4304 Ｊ－Ｅストアー 2020-11-12 15:00:00
中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]
PRESS RELEASE 2020 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社Ｅストアー
代 表 者 代表取締役 石村 賢一
コード番号 4304：東証 JASDAQ
問い合せ先 執行役員 経営管理本部長 森 淳
ＴＥＬ 03-3595-1106
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社グループは、2024 年度を最終年度とする中期経営計画「Dynamic Ascension」を策定いたしまし
た。
前事業年度に２社 M＆A をし、中型から大型の E コマース支援事業者として、グループ経営基盤を大幅に
強化しました。 また、社会のパラダイムシフトが急速に進む昨今である事から、当社もパラダイムシフト
し、従来の常識と非連続なダイナミック行動を能動的にとり、次元を変更する必要があると考えている事か
ら、今回、新生 E ストアーグループとして再定義し、目指す方向性を纏めた中期経営計画「Dynamic
Ascension」を策定しました。
概要につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上
中期経営計画 2020〜2024
概要
中期経営計画の詳細は１１月下旬に当社ホームペジり発表予定
ー よ
１. Ｍ＆Ａ後の現在（２０１９年度末の単純合計。連結調整、のれん償却費等を除く）
Ｍ＆Ａ前 Ｍ＆Ａ後
売上高 ４９.３ 億円 １０８.８ 億円
営業利益 ４.７ 億円 ６.４ 億円
取引先 ８,５３４ 社 ９,５４５ 社
ＧＭＶ ８５３ 億円 ４,０５３ 億円
事業ポートフォリオ
大型PaaS ０.０ ％ １６.６ ％
中型SaaS ７４.８ ％ ３４.１ ％
マーケティング ２５.２ ％ ４９.３ ％
※上記は２０２１年度からの新会計基準ではなく、２０２０年度までの現行会計基準ベースです。
２. 中期経営計画の目的と背景
人口減、デレ、デタル社会の３要素より、全業種において経営の変革がめられる環
フ ジ 求
境がもたされ、インターネット普及２０年、スマホ普及の１０年を経た事が重なって、パ
ラ
ダムシフトと言われる文字のとおり、企業経営には急激で非連続の大変化がめられてい
イ 求
ます。
そのため、過去最大の企業ＩＴ化であるＤＸ（デタルトランスフォーメーション）が
ジ 始
まり、当面続くこのトレンドにおいては、いかなる企業もＤＸの中心といえるＥＣへの対応
や促進が重要となって来るとともに、その手法もパラダイムシフトしている今、これまでと
は異なる取り組みが必要になってくるものと認識しています。
その根幹が、システム（販売）、販促、流通といった個々別々の成長足し算ではなく、一
連の流れのうえでの総合効率化という掛け算がカナメであり、当社においては、シナジグ
ー
ループ形成により、より大型、高度、迅速な「総合ＥＣ環境の提供」がクライアントで
の 、
ある企業経営に最大に寄与すると判断し、このたびのＭ＆Ａから始まる事業戦略を開始しま
した。
３. 中期経営計画の目標とゴル
ー
中期経営計画の５カ年は、２０２０年度現在の水準に対して売上高で２倍の１００億円、
営業利益で４倍の２０億円を目指すもので株式市場の変更や子会社上場も可能な水準の業
、
績とガバナンスの整備を行ってまいります。※単位は億円、いずれも新会計基準値に統一、当該新会計基
準になぞらえると、営業利益は変わりませんが、売上高の計上方法が変更になり、現在公表の2020年度業績予想の売上
高96億円は、51億円になります。また、一時費用はM＆Aによるオフィス統合経費などです。
２０２０年度 ２０２４年度
売上高 営業利益 利益率 売上高 営業利益 利益率
大型PaaS １９.０ １.２ ６％ ４４.０ ６.０ １５％
中型SaaS ２４.４ ４.９ ２０％ ２６.０ ８.０ ３０％
マーケティング ７.４ ０.１ １％ １６.０ ２.０ １２％
ハンズオンＤＸ ー ー ー １５.０ ５.０ ３４％
合計（のれん前） ５０.８ ６.２ １２％ １０１.０ ２１.０ ２１％
のれん償却後 ５.０ １０％ ２０.０ ２０％
一時費用後 ４.０
４. 中期経営計画の戦略概要
ＥＣ支援事業（拡張既存事業）
グープ体で、改めて「ＥＣビ゙スプットフォーム提供事業者」と再定義し、シス
ル 全 シネ ラ
テム、マーケティングフルフィルメント、決済などの総合的な提供により、世の中が⻫
、 一
にＤＸ化していく激戦の時代において、高いクオリティーかつ迅速にＥＣ支援事業を展開し
ていきます。
これまで１０年間は、システムやマーケティングなど個別に提供、活用されてきまし
の が
たが広告などＩＴの手法が度に発達し、消費者の心理状態も情報監視など声高に叫ば
、 極 れ
る今、顧客であるＥＣ事業者（マーチャント）はデジタル社会における販売、販促、流通と、
顧客（消費者）が完全に連携された、高度な運用、分析、速い対応が重要になっている為、
当社はそのポトフォリオを満たす盤石なチーム体制で対応してまいります。
ー
ハンズンＤＸ事業（新規事業）
オ
上記のＥＣ支援事業のほかに、２０年間培ったナレッジノウハウを活かし、自社が催
＆ 主
者となるＥＣ事業にも参入していきます。これは今回の中計期間よりスタートしますが⻑
、
期戦略に位置付けています。
長期戦略に位置付ける理由は、この中計期間のさらに先には、いずれもいっそうに深まる
人口減、デレ、デ゙ル社会の予測から、ＡＲＰＵとＬＴＶが営の主軸になる事が易
フ シタ 経 安
に予想されるため、その準備に資するもので優良な商品、製品、顧客基盤を持ちながも、
、 ら
ＥＣノウハウや運営人材、資金の不足から、秀逸な事業資産を活かしきれていない企業に対
して出資を伴うハンズンにより、必要なソリューション全てを提供するもので。
オ す