2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社ハイマックス 上場取引所 東
コード番号 4299 ＵＲＬ https://www.himacs.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中島 太
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名）岡田 喜久男 ＴＥＬ 045-201-6655
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,779 0.1 293 1.8 293 1.1 198 1.5
2021年３月期第１四半期 3,777 3.0 288 40.8 290 41.0 195 41.4
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 192百万円 （4.0％） 2021年３月期第１四半期 185百万円 （40.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 17.13 －
2021年３月期第１四半期 20.01 19.98
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 10,867 8,662 79.7 749.47
2021年３月期 11,217 8,615 76.8 745.35
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 8,662百万円 2021年３月期 8,615百万円
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 12.50 －
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 17.50 － 12.50 30.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
２．2022年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 12円50銭 記念配当 ５円
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の第
２四半期の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,800 2.8 620 △5.3 620 △5.9 420 △5.3 36.31
通期 16,500 6.9 1,280 △6.4 1,280 △6.5 860 △8.2 74.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 12,412,992株 2021年３月期 12,412,992株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 855,254株 2021年３月期 854,614株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 11,558,073株 2021年３月期１Ｑ 9,746,128株
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算
定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ 「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ハイマックス(4299) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
受注及び販売の実績 ……………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ハイマックス(4299) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の改善により
輸出入が持ち直し、緩やかな増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が
再発令されたことなどにより、個人消費や雇用情勢など依然として厳しい状況で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、コロナ禍に伴いテレワークやリモート会議等を活用した業務の進め方が定着
しつつあるなか、デジタルトランスフォーメーション(DX)※関連への投資需要の拡大及び導入の促進が期待されて
おります。
このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 Ｃ4 2022」の経営戦略に基づき、重点顧客を中
心に受託開発事業(コアビジネス)の拡大に取り組んだほか、金融機関向けや新規エンドユーザーの開拓においてDX
案件を積極受注するとともに、DX関連である企業向けの業務自動化サービスの提供に注力いたしました。また、プ
ロジェクトリーダー(PL)の育成、品質管理力及び開発力の強化を軸に、体質強化への継続的な投資を実施いたしま
した。なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、社内におけるテレワーク実施率目標を定めるなど、引き
続き、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先し、事業活動を継続いたしました。
その結果、連結売上高は3,779百万円（対前年同四半期増減率0.1％増）、営業利益は293百万円（同1.8％増）、
経常利益は293百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は198百万円（同1.5％増）となりまし
た。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリュ
ーションサービスは、公共及びクレジット業界向け一部案件が収束したことなどにより、1,406百万円（対前年同
四半期増減率6.2％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、
流通及びその他業界向け案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、2,373百万円（同4.2％増）となりま
した。
当第１四半期連結累計期間の業種別売上高は、８ページに記載のとおりであります。
(※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービ
ス、ビジネスモデルを創出すること。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,867百万円と前連結会計年度末（11,217百万円）と比較し350百万
円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が54百万円、仕掛品が97百万円増加した一方、売掛金が349百万
円、長期預金が200百万円、それぞれ減少したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,204百万円と前連結会計年度末（2,602百万円）と比較し397百万円
減少いたしました。主な要因は、未払社会保険料など流動負債のその他が224百万円増加した一方、賞与引当金が
336百万円、未払法人税等が239百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が399百万円減少したことでありま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は8,662百万円と前連結会計年度末（8,615百万円）と比較し47百万円
増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益198百万円を計上した一方、剰余金の配当144
百万円の支払により利益剰余金が54百万円増加したことであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の実績及び第２四半期連結会計期間の見通しを踏まえ、業績予想を改めて精査した結
果、前回の当第２四半期（累計）業績予想数値を上回る見通しとなりました。
売上高につきましては、前回予想の水準を維持する見通しです。
一方、利益面につきましては、生産性の向上により原価低減が見込めることなどから、前回予想を上回る見通し
