2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 Ｅストアー 上場取引所 東
コード番号 4304 URL http://Estore.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 石村 賢一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名） 森 淳 TEL 03-3595-1106
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,932 ― 515 ― 582 ― 409 ―
2018年3月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2019年3月期 410百万円 （―％） 2018年3月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 79.72 74.95 29.2 13.0 10.5
2018年3月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 37百万円 2018年3月期 ―百万円
(注) 当社は、2019年３月期第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の対前期増減率並びに2018年３月期の数値及び
対前期増減率については記載していません。また、連結初年度のため、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ
期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 4,495 1,404 31.2 294.15
2018年3月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,404百万円 2018年3月期 ―百万円
(注) 当社は、2019年３月期第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の数値については記載していません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △26 △349 513 2,976
2018年3月期 ― ― ― ―
(注) 当社は、2019年３月期第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の数値については記載していません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 28.00 28.00 144 35.1 11.0
2019年3月期 ― 0.00 ― 29.00 29.00 138 36.4 9.9
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 29.00 29.00 46.4
(注) 2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期は個別の配当性向及び純資産配当率を記載しています。
また、連結初年度のため純資産配当率（連結）は期末１株当たり純資産に基づいて計算しています。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当
売上高 営業利益 経常利益
期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 5,047 2.3 347 △32.7 384 △34.1 298 △27.2
この数年間取り組んで来た収益構造の改革（激戦で低利に向かっているカート事業の依存度を下げる事と、対する販促サービスを強化していく事）につい
て、勝算の兆しが見えてきた事から、当連結会計年度よりサービス事業のアクセルを踏み込む事とし、人材資材をそちらに偏重します。ゆえにカート事業で
得られる利益の圧迫から減益を計画します。なおこのトレンドは2～3年続く予定ですが、シフトチェンジを完遂する為に続行する計画です。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(注) 特定子会社の異動には該当いたしませんが、株式会社クロストラストを新たに設立し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 5,161,298 株 2018年3月期 10,327,200 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 387,275 株 2018年3月期 5,165,902 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,141,119 株 2018年3月期 5,161,298 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,926 △2.3 494 △10.8 524 △9.9 359 △12.7
2018年3月期 5,044 5.6 554 36.1 582 44.9 411 44.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 69.86 65.68
2018年3月期 79.73 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 4,421 1,353 30.6 283.53
2018年3月期 3,979 1,462 36.7 283.36
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,353百万円 2018年3月期 1,462百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項は、添付資料７ページ「１．経営成績等の概況 (４) 今後の見通し」をご覧ください。
㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 2
（ 1）当期の経営成績の概況 ････ ･･･ ････ ････ ･･･ ･････ ････ ･･･ ････ ･･･ ････ ･･･ ････ ･･･ ･ ･･･ ･･･ ････ ･ 2
（ 2） 当期の 財政状 態の概 況 ･･ ･ ･･ ･･ ･･ ･ ･･ ･･ ･･ ･ ･･ ･･ ･･ ･ ･･ ･･ ･ ･･ ･･ ･･ ･ ･･ ･･ ･･ ･ ･･ ･･ ･･ ･ ･ ･ ･･ ･･ ･ ･･ ･･ ･ 6
（3）当期のキャッシュ･フローの概況････････････････････････････････････････････････････ 6
（4）今後の見通し･････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方･････････････････････････････････････････････ 8
