2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社ハイマックス 上場取引所 東
コード番号 4299 ＵＲＬ https://www.himacs.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中島 太
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部担当 （氏名）大河原 通之 ＴＥＬ 045-201-6655
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 14,834 9.9 986 0.5 993 1.1 717 8.5
2018年３月期 13,493 8.1 981 2.0 982 1.2 661 △3.6
（注）包括利益 2019年３月期 764百万円 （18.5％） 2018年３月期 645百万円 （△7.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 147.24 － 9.8 10.1 6.6
2018年３月期 135.74 － 9.6 10.8 7.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 10,231 7,624 74.5 1,564.44
2018年３月期 9,446 7,091 75.1 1,455.14
（参考）自己資本 2019年３月期 7,624百万円 2018年３月期 7,091百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,205 △38 △232 4,920
2018年３月期 698 △100 △207 3,984
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 22.50 － 22.50 45.00 219 33.2 3.2
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 244 34.0 3.3
2020年３月期(予想) － 25.00 －
25.00 50.00 45.3
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,200 0.5 300 △29.4 301 △29.7 202 △30.1 41.45
通期 15,000 1.1 800 △18.9 803 △19.1 538 △25.0 110.40
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 6,206,496株 2018年３月期 6,206,496株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,333,419株 2018年３月期 1,333,340株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 4,873,103株 2018年３月期 4,873,165株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 14,104 11.5 944 2.2 950 2.8 691 10.8
2018年３月期 12,647 8.8 923 2.0 924 1.3 624 △3.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 141.81 －
2018年３月期 128.03 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 9,577 7,041 73.5 1,444.92
2018年３月期 8,776 6,582 75.0 1,350.69
（参考）自己資本 2019年３月期 7,041百万円 2018年３月期 6,582百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
記事項等については、添付資料３ページ 「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
また、当社は、同日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当
社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱ハイマックス(4299) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（未適用の会計基準等）…………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更）………………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
受注及び販売の実績 …………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱ハイマックス(4299) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も緩やかな増加が見られるなど
回復基調で推移した一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念される状況となっております。
情報サービス産業におきましては、IoT、ビッグデータ、AI、RPAなどの急速な進展により、新技術を活用したIT
投資の需要が拡大しており、総じて堅調に推移した一方、技術者の不足感の高まりから需給は逼迫した状況が継続
し、外注単価は上昇傾向となりました。
このような経営環境の下、当社グループは、2023年３月期（2022年度）を最終年度とする「中長期経営計画
Ｃ4 2022」を展開しており、当連結会計年度は、「飛躍への重点投資」と位置付けた第２ステップの初年度となり
ます。第１ステップの取り組みをよりブラッシュアップし、重点顧客との取引拡大及び新規顧客の開拓に向けて積
極的な提案営業に注力するとともに、技術者の積極的採用及びパートナー企業との更なる連携強化に努めました。
上記に加え、AI、IoT、アジャイル開発などの先端技術を活用した技術研究を推進するとともに、当連結会計年度よ
り新たにビジネス企画開発本部を設置し、働き方改革推進の一助となるRPA on DaaSなどの新規事業の創出、AIを活
用した検索アプリの開発、教育用アプリの販売促進やASEAN市場をターゲットとした海外事業の展開に取り組みまし
た。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,834百万円（前期比9.9％増）となりました。また、利益面では、一部に
不採算プロジェクトが発生いたしましたが、生産性向上などへ取り組み、営業利益は前期比横ばいの986百万円（同
0.5％増）、経常利益は993百万円（同1.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、所得拡大促進
税制の税額控除を受けたことにより717百万円（同8.5％増）となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び流通業界向け
案件が拡大した一方、銀行業界向け案件が縮小したことなどにより、7,972百万円（前期比1.7％減）となりまし
た。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件を
継続的に受注したことなどにより、6,862百万円（同27.5％増）となりました。
当連結会計年度の業種別売上高は、次のとおりであります。
銀行業界向けは1,863百万円（前期比7.9％減）、証券業界向けは771百万円（同9.8％減）、保険業界向けは6,161
百万円（同13.6％増）、クレジット業界向けは1,733百万円（同10.2％増）、公共向けは1,639百万円（同6.6％
増）、流通業界向けは875百万円（同109.4％増）、その他業界向けは1,793百万円（同7.7％増）となりました。
また、１株当たりの配当金につきましては、25円の中間配当を実施いたしました。また、期末配当につきまして
は、普通配当25円の配当案を第43期定時株主総会に付議することといたしました。この結果、当期の年間配当金は
１株につき50円と前期に比べ、５円の増配となります。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は10,231百万円となり、前連結会計年度末（9,446百万円）と比較して785百