となりました。
通期業績予想につきましては、2021年５月14日に公表した予想数値を据え置きといたします。
今後の環境変化や業績動向等を踏まえ、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。
詳細につきましては、本日（2021年７月30日）発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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㈱ハイマックス(4299) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,361 6,415
売掛金 2,339 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,990
仕掛品 25 121
その他 64 123
流動資産合計 8,789 8,649
固定資産
有形固定資産 153 145
無形固定資産 60 55
投資その他の資産
長期預金 1,100 900
その他 1,117 1,120
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 2,215 2,017
固定資産合計 2,428 2,217
資産合計 11,217 10,867
負債の部
流動負債
買掛金 646 623
未払法人税等 352 112
賞与引当金 665 329
役員賞与引当金 33 8
その他 609 833
流動負債合計 2,305 1,905
固定負債
退職給付に係る負債 288 290
その他 9 9
固定負債合計 297 299
負債合計 2,602 2,204
純資産の部
株主資本
資本金 689 689
資本剰余金 666 666
利益剰余金 7,561 7,615
自己株式 △327 △328
株主資本合計 8,589 8,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 3
退職給付に係る調整累計額 24 18
その他の包括利益累計額合計 26 21
純資産合計 8,615 8,662
負債純資産合計 11,217 10,867
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,777 3,779
売上原価 3,031 3,001
売上総利益 745 778
販売費及び一般管理費 457 485
営業利益 288 293
営業外収益
雑収入 2 1
営業外収益合計 2 1
営業外費用
雑損失 - 1
営業外費用合計 - 1
経常利益 290 293
税金等調整前四半期純利益 290 293
法人税等 95 95
四半期純利益 195 198
親会社株主に帰属する四半期純利益 195 198
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 195 198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 0
退職給付に係る調整額 △10 △6
その他の包括利益合計 △10 △6
四半期包括利益 185 192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 185 192
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社及び連結子会社は、従来は、受注制作のソフトウエア開発について、進捗部分について成果の確実性が認め
られる契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を採用して
おりました。これを、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短
い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時
点で充足される履行義務は、完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の
見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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㈱ハイマックス(4299) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の処分）
2021年３月期 決算短信「３.連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発
事象）」に記載のとおり、当社は、社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議
し、2021年７月30日に払込手続きが完了いたしました。
処分の概要
① 処分期日 2021年７月30日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 28,755株
③ 処分価額 １株につき1,066円
④ 処分価額の総額 30,652,830円
⑤ 処分方法 第三者割当の方法による
（割当先） （ハイマックス社員持株会 28,755株）
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
⑥ その他
証券通知書を提出しております。
詳細につきましては、下記のお知らせをご参照ください。
・2021年５月14日公表「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知ら
せ」
・2021年７月30日公表「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分の払込完了及び一
部失権に関するお知らせ」
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㈱ハイマックス(4299) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
（受注及び販売の実績）
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の受注及び販売
の状況を示すと、次のとおりであります。
①受注実績
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
サービス分野別 至 2021年６月30日）
対前年同四半期 対前年同四半期
受注高 受注残高
増減率（％） 増減率（％）
システム・ソリューションサービス 1,792 32.5 1,200 5.3
システム・メンテナンスサービス 2,435 19.8 1,332 22.6
合計 4,228 24.9 2,532 13.7
（注）１．受注高は「受注管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
２．受注高については、前連結会計年度まで、個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したと
きをもって計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、個別契約の締結時に計上することに変更
いたしました。対前年同四半期増減率につきましては、変更後の計上基準により算定した前年同四半期数値に
基づき算定しております。
②販売実績
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
サービス分野別 （自 2021年４月１日
（％）
至 2021年６月30日）
システム・ソリューションサービス 1,406 △6.2
システム・メンテナンスサービス 2,373 4.2
合計 3,779 0.1
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
業種別 （自 2021年４月１日
（％）
至 2021年６月30日）
銀行 490 7.0
証券 80 △37.7
金融
保険 1,396 △1.8
クレジット 640 △9.3
金融小計 2,606 △4.0
公共 169 △43.5
非金融 流通 250 38.0
その他 754 29.3
非金融小計 1,173 10.3
合計 3,779 0.1
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