが⾒えてきた
・当事業年度より販促サービス事業のアクセルを踏み込み、⼈材資材をそちらに偏重
・カート事業で得られる利益の圧迫から減益を計画
・このトレンドは２〜３年続く予定だが、シフトチェンジを完遂する為に続⾏する計画
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配当予想
配当性向を引き上げ、1株当たりの配当⾦は前年度を維持する⽅針
[円] [%]
40
配当金 (左）
60
配当性向 （右）
30 29 29
28
24 24
40
20
20
10
0 0
18期 19期 20期 21期 22期
（予想）
安定した利益還元を⾏うことを最重要課題のひとつと考え、22期における
1株当たり配当⾦については、29円を予定。
※ 2019年3⽉期より連結財務諸表を作成しています。
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⽬次
決算概要 1
今後の計画 ２
補⾜資料 ３
貸借対照表
新株予約権付社債の発⾏により、総資産は増加
[ 百万円 ]
流動資産
5,000 固定資産
負債の部
純資産の部
4,000
3,000
2,000
1,000
0
16期 17期 18期 19期 20期 21期
※ 2019年3⽉期より連結財務諸表を作成しています。
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ＥＰＳ・ＲＯＥ
1株当たり当期純利益、ＲＯＥともに前年度並みを維持
【 EPS・ROE 】
[円]
EPS：１株当たり当期純利益（左）
ROE：自己資本当期純利益率（右）
80
60%
60
40%
40
20%
20
0 0%
16期 17期 18期 19期 20期 21期
※ 2019年3⽉期より連結財務諸表を作成しています。
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キャッシュフロー
新株予約権付社債を発⾏し、約10億円を調達
投資活動、⾃⼰株式取得するもキャッシュは⽐較的潤沢
[ 百万円 ]
2,000 ⾃⼰株式
⾃⼰株式取得 社債の発⾏ 取得
借⼊⾦返済
1,500
1,000
営業活動（＋）
500 投資活動（△）
財務活動（△）
※21期のみ（＋）
現預⾦残⾼
0
16期 17期 18期 19期 20期 21期
※ 当累計期間において、影響排除した「顧客預り⾦」は 1,583百万円 になります。
また、当期間以前においても、「顧客預り⾦」と「定期預⾦」の影響を排除しております。
※ 表⽰桁数未満を四捨五⼊しています
※ 2019年3⽉期より連結財務諸表を作成しています。
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その他、特筆事項①
新株予約権付社債の発⾏
⽬的：経営改⾰の⼀環として、⼀昨年度に⾏った若返り⼈事に続き、社内にない
叡智ノウハウを得る事であり、経営に参画を当社より依頼した。
発⾏先：アドバンテッジアドバイザーズ
調達資⾦：約 10億円
ハンズオンインキュベーション事業
資⾦投下を伴う顧客ビジネスコンサルティング（収益分配型）を今期より開始し、
次期より分配⾦を営業外に計上いたします。
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その他、特筆事項②
株主優待制度の拡充
理由：⽇頃のご⽀援に感謝すると共に、当社株式の魅⼒をさらに⾼めるために、
株主優待制度を拡充する。
変更前（年１回）
基準⽇ 優待内容
3⽉31⽇ クオカード 500円分
変更後（年２回）
基準⽇ 優待内容
9⽉30⽇ クオカード 1,000円分
3⽉31⽇ クオカード 1,000円分
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本資料の内容については、現在⼊⼿可能な情報から説明しておりますが、事業環境が⼤きく変動することも
考えられます。投資のご判断の際には、本資料に併せて、有価証券報告書などの法定開⽰書類をご参考にし
て下さいますよう、お願い申し上げます。なお、閲読性を考慮し、掲載されている取引先様の機関名、会社
名など敬称を省略させて頂いております。