３ ．連結 財務諸表及び主な注記 ････････････････････････････････････････ ･･･････････････････････ 9
（1）連結貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････････････････････ 11
連結損益計算書･････････････････････････ ･･････････････････････････････････････････ 11
連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････ 12
（3）連結株主資本等変動計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 13
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 14
（5）連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････････････････････ 15
（継続企業の前提に関する注記）･････････････････････････････････････････････････････････････ 15
（追加情報）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）･･････････････････････････････････････････････････････ 16
（ 連結損 益計算 書関係 ）･ ･･ ･･ ･ ･･ ･･ ･･ ･ ･･ ･･ ･･ ･ ･･ ･･ ･･･ ･ ･･ ･･ ･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･ ･･ ･･ ･･ ･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･ ･･ ･･ ･･ 18
（連結株主資本等変動計算書関係）････････ ･････ ････ ･･･････ ････ ･････ ･････ ････ ･････ ･････ ････ 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）････････････････････････ ･････････････････････････････ 19
（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19
（１株当たり情報）･･･････････････ ･･･････････････････････････････････････････････････････ 19
（重要な後発事象）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19
―1―
㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
１. 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、従前より進めてきた競争激化のカート事業依存からの脱却を、より強化する事とし、多くの投
資を行って参りましたが、計画を下回る結果となりました。行動の概要は３点で、営業強化、新商品拡販、一昨年度
前より試行開始した貿易事業で、前年度比で増収減益を計画し目指してきましたが、結果的には売上高は 4,932,291
千円、営業利益は 515,913 千円、経常利益は 582,548 千円、親会社株主に帰属する当期純利益は 409,852 千円と減
収減益となりました。
なお、2018 年８月に株式会社クロストラストを 100％子会社として設立したことに伴い、第２四半期より連結決算
を開始し、また関連会社 1 社（株式会社ＥＣホールディングス）の持分法による投資利益 37,851 千円を計上してい
ること等もあり、利益については、計画（予想）比では微増となりました。
各セクターにつきましては後述しますが、減収の概要は次の通りです。営業強化は顧客数の増大よりも受注額の増
大を目指し、個別単価はそれを実現してきましたが、数量で計画以下となりました。新商品の拡販は、前年度までに
開発を終えたマーケティングツールの本格的販売を専用組織を組成して強化しましたが、計画を大幅に下回る受注と
なりました。その原因は売り先のミスマッチと分析しています。貿易事業につきましては、当社スタンスとして世界
的なＥＣ拡大は、越境ＥＣよりも一般貿易が優位になると睨み、進めて参り、好調なスタートを切りましたが、中国
向けに偏重した事から、年度内に急ブレーキが掛かって大幅な計画未満となりました。
以下、サービス別の業績を説明いたします。販促サービス、販売システムについては、前年の単体決算数値と比較
しています。
販促サービス：
ソリューション提供（調査分析・コンサルティング、ページ制作、宣伝広告などのアウトソーシング受託）を行う
販促サービスの売上高は 1,189,778 千円（前年比 5.2％増）となりました。数値的には微増ですが、実態内容は二桁
成長を続けています。今期微増となったのは、そもそも前期数値に特需が含まれていた事と、大口案件が増加する中
で、停止案件（通常ある正常なながれ）も同様に伸びている事からです。平均値での案件サイズが拡大している事は、
方向性が目論見どおりに進捗している結果と言えます。
販促システム：
Ｅストアーコンペア（ＡＢテストツール）、Ｅストアークエリー（メールマーケティングツール）は、上述のとお
り当連結会計年度より営業組織を新規構築し、販売を開始しましたが、売り先のミスマッチおよびマーケットニーズ
において、時期尚早という反応を得、販売計画を大幅に下回り、売上高は 13,727 千円となりました。
―2―
㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
販売システム：
ショップサーブは、長く既報のとおり市場飽和の価格競争離脱を目的に、店舗数より顧客単価を重視した戦略をと
ってきています。そのため累計顧客店舗数は未だ減少していますが、店舗当たりの流通額は８％増加し、戦略どおり
で推移しています。しかしながら数量を上回るほどになっていない状態から、その結果、ストック売上高（月間固定
料金）は 1,723,577 千円（同 7.1％減）、フロウ売上高（商規模連動料金）は 1,982,863 千円（同 2.0％減）と
なりました。
販売システム／電子認証事業：
当該事業は、子会社である、株式会社クロストラストで行なっています。ブラウザによる「危険サイト表示」を防
止し、顧客店舗の売上、利益低下を保全する事を目的として、2018 年８月にサイト証明書事業を買収、子会社化し、
顧客店舗への無償提供を開始しました。コストの投下となっており、投資費用対効果は未知数ですが、顧客店舗の受
注減防止は、昨年 10 月からの「ブラウザの危険サイト表示」開始以降一定の効果が出ていると予測し、トントン程度