万円増加いたしました。これは主に、売掛金が243百万円減少した一方、現金及び預金が936百万円、仕掛品が45百
万円、社内システムの更新に伴い無形固定資産が43百万円、それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,607百万円となり、前連結会計年度末（2,355百万円）と比較して253百万
円増加いたしました。これは主に、パートナー企業との連携強化により買掛金が119百万円、流動負債のその他に含
まれている前受金が受注済みの請負契約案件などにより141百万円、それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は7,624百万円となり、前連結会計年度末（7,091百万円）と比較して533百
万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が486百万円増
加したことによるものです。
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㈱ハイマックス(4299) 2019年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,920百万円と前連結会
計年度末（3,984百万円）より936百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,205百万円（前連結会計年度698百万円）となりました。これは、税
金等調整前当期純利益993百万円及び賞与引当金や退職給付に係る負債など引当金の増加96百万円、売上債権や仕
入債務など営業債権債務の増減457百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△331百万円などによる資
金減少があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△38百万円（前連結会計年度△100百万円）となりました。これは、社
内システムの更新など有形及び無形固定資産の取得による支出△61百万円などによる資金減少から、保険積立金
の解約による収入34百万円などによる資金増加があった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△232百万円（前連結会計年度△207百万円）となりました。これは、
配当金の支払額△231百万円などによる資金減少があった結果であります。
(4）今後の見通し
情報サービス産業におきましては、業務系システムの更改需要が底堅く推移していることに加え、将来の成長、
競争力強化のために新たなデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた戦略的な
IT投資の需要増加も見込まれていることから、市場全体の拡大傾向は継続すると期待されております。一方、技術
者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し、中小規模の案件が増加することで新規案件を受注す
るためには、従来以上にプロジェクト・リーダー（ＰＬ）の確保・育成が必要となり、十分な開発体制の確立に苦
慮する状況にあります。
2019年３月期の当社グループにおきましては、連結売上高計画を達成した一方、一部で不採算プロジェクトの発
生や品質面の問題が顕在化いたしました。これは、事業拡大のスピードに対して、人材育成及びプロジェクトマネ
ジメント力向上が伴っていないことに起因するものであり、重要な経営課題であると認識しております。
つきましては次期（2020年３月期）において、人材育成及びプロジェクトマネジメントの強化を最優先課題とし
て取り組んでまいります。
連結売上高の見通しにつきましては、パートナー企業を含めた技術者の確保、オフショア・ニアショアの拡大に
注力するとともに、既存領域を深掘りし安定的な継続受注、DX関連案件の積極受注などにより、前期比横ばいの150
億円と見込んでおります。一方、利益面につきましては、開発体制強化に伴うコストの増加、ＰＬ育成（ＰＬ育成
プログラム）及び開発力の強化に向けての抜本的な見直し、更に働き方改革の推進に伴う稼働率低下を見込んでい
るほか、新規事業及び海外事業の創出に向けた先行投資などを踏まえ、連結営業利益は８億円と見通しておりま
す。
次期の連結業績の通期見通しは、次のとおりであります。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
売上高 15,000 1.1
営業利益 800 △18.9
経常利益 803 △19.1
親会社株主に帰属する当期純利益 538 △25.0
また、次期の年間配当金は、１株につき50円といたします。その内訳は、普通配当として１株につき中間配当金
25円、期末配当金25円を計画しております。
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㈱ハイマックス(4299) 2019年３月期 決算短信
なお、当社グループは、2022年度を最終年度とする「中長期経営計画 Ｃ4 2022」を策定し、その実現に向けて取
り組んでおります。
① 事業拡大
ａ．重点顧客を軸とした事業のポートフォリオ改革と拡大
ｂ．新規事業・海外事業の創出
② 生産革新
ａ．生産性の向上
ｂ．人材の確保と育成
③ 社内改革
ａ．グループ経営強化のためのインフラ再構築
ｂ．グローバル人材の育成、女性の活躍促進、ワーク・ライフ・バランスの推進
当中長期経営計画の最終年度（2023年3月期）の事業計画目標は、次の通りであります。
① 連結売上高：220億円
② 連結売上高営業利益率：10％以上
③ ＲＯＥ：12％以上
なお、前述の通り、技術者不足の慢性化や将来の経済環境の見通しなどの外部環境の変化及び、人材育成やプロ
ジェクトマネジメント力の強化を優先課題とする内部要因を踏まえ、当該計画の第２ステップ終了時に当たる2020
年３月期（2019年度）に当該業績目標値の見直しを実施いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外
国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）適用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,634 5,570
売掛金 2,256 2,013
仕掛品 48 ※ 93
貯蔵品 2 3
その他 42 64
流動資産合計 6,983 7,743
固定資産
有形固定資産
建物 199 200
減価償却累計額 △89 △103
建物（純額） 110 97
工具、器具及び備品 87 86
減価償却累計額 △63 △69
工具、器具及び備品（純額） 24 17
有形固定資産合計 135 114
無形固定資産 53 96
投資その他の資産
繰延税金資産 383 414
保険積立金 620 586
長期預金 1,100 1,100
その他 175 180
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 2,276 2,278
固定資産合計 2,463 2,488
資産合計 9,446 10,231
負債の部
流動負債
買掛金 554 672
未払法人税等 212 206
賞与引当金 577 607
役員賞与引当金 23 24
受注損失引当金 4 ※ 14
プログラム補修引当金 1 -
その他 558 718
流動負債合計 1,929 2,240
固定負債
退職給付に係る負債 359 347
その他 67 20
固定負債合計 426 367
負債合計 2,355 2,607
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 689 689
資本剰余金 666 666
利益剰余金 6,639 7,125
自己株式 △883 △883
株主資本合計 7,110 7,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10 9
退職給付に係る調整累計額 △29 18
その他の包括利益累計額合計 △19 27
純資産合計 7,091 7,624
負債純資産合計 9,446 10,231
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㈱ハイマックス(4299) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,493 14,834
