2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月13日
上場会社名 株式会社ハイマックス 上場取引所 東
コード番号 4299 ＵＲＬ https://www.himacs.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中島 太
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名）岡田 喜久男 ＴＥＬ 045-201-6655
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 15,342 3.4 1,012 2.6 1,017 2.5 695 △3.2
2019年３月期 14,834 9.9 986 0.5 993 1.1 717 8.5
（注）包括利益 2020年３月期 709百万円 （△7.2％） 2019年３月期 764百万円 （18.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 142.53 142.30 8.8 9.9 6.6
2019年３月期 147.24 － 9.8 10.1 6.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 10,314 8,089 78.4 1,659.93
2019年３月期 10,231 7,624 74.5 1,564.44
（参考）自己資本 2020年３月期 8,089百万円 2019年３月期 7,624百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 428 5 △244 5,109
2019年３月期 1,205 △38 △232 4,920
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 244 34.0 3.3
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 244 35.1 3.1
2021年３月期(予想) － 25.00 －
25.00 50.00 47.6
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 14,500 △5.5 758 △25.1 763 △25.0 512 △26.3 105.07
（注）2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やその収束時期による影響を現時
点で合理的に算定することが難しい状況であるため、通期の予想のみとしています。よって、新型コロナウイルス
感染症の収束が長期化した場合、業績予想を変更する可能性があります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 6,206,496株 2019年３月期 6,206,496株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,333,432株 2019年３月期 1,333,419株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 4,873,069株 2019年３月期 4,873,103株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 14,688 4.1 959 1.6 964 1.5 660 △4.5
2019年３月期 14,104 11.5 944 2.2 950 2.8 691 10.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 135.46 135.25
2019年３月期 141.81 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 9,630 7,452 77.4 1,529.18
2019年３月期 9,577 7,041 73.5 1,444.92
（参考）自己資本 2020年３月期 7,452百万円 2019年３月期 7,041百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
記事項等については、添付資料３ページ 「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
当社は、決算発表日の２営業日後にアナリスト向け説明会の動画(録画)を配信する予定です。また、この説明会の動
画につきましては、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ハイマックス(4299) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（未適用の会計基準等）…………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更）………………………………………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更）………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
受注及び販売の実績 …………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱ハイマックス(4299) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の影響により輸出が弱含むものの、雇用・所得環境の改善が続
くなど緩やかな回復基調を辿っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、大幅に
下押しされ厳しい状況となりました。
情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新たなデジタル技術を活用したデジタル
トランスフォーメーション(DX)※に取り組む企業が増加しております。一方、技術者不足が慢性化していることに
加えて、大規模案件が収束し中小規模の案件が増加することで、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確保・
育成が必要となっております。
このような経営環境の下、当社グループは、既存領域を深掘りし安定的な受注確保に努めるとともに、DX関連案
件を積極的に受注するなど将来の事業拡大を見据えた受注に注力いたしました。また、個人別スキル分析を基にし
た人材育成及びプロジェクトマネジメント力の向上など体質の強化に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,342百万円（前期比3.4％増）となりました。利益面では、前年度より発
生していた不採算プロジェクトが収束したことなどにより、営業利益は1,012百万円（同2.6％増）、経常利益は
1,017百万円（同2.5％増）となりました。一方、税金費用の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は695百万
円（同3.2％減）となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び流通業界向け
案件が収束したことなどにより、7,305百万円（前期比8.4％減）となりました。また、システムの稼働後に提供す
るシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、
8,038百万円（同17.1％増）となりました。
当連結会計年度の業種別売上高は、次のとおりであります。
銀行業界向けは1,807百万円（前期比3.0％減）、証券業界向けは688百万円（同10.8％減）、保険業界向けは
6,304百万円（同2.3％増）、クレジット業界向けは1,991百万円（同14.9％増）、公共向けは1,618百万円（同1.3％
減）、流通業界向けは676百万円（同22.8％減）、その他業界向けは2,260百万円（同26.1％増）となりました。
また、１株当たりの配当金につきましては、25円の中間配当を実施いたしました。また、期末配当につきまして
は、普通配当25円の配当案を第44期定時株主総会に付議することといたしました。また、毎年３月31日現在の株主
名簿に記載または記録された当社株式100株（1単元）以上を保有する株主様を対象に株主優待制度を導入しており
ます。
（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービ
ス、ビジネスモデルを創出すること。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は10,314百万円となり、前連結会計年度末（10,231百万円）と比較して83百
万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が51百万円、無形固定資産が19百万円、それぞれ減少した一
方、現金及び預金が189百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,225百万円となり、前連結会計年度末（2,607百万円）と比較して382百万