の収支となっています。
その他特筆事項：
海外貿易について、中国に偏重しましたが、同国の関税環境整備が進んできた事から、越境ＥＣの利ざや低下に着
目し、一般貿易において、当社顧客を同国の著名セラーに接続する試行を少ない予算で行なってきましたが、相互ニ
ーズが大きくスタートしたものの、同国消費の不透明さが増す１年であった事から、下期にはいり撤退が相次ぎまし
た。
メディア（名称パーク）については、2018 年９月末をもってサービスを終了しています。これらを含めたその他売
上高は 16,415 千円となっています。選択と集中による計画の範囲内です。撤退理由は既報のとおり、メディアＥＣ
は斜陽と判断しているからです。
―3―
㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
（売上・利益の四半期推移）
350 2,000
営業利益（百万円）
経常利益（百万円） 1,800
300
売上高（百万円）
1,600
1,363
250 1,233 1,228 1,317 1,400
1,218 222
217 1,200
200 189 1,225
1,206 1,182
1,000
144 143
150 134 135 133
122 116 800
122 123
115
108 106
100 600
100
400
50
200
0 0
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
営業・経常利益 売上高
（百万円） 2018 年３月期 2019 年３月期 （百万円）
（売上種別）
1,600 1,600
1,400 1,400
1,200 1,200
1,000 1,000
800 800
600 600
400 電子認証事業・メディア･その他売上 400
販促システム
マーケティングサービス
200 販売システム･フロウ 200
販売システム･ストック
0 0
第1四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第1四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 売上高
（百万円） 2018 年３月期 2019 年３月期 （百万円）
―4―
㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
（契約件数）
25,000 25,000
20,000 20,000
15,000 15,000
10,000 10,000
5,000 5,000
0 0
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
累計契約件数 累計契約件数
（件） （件）
2018 年３月期 2019 年３月期
（１店舗あたりの商流額）
1,800 1,800
1,600 1,600
1,400 1,400
1,200 1,200
1,000 1,000
800 800
600 600
400 400
200 200
0 0
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
商流額 商流額
（千円） （千円）
2018 年３月期 2019 年３月期
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㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては、3,710,044千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
2,977,193千円、売掛金 583,681千円であります。現金及び預金には、預り金 1,604,603千円（販売システム事業
における顧客の決済代行に係る回収金を含む）が含まれておりますが、その大部分は所定期日に事業者に送金ある
いは、引き出しが可能となるものであり、一時的に当社が保管しているものであります。また、固定資産は 785,515
千円となりました。主な内訳は、出資金 238,179千円、投資有価証券 169,940千円、敷金 108,919千円、工具、器
具及び備品 73,509千円、ソフトウエア 46,952千円であります。以上の結果、資産合計は 4,495,560千円となりま
した。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債につきましては、2,065,541千円となりました。主な内訳は、買掛金 213,064千円、
預り金 1,604,603千円（販売システム事業における顧客の決済代行に係る回収金を含む）であります。また、固定
負債は 1,025,745千円となりました。主な内訳は、新株予約権付社債 999,600千円であります。以上の結果、負債
合計は 3,091,287千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、1,404,272千円となりました。主な内訳は、株主資本 1,402,777千
円であります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,976,494千円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、26,766千円となりました。主な増加要因は、税金等調整
前当期純利益 582,548千円であり、主な減少要因は、
預り金の減少 249,331千円、
法人税等の支払額 175,101千円、
賞与引当金の減少 72,436千円、投資有価証券売却益 50,013千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、349,792千円となりました。主な減少要因は、出資金の
払込による支出 238,179千円、投資有価証券の取得による支出 100,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、513,428千円となりました。増加要因は、新株予約権付
社債の発行による収入 985,431千円、主な減少要因は、自己株式の取得による支出 325,912千円、配当金の支払額
144,237千円によるものです。
なお、当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前事業年度末との比較分析はおこなっていません。
―6―
㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 32.8 29.0 33.6 36.7 31.2
時価ベースの自己資本比率（％） 96.8 159.2 145.9 130.3 87.2
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）
18.8 53.0 ― ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1095.9 415.9 1243.4 ― ―