売上原価 ※１ 11,034 ※１ 12,123
売上総利益 2,459 2,711
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 1,478 ※２,※３ 1,725
営業利益 981 986
営業外収益
保険配当金 5 2
保険事務手数料 1 1
その他 2 3
営業外収益合計 8 7
営業外費用
固定資産除却損 6 0
その他 0 0
営業外費用合計 7 0
経常利益 982 993
税金等調整前当期純利益 982 993
法人税、住民税及び事業税 309 326
法人税等調整額 12 △51
法人税等合計 320 275
当期純利益 661 717
親会社株主に帰属する当期純利益 661 717
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 661 717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △0
退職給付に係る調整額 △19 47
その他の包括利益合計 ※ △17 ※ 47
包括利益 645 764
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 645 764
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 689 666 6,184 △883 6,656
当期変動額
剰余金の配当 △207 △207
親会社株主に帰属する当期
純利益
661 661
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 454 △0 454
当期末残高 689 666 6,639 △883 7,110
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 7 △10 △2 6,654
当期変動額
剰余金の配当 △207
親会社株主に帰属する当期
純利益
661
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
2 △19 △17 △17
変動額（純額）
当期変動額合計 2 △19 △17 437
当期末残高 10 △29 △19 7,091
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 689 666 6,639 △883 7,110
当期変動額
剰余金の配当 △231 △231
親会社株主に帰属する当期
純利益
717 717
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 486 △0 486
当期末残高 689 666 7,124 △883 7,596
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 10 △29 △19 7,091
当期変動額
剰余金の配当 △231
親会社株主に帰属する当期
純利益
717
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△0 47 47 47
変動額（純額）
当期変動額合計 △0 47 47 533
当期末残高 9 18 27 7,624
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 982 993
減価償却費 34 28
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 30
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 0
受注損失引当金の増減額（△は減少） 4 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 56
売上債権の増減額（△は増加） △198 243
前受金の増減額（△は減少） △7 141
たな卸資産の増減額（△は増加） 24 △46
仕入債務の増減額（△は減少） 79 119
受取利息及び受取配当金 △1 △0
その他 △9 △38
小計 963 1,536
利息及び配当金の受取額 1 1
法人税等の支払額 △266 △331
営業活動によるキャッシュ・フロー 698 1,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出 △24 △4
保険積立金の積立による支出 △11 -
保険積立金の解約による収入 13 34
有形及び無形固定資産の取得による支出 △78 △61
定期預金の預入による支出 △2,400 △1,300
定期預金の払戻による収入 2,400 1,300
その他 △0 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △100 △38
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △207 △231
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △207 △232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 390 936
現金及び現金同等物の期首残高 3,594 3,984
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,984 ※ 4,920
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㈱ハイマックス(4299) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社エスビーエス
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定）を採用しております。
ｂ．時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
ａ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ５～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
⑤ プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。
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㈱ハイマックス(4299) 2019年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生した連結会計年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見
積りは原価比例法）を採用しております。
② その他の契約については完成基準を採用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
のほか、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が236百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が236百万円増加しております。
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㈱ハイマックス(4299) 2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸
資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品に係るもの -百万円 136百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4百万円 150百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給与手当 428百万円 508百万円
役員賞与引当金繰入額 23 23
賞与引当金繰入額 64 72
退職給付費用 16 23
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 95百万円 66百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3百万円 △0百万円
組替調整額 - -
税効果調整前 3 △0
税効果額 △1 0