円減少いたしました。これは主に、期末日が休日から平日になったことにより流動負債のその他が227百万円、未払
法人税等が59百万円、退職給付に係る負債が38百万円、それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は8,089百万円となり、前連結会計年度末（7,624百万円）と比較して465百
万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が451百万円増
加したことによるものです。
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㈱ハイマックス(4299) 2020年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,109百万円と前連結会
計年度末（4,920百万円）より189百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、428百万円（前連結会計年度1,205百万円）となりました。これは、税
金等調整前当期純利益1,017百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△335百万円、売上債権や仕入債
務など運転資金の増減△187百万円などによる資金減少があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円（前連結会計年度△38百万円）となりました。これは、保険
積立金の解約による収入44百万円などによる資金増加から、保険積立金の積立による支出△21百万円、有形及び
無形固定資産の取得による支出△18百万円などによる資金減少があった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△244百万円（前連結会計年度△232百万円）となりました。これは、
配当金の支払額△244百万円などによる資金減少があった結果であります。
(4）今後の見通し
情報サービス産業におきましては、既存システムの更改・刷新需要が底堅く推移していることに加え、将来の成
長、競争力強化のために新たなデジタル技術を活用したDXに向けた戦略的なIT投資の需要増加も見込まれているこ
とから、市場全体の拡大傾向は継続すると期待されております。一方、IT技術者の不足が深刻化する中で、十分な
開発体制の確保に苦心する状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染拡大により顧客企業の情報化投資の延期・縮小など、今後、現時点では予測し得
ない影響も顕在化する可能性があると考えております。
このような経営環境下で、次期（2021年３月期）の連結売上高の見通しにつきましては、DX関連案件の積極受注
などにより、145億円（前期比△5.5％）と見通しております。また、利益面につきましては、PL育成、品質管理力
強化、開発力強化を軸に体質強化への継続投資及びR&D投資の実施などにより、営業利益は７億58百万円（前期比
△25.1％）と見通しております。
次期の連結業績の通期見通しは、次のとおりであります。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
売上高 14,500 △5.5
営業利益 758 △25.1
経常利益 763 △25.0
親会社株主に帰属する当期純利益 512 △26.3
2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やその収束時期による影響を現
時点で合理的に算定することが難しい状況であるため、通期の予想のみとしています。通期の連結業績予想は、第
２四半期中に新型コロナウイルス感染症が収束し経済活動が回復し、第３四半期以降には、当社グループの事業環
境が正常化する前提のもと算出しております。
よって、新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合、業績予想を変更する可能性があります。
また、次期の年間配当金は、１株につき50円といたします。その内訳は、普通配当として１株につき中間配当金
25円、期末配当金25円を計画しております。
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㈱ハイマックス(4299) 2020年３月期 決算短信
当社グループは、2017年３月期を初年度とし2023年３月期を最終年度とした「中長期経営計画 Ｃ4 2022」を策定
し推進してまいりました。当該計画では、既存事業の深耕及び隣接領域への展開に加え、新規事業・海外事業の創
出などにより最終年度の事業目標（連結）は、売上高220億円、売上高営業利益率10％以上、ROE12％以上を目指し
てまいりました。しかしながら、慢性化する技術者不足の影響で当初人員計画と実績が大幅に乖離する状況となり
ました。
また、新規事業及び海外事業においても、これまでの取り組みの成果を踏まえ、今後の方向性を大幅に見直すこ
とといたしました。加えて、一部で不採算プロジェクトの発生や品質面の問題が顕在化し、人材育成及びプロジェ
クトマネジメント力向上が喫緊の課題となったことなどにより、2021年３月期から始まる第３ステップの戦略を次
のとおり見直しております。
① 既存の受託開発事業（コアビジネス）の拡大
② 技術革新及び顧客のビジネスモデル変革に対応した、DX案件の積極的受注
③ 体質強化への投資を継続
④ 開発人員の増強
⑤ 当該計画の課題解消に寄与する業務・資本提携やM&Aの遂行
当中長期経営計画の最終年度（2023年３月期）の事業計画目標（連結）は、次のとおりであります。
① 売上高：177.5億円（年平均売上高成長率５％）
DX関連売上高比率10％超。
② 売上高営業利益率：６％以上確保
毎年単体売上高の0.5％を体質強化やR&Dへ継続投資。
③ ROE：８％以上の維持
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外
国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）適用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく
方針であります。
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㈱ハイマックス(4299) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,570 5,759
売掛金 2,013 2,088
仕掛品 ※ 93 ※ 41
貯蔵品 3 5
その他 64 53
流動資産合計 7,743 7,946
固定資産
有形固定資産
建物 200 209
減価償却累計額 △103 △118
建物（純額） 97 90
工具、器具及び備品 86 91
減価償却累計額 △69 △75
工具、器具及び備品（純額） 17 16
有形固定資産合計 114 106
無形固定資産 96 77
投資その他の資産
繰延税金資産 414 363
保険積立金 586 563
長期預金 1,100 1,100
その他 180 162
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 2,278 2,186
固定資産合計 2,488 2,369
資産合計 10,231 10,314
負債の部
流動負債
買掛金 672 640
未払法人税等 206 147
賞与引当金 607 606
役員賞与引当金 24 20
受注損失引当金 ※ 14 -
その他 718 491
流動負債合計 2,240 1,904
固定負債
退職給付に係る負債 347 309
その他 20 13
固定負債合計 367 322
負債合計 2,607 2,225
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㈱ハイマックス(4299) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 689 689
資本剰余金 666 666
利益剰余金 7,125 7,576
自己株式 △883 △883
株主資本合計 7,596 8,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9 3
退職給付に係る調整累計額 18 38
その他の包括利益累計額合計 27 42
純資産合計 7,624 8,089
負債純資産合計 10,231 10,314
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㈱ハイマックス(4299) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 14,834 15,342
売上原価 ※１ 12,123 ※１ 12,563
売上総利益 2,711 2,780
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 1,725 ※２,※３ 1,768
営業利益 986 1,012
営業外収益
雑収入 7 7
営業外収益合計 7 7
営業外費用
雑損失 0 1
営業外費用合計 0 1
経常利益 993 1,017
税金等調整前当期純利益 993 1,017
法人税、住民税及び事業税 326 279