(注) １ 各指標の算出方法は、以下のとおりです。
（1）自己資本比率：自己資本／総資産
（2）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
（4）インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、2017年３月期、2018年３月期のみ個別ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
４ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払
いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 2017年３月期以降のキャッシュ・フロー対
有利子負債比率については有利子負債がありませんので記載しておりません。
５ 2018 年３月期以降のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがありませんので記載しておりません。
(4) 今後の見通し
この数年間取り組んで来た収益構造の改革（激戦で低利に向かっているカート事業の依存度を下げる事と、対
する販促サービスを強化していく事）について、勝算の兆しが見えてきた事から、当連結会計年度よりサービス
事業のアクセルを踏み込む事とし、人材資材をそちらに偏重します。ゆえにカート事業で得られる利益の圧迫か
ら減益を計画します。なおこのトレンドは 2～3 年続く予定ですが、シフトチェンジを完遂する為に続行する計画
です。
収益構造改革の理由は、カート事業（システム事業）は足元では収益事業でありながらも、競争激化（価格圧
力と、高騰する宣伝広告費など）だけに留まらず、増大一途のＩＴコスト（情報セキュリティ、爆発的に増える
決済手段への対応、同様に増え続けるＩＴ関連法案対応）、またＩＴ自体によってＩＴ事業が侵食されていく中
途であるため、企業内テーマでもある「人にしかできない事であるサービス事業の強化」が、未来の収益優位と
考えています。
以下、サービス別に説明します。
販促サービスは、平均値での案件サイズが拡大し、方向性が目論見どおりに進捗していることから、これを継
続させながら、大口案件増加を目指します。
販促システムは、前期新たに構築した専用組織（営業コスト）は見直すものの、クエリーの新バージョンをリ
リースしたことからも、継続的に拡販していきます。
販売システム（ショップサーブ）は、長く既報のとおり市場飽和の価格競争離脱を目的に、店舗数より顧客単
価を重視した戦略をひきつづき継続させてまいります。また今後は、顧客店舗支援を行うことにより顧客業績を
伸ばし、ともに収益構造の転換を続けていきます。
販売システム（電子認証事業）は、ブラウザによる「危険サイト表示」を防止し、顧客店舗の売上、利益低下
を保全しながら今後は、証明種類の拡充など、プラス収益化を目論んでいます。
―7―
㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
その他特筆事項として、2018 年 11 月に、アドバンテッジアドバイザーズ社に、約 10 億円の転換社債を引き受
けてもらいました。これは経営改革の一環として、一昨年度に行なった若返り人事に続き、社内にない叡智を得
る事を目的に、時間をかけて選定し協議した結果、経営参画を伴う出資として、当社より願い、参画してもらい
ました。その調達した資金と社外叡智を活用しながらサービス事業の収益向上に努めてまいります。また、あら
ゆる憶測を防止する観点からもこの事をお伝えします。
もうひとつ、ハンズオンインキュベーションという、資金投下を伴う顧客ビジネスコンサルティング（収益分
配型）を今期より開始し、次期より分配金を営業外に計上いたします。
以上を踏まえ 2020 年３月期の連結業績は、売上高 5,047,772 千円（前年比 2.3％増）、営業利益 347,448 千
円（同 32.7％減）、経常利益 384,085 千円（同 34.1％減） 親会社株主に帰属する当期純利益 298,276 千円
、 （同
27.2％減）を見込んでいます。
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で作成する方針であります。
なおＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
―8―
㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(１)連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,977,193
売掛金 583,681
貯蔵品 18,408
前渡金 1,157
前払費用 56,857
仮想通貨 7,426
その他 67,180
貸倒引当金 △1,862
流動資産合計 3,710,044
固定資産
有形固定資産
建物 65,349
減価償却累計額 △32,891
建物（純額） 32,457
工具、器具及び備品 414,944
減価償却累計額 △341,434
工具、器具及び備品（純額） 73,509
リース資産 4,895
減価償却累計額 △4,272
リース資産（純額） 623
有形固定資産合計 106,590
無形固定資産
ソフトウエア 46,952
のれん 9,510
その他 200
無形固定資産合計 56,663
投資その他の資産
投資有価証券 169,940
関係会社株式 46,303
出資金 238,179
敷金 108,919
長期前払費用 7,314
繰延税金資産 51,604
破産更生債権等 13,680
貸倒引当金 △13,680
投資その他の資産合計 622,261
固定資産合計 785,515
資産合計 4,495,560
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㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 213,064
未払金 56,491
リース債務 672
未払法人税等 76,794
前受金 63,654
預り金 1,604,603
その他 50,260
流動負債合計 2,065,541
固定負債
新株予約権付社債 999,600
資産除去債務 26,145
固定負債合計 1,025,745
負債合計 3,091,287
純資産の部
株主資本
資本金 523,328
利益剰余金 1,203,610
自己株式 △324,161
株主資本合計 1,402,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,495
その他の包括利益累計額合計 1,495
純資産合計 1,404,272
負債純資産合計 4,495,560
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㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高 4,932,291