その他有価証券評価差額金 2 △0
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △41 26
組替調整額 14 41
税効果調整前 △27 67
税効果額 8 △20
退職給付に係る調整額 △19 47
その他の包括利益合計 △17 47
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㈱ハイマックス(4299) 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,206,496 － － 6,206,496
合計 6,206,496 － － 6,206,496
自己株式
普通株式（注） 1,333,294 46 － 1,333,340
合計 1,333,294 46 － 1,333,340
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月16日
普通株式 97 20.0 2017年３月31日 2017年６月19日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 110 22.5 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 110 利益剰余金 22.5 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,206,496 － － 6,206,496
合計 6,206,496 － － 6,206,496
自己株式
普通株式（注） 1,333,340 79 － 1,333,419
合計 1,333,340 79 － 1,333,419
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 110 22.5 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 122 25.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 122 利益剰余金 25.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,634百万円 5,570百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △650 △650
現金及び現金同等物 3,984 4,920
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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1）製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
システム・ソリューションサービス システム・メンテナンスサービス 合計
外部顧客への売上高 8,113 5,380 13,493
(2）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 5,382 バリュー・ソリューションサービス事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1）製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
システム・ソリューションサービス システム・メンテナンスサービス 合計
外部顧客への売上高 7,972 6,862 14,834
(2）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 6,292 バリュー・ソリューションサービス事業
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,455.14円 1,564.44円
１株当たり当期純利益金額 135.74円 147.24円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
661 717
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
661 717
期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 4,873,165 4,873,103
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（受注及び販売の実績）
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の受注及び
販売の状況を示すと、次のとおりであります。
(1）受注実績
① 受注高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 対前年同期
サービス分野別 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） 増減率
（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
システム・ソリューションサービス 8,229 60.0 7,756 51.6 △5.7
システム・メンテナンスサービス 5,485 40.0 7,278 48.4 32.7
合計 13,714 100.0 15,034 100.0 9.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領した
ときをもって計上しております。
② 受注残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
対前年同期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
サービス分野別 増減率
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） （％）
システム・ソリューションサービス 1,648 63.6 1,433 51.4 △13.1
システム・メンテナンスサービス 942 36.4 1,357 48.6 44.1
合計 2,590 100.0 2,790 100.0 7.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 対前年同期
サービス分野別 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） 増減率
（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
システム・ソリューションサービス 8,113 60.1 7,972 53.7 △1.7
システム・メンテナンスサービス 5,380 39.9 6,862 46.3 27.5
合計 13,493 100.0 14,834 100.0 9.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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なお、業種別販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 対前年同期
業種別 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） 増減率
（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
銀行 2,022 15.0 1,863 12.6 △7.9
証券 855 6.3 771 5.2 △9.8
金融
保険 5,423 40.2 6,161 41.5 13.6
クレジット 1,572 11.7 1,733 11.7 10.2
金融小計 9,872 73.2 10,527 71.0 6.6
公共 1,538 11.4 1,639 11.0 6.6
非金融 流通 418 3.1 875 5.9 109.4
その他 1,665 12.3 1,793 12.1 7.7
非金融小計 3,621 26.8 4,307 29.0 19.0
合計 13,493 100.0 14,834 100.0 9.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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