法人税等調整額 △51 44
法人税等合計 275 323
当期純利益 717 695
親会社株主に帰属する当期純利益 717 695
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㈱ハイマックス(4299) 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 717 695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △6
退職給付に係る調整額 47 20
その他の包括利益合計 ※ 47 ※ 14
包括利益 764 709
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 764 709
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 689 666 6,639 △883 7,110
当期変動額
剰余金の配当 △231 △231
親会社株主に帰属する当期
純利益
717 717
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 486 △0 486
当期末残高 689 666 7,125 △883 7,596
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 10 △29 △19 7,091
当期変動額
剰余金の配当 △231
親会社株主に帰属する当期
純利益
717
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△0 47 47 47
変動額（純額）
当期変動額合計 △0 47 47 533
当期末残高 9 18 27 7,624
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㈱ハイマックス(4299) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 689 666 7,125 △883 7,596
当期変動額
剰余金の配当 △244 △244
親会社株主に帰属する当期
純利益
695 695
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - - 451 △0 451
当期末残高 689 666 7,576 △883 8,047
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 9 18 27 7,624
当期変動額
剰余金の配当 △244
親会社株主に帰属する当期
純利益
695
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△6 20 14 14
変動額（純額）
当期変動額合計 △6 20 14 465
当期末残高 3 38 42 8,089
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 993 1,017
減価償却費 28 42
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 △1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △4
受注損失引当金の増減額（△は減少） 10 △14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 56 △9
売上債権の増減額（△は増加） 243 △75
前受金の増減額（△は減少） 141 △130
たな卸資産の増減額（△は増加） △46 50
仕入債務の増減額（△は減少） 119 △33
受取利息及び受取配当金 △0 △1
その他 △38 △82
小計 1,536 762
利息及び配当金の受取額 1 1
法人税等の支払額 △331 △335
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,205 428
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出 △4 -
保険積立金の積立による支出 - △21
保険積立金の解約による収入 34 44
有形及び無形固定資産の取得による支出 △61 △18
定期預金の預入による支出 △1,300 △2,400
定期預金の払戻による収入 1,300 2,400
その他 △7 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △38 5
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △231 △244
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △232 △244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 936 189
現金及び現金同等物の期首残高 3,984 4,920
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 4,920 ※ 5,109
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㈱ハイマックス(4299) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社エスビーエス
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定）を採用しております。
b. 時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a. 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
b. 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ５～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
⑤ プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。
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㈱ハイマックス(4299) 2020年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生した連結会計年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見
積りは原価比例法）を採用しております。
② その他の契約については完成基準を採用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
のほか、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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㈱ハイマックス(4299) 2020年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険配当金」、「保険事務手数料」、「その
他」は、それぞれ金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑収入」として表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた２百
万円、「保険事務手数料」に表示していた１百万円、「その他」に表示していた３百万円は、「雑収入」として
組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」、「その他」は、それぞれ
金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑損失」として表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた
０百万円、「その他」に表示していた０百万円は、「雑損失」として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、2020年３月25日開催の取締役会において、現在２拠点ある事業所を１拠点に集約する決議をいたしまし
た。これにより、移転に伴い利用不能となる有形固定資産の耐用年数を将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となったことから、使用見込み
期間に基づく償却期間の変更を行っております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ従来の方法に比べて７
百万円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した
たな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
仕掛品に係るもの 136百万円 -百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