売上原価 3,441,917
売上総利益 1,490,373
販売費及び一般管理費 ※ 974,460
営業利益 515,913
営業外収益
受取利息 54
未払配当金除斥益 235
投資有価証券売却益 50,013
持分法による投資利益 37,851
雑収入 179
営業外収益合計 88,334
営業外費用
社債発行費 14,168
自己株式取得費用 1,620
為替差損 496
仮想通貨評価損 4,984
雑損失 429
営業外費用合計 21,699
経常利益 582,548
税金等調整前当期純利益 582,548
法人税、住民税及び事業税 144,624
法人税等調整額 28,071
法人税等合計 172,696
当期純利益 409,852
非支配株主に帰属する当期純利益 －
親会社株主に帰属する当期純利益 409,852
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㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益 409,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 594
その他の包括利益合計 594
包括利益 410,446
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 410,446
非支配株主に係る包括利益 －
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㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
(３)連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 523,328 539,461 3,209,127 △2,810,314 1,461,603
当期変動額
剰余金の配当 - - △144,516 - △144,516
親会社株主に帰属する
- - 409,852 - 409,852
当期純利益
自己株式の取得 - - - △324,161 △324,161
自己株式の消却 - △539,461 △2,270,853 2,810,314 -
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △539,461 △2,005,517 2,486,152 △58,826
当期末残高 523,328 - 1,203,610 △324,161 1,402,777
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 901 1,462,504
当期変動額
剰余金の配当 - △144,516
親会社株主に帰属する
- 409,852
当期純利益
自己株式の取得 - △324,161
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目の
594 594
当期変動額（純額）
当期変動額合計 594 △58,231
当期末残高 1,495 1,404,272
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㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
(４)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 582,548
のれん償却額 1,463
減価償却費 81,696
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,025
賞与引当金の増減額（△は減少） △72,436
受取利息及び受取配当金 △54
支払手数料 14,168
為替差損益（△は益） 496
自己株式取得費用 1,620
未払配当金除斥益 △235
投資有価証券売却損益（△は益） △50,013
仮想通貨評価損 4,984
持分法による投資損益（△は益） △37,851
売上債権の増減額（△は増加） 19,566
仕入債務の増減額（△は減少） △14,432
未払金の増減額（△は減少） △6,603
預り金の増減額（△は減少） △249,331
その他の資産の増減額（△は増加） △101,663
その他の負債の増減額（△は減少） △38,666
小計 148,280
利息及び配当金の受取額 54
法人税等の支払額 △175,101
営業活動によるキャッシュ・フロー △26,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △5,000
貸付金の回収による収入 5,000
有形固定資産の取得による支出 △59,397
無形固定資産の取得による支出 △6,531
投資有価証券の取得による支出 △100,000
投資有価証券の売却による収入 50,025
敷金の差入による支出 △359
敷金の回収による収入 21,650
事業譲受による支出 △17,000
出資金の払込による支出 △238,179
投資活動によるキャッシュ・フロー △349,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 985,431
リース債務の返済による支出 △1,153
自己株式の取得による支出 △325,912
配当金の支払額 △144,237
その他 △699
財務活動によるキャッシュ・フロー 513,428
現金及び現金同等物に係る換算差額 △496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 136,373
現金及び現金同等物の期首残高 2,840,120
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,976,494
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㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（財務制限条項）
当社は、新株予約権付社債 999,600 千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の
要求に基づき、社債を一括償還、もしくは新株予約権の行使が行われる可能性があります。当該条項の主な内容は
以下のとおりであります。
①当社の各連結会計年度に係る連結損益計算書に記載される営業損益が２期連続して損失となった場合
②当社の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の連結会計年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の 75％を下回った場合
③引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合
④当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）した場合
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」
（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）
に従った会計処理を行っております。なお、仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 仮想通貨の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
（2019年３月31日）
保有する仮想通貨 7,426千円
合 計 7,426千円
(2) 保有する仮想通貨の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する仮想通貨
当連結会計年度
（2019年３月31日）
種 類 保有数（単位） 連結貸借対照表計上額
ビットコイン 16.33981137BTC 7,403千円
ビットコインキャッシュ 1.19833697BCH 23千円
合 計 ― 7,426千円
―15―
㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
②活発な市場が存在しない仮想通貨
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社クロストラスト
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 １社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社ＥＣホールディングス
持分法を適用しない関連会社の数 ２社
持分法を適用しない関連会社の名称 インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
株式会社ポイントラグ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しています。
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㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
(3)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～15年
②無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウエアは社内における合理的な利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(5)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっています。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっています。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
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㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
広告宣伝費 128,698千円
役員報酬 106,376 〃
給与 149,616 〃
地代家賃 128,003 〃
減価償却費 13,111 〃
貸倒引当金繰入額 14,338 〃
おおよその割合
販売費 22 ％
一般管理費 78 ％
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 10,327,200 ― 5,165,902 5,161,298
自己株式
普通株式(株) 5,165,902 387,275 5,165,902 387,275
（変動事由の概要）
・発行済株式の普通株式減少 5,165,902株及び、自己株式の普通株式減少 5,165,902株は、自己株式の消却
5,165,902株によるものです。
・自己株式の普通株式増加 387,275株は、取締役会決議による自己株式の取得 387,200株、単元未満株式の買取 75
株によるものです。
２ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 144,516 28 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会決議
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年５月22日 繰越利益
普通株式 138,446 29 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会決議 （予定） 剰余金
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㈱Ｅストアー(4304) 2019年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
現金及び預金 2,977,193千円
別段預金 △699 〃
現金及び現金同等物 2,976,494千円
(セグメント情報等)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 294.15円
１株当たり当期純利益金額 79.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 74.95円
（注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純
409,852
利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
409,852
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,141,119
普通株式増加数(株)
新株予約権 327,011
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎
当連結会計年度
項目
(2019年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 1,404,272
普通株式に係る純資産額（千円） 1,404,272
普通株式の発行済株式数（株） 5,161,298
普通株式の自己株式数（株） 387,275
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,774,023
普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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