150百万円 -百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与手当 508百万円 511百万円
役員賞与引当金繰入額 23 20
賞与引当金繰入額 72 70
退職給付費用 23 13
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費 66百万円 80百万円
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㈱ハイマックス(4299) 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △0百万円 △7百万円
組替調整額 - -
税効果調整前 △0 △7
税効果額 0 1
その他有価証券評価差額金 △0 △6
退職給付に係る調整額：
当期発生額 26 55
組替調整額 41 △26
税効果調整前 67 29
税効果額 △20 △8
退職給付に係る調整額 47 20
その他の包括利益合計 47 14
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,206,496 － － 6,206,496
合計 6,206,496 － － 6,206,496
自己株式
普通株式（注） 1,333,340 79 － 1,333,419
合計 1,333,340 79 － 1,333,419
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 110 22.5 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 122 25.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 122 利益剰余金 25.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,206,496 － － 6,206,496
合計 6,206,496 － － 6,206,496
自己株式
普通株式（注） 1,333,419 13 － 1,333,432
合計 1,333,419 13 － 1,333,432
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 122 25.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 122 25.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 122 利益剰余金 25.0 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 5,570百万円 5,759百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △650 △650
現金及び現金同等物 4,920 5,109
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２．関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
システム・ソリューションサービス システム・メンテナンスサービス 合計
外部顧客への売上高 7,972 6,862 14,834
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(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 6,292 バリュー・ソリューションサービス事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
システム・ソリューションサービス システム・メンテナンスサービス 合計
外部顧客への売上高 7,305 8,038 15,342
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 6,295 バリュー・ソリューションサービス事業
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,564.44円 1,659.93円
１株当たり当期純利益金額 147.24円 142.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 142.30円
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額
717 695
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
717 695
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,873,103 4,873,069
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 7,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ― ―
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（受注及び販売の実績）
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の受注及び
販売の状況を示すと、次のとおりであります。
(1）受注実績
① 受注高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 対前年同期
サービス分野別 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 増減率
（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
システム・ソリューションサービス 7,756 51.6 7,256 45.9 △6.4
システム・メンテナンスサービス 7,278 48.4 8,545 54.1 17.4
合計 15,034 100.0 15,801 100.0 5.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領した
ときをもって計上しております。
② 受注残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
対前年同期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
サービス分野別 増減率
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） （％）
システム・ソリューションサービス 1,433 51.4 1,384 42.6 △3.4
システム・メンテナンスサービス 1,357 48.6 1,864 57.4 37.4
合計 2,790 100.0 3,249 100.0 16.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 対前年同期
サービス分野別 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 増減率
（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
システム・ソリューションサービス 7,972 53.7 7,305 47.6 △8.4
システム・メンテナンスサービス 6,862 46.3 8,038 52.4 17.1
合計 14,834 100.0 15,342 100.0 3.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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なお、業種別販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 対前年同期
業種別 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 増減率
（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
銀行 1,863 12.6 1,807 11.8 △3.0
証券 771 5.2 688 4.5 △10.8
金融
保険 6,161 41.5 6,304 41.1 2.3
クレジット 1,733 11.7 1,991 12.9 14.9
金融小計 10,527 71.0 10,789 70.3 2.5
公共 1,639 11.0 1,618 10.6 △1.3
非金融 流通 875 5.9 676 4.4 △22.8
その他 1,793 12.1 2,260 14.7 26.1
非金融小計 4,307 29.0 4,554 29.7 5.7
合計 14,834 100.0 15,342 100.0 3.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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