2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社ハイマックス 上場取引所 東
コード番号 4299 ＵＲＬ https://www.himacs.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中島 太
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名）岡田 喜久男 ＴＥＬ 045-201-6655
定時株主総会開催予定日 2021年６月18日 配当支払開始予定日 2021年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 15,431 0.6 1,367 35.1 1,369 34.6 937 34.9
2020年３月期 15,342 3.4 1,012 2.6 1,017 2.5 695 △3.2
（注）包括利益 2021年３月期 921百万円 （29.9％） 2020年３月期 709百万円 （△7.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 94.81 － 11.2 12.7 8.9
2020年３月期 71.26 71.15 8.8 9.9 6.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 11,217 8,615 76.8 745.35
2020年３月期 10,314 8,089 78.4 829.97
（参考）自己資本 2021年３月期 8,615百万円 2020年３月期 8,089百万円
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,077 △38 △437 5,711
2020年３月期 428 5 △244 5,109
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 244 35.1 3.1
2021年３月期 － 25.00 － 12.50 － 267 26.4 3.2
2022年３月期(予想) － 17.50 － 12.50 30.00 40.3
（注）2022年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 12円50銭 記念配当 ５円
当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の第２四
半期以前の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 属
当期純利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,800 2.8 520 △20.5 520 △21.1 350 △21.1 30.28
通期 16,500 6.9 1,280 △6.4 1,280 △6.5 860 △8.2 74.40
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 12,412,992株 2020年３月期 12,412,992株
② 期末自己株式数 2021年３月期 854,614株 2020年３月期 2,666,864株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 9,879,730株 2020年３月期 9,746,138株
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算
定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 14,797 0.7 1,309 36.4 1,311 35.9 898 36.0
2020年３月期 14,688 4.1 959 1.6 964 1.5 660 △4.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 90.89 －
2020年３月期 67.73 67.62
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算
定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 10,489 7,954 75.8 688.16
2020年３月期 9,630 7,452 77.4 764.59
（参考）自己資本 2021年３月期 7,954百万円 2020年３月期 7,452百万円
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
記事項等については、添付資料３ページ 「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
当社は、決算発表日の翌営業日にアナリスト向け説明会の動画(録画)を配信する予定です。また、この説明会の動画
につきましては、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ハイマックス(4299) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（未適用の会計基準等）…………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
受注及び販売の実績 …………………………………………………………………………………………………… 21
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㈱ハイマックス(4299) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動の抑制を余儀なくされ、
2020年度の実質GDP成長率が大幅なマイナス成長となるなど厳しい状況が続きました。また、感染が一旦収束に向か
い、景気の持ち直しの動きが見られたものの、再び感染が拡大しており、経済活動抑制の緩和は慎重に進めざるを
得ず、正常化に向けては、なお時間を要する状況にあります。
情報サービス産業におきましては、企業がデータとデジタル技術を活用して、戦略的に新たな付加価値を生み出
し競争上の優位性を確立する、いわゆる、デジタルトランスフォーメーション(DX)※関連への投資需要の拡大が期
待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響による企業業績の悪化に伴い、IT投
資が抑制されたこともあり、特定サービス産業動態統計における2020年の情報サービス産業の売上高は、前年と比
べほぼ横ばいとなりました。
このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 Ｃ4 2022」の経営戦略に基づき、重点顧客を中心
に受託開発事業(コアビジネス)の維持及びDX案件を積極受注するとともに、DX関連である企業向けの業務自動化サ
ービスの提供に注力いたしました。加えて、プロジェクトリーダー(PL)の育成、品質管理力及び開発力の強化を軸
に、体質強化への継続的な投資を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして
は、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先する基本方針のもと、社内システムの環境を
拡充する等により、テレワークやオンライン会議等を効率よく活用して事業活動を継続いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,431百万円（前期比0.6％増）となりました。利益面では、更なるプロジ
ェクト管理の強化に取り組み、不採算案件の発生が抑制できたほか、高収益の案件を受注したことなどにより、営
業利益は1,367百万円（同35.1％増）、経常利益は1,369百万円（同34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は937百万円（同34.9％増）となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及びクレジット並
びにその他業界向け案件が拡大した一方、保険業界及び公共向け一部案件が収束したことなどにより、6,173百万円
（前期比15.5％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険
及びクレジット並びに流通業界向け案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、9,258百万円（同15.2％
増）となりました。
当連結会計年度の業種別売上高は、22ページに記載のとおりであります。
また、１株当たりの配当金につきましては、25円の中間配当を実施いたしました。（2020年10月1日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期中間配当金については当該株式分割前の実際の
配当金の額を記載しております。）
なお、期末配当につきましては、普通配当12円50銭の配当案を第45期定時株主総会に付議することといたしまし
た。
（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービ
ス、ビジネスモデルを創出すること。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は11,217百万円となり、前連結会計年度末（10,314百万円）と比較して903百
万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が602百万円、売掛金が251百万円、それぞれ増加したことによ
るものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,602百万円となり、前連結会計年度末（2,225百万円）と比較して377百万
円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が205百万円、賞与引当金が59百万円、その他流動負債に含まれる
未払消費税等が79百万円、それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は8,615百万円となり、前連結会計年度末（8,089百万円）と比較して526百
万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得193百万円、配当金の支払額244百万円による減少があった一
方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が937百万円増加したことによるものです。
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㈱ハイマックス(4299) 2021年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,711百万円と前連結会
計年度末（5,109百万円）より602百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,077百万円（前連結会計年度428百万円）となりました。これは、税
金等調整前当期純利益1,369百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△250百万円などによる資金減少
があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△38百万円（前連結会計年度５百万円）となりました。これは、有形
及び無形固定資産の取得による支出△41百万円などによる資金減少があった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△437百万円（前連結会計年度△244百万円）となりました。これは、
配当金の支払額△244百万円、自己株式の取得による支出△193百万円などによる資金減少があった結果でありま
す。
(4）今後の見通し
情報サービス産業におきましては、既存システムの更改・刷新需要に加え、DXに向けた戦略的なIT投資の需要増
加も見込まれていることから、市場全体の拡大傾向は継続すると期待されております。一方、引き続きIT技術者の
不足が深刻化している状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染拡大が企業業績に与えた影響等により、IT投資を控えざるを得ない業種・業態も
あり、景気の動向に偏りが生じております。なお、当社事業におきましては、景気後退時には遅れて影響を受ける
傾向があることから、今後、顧客企業のIT投資の動向を注視する必要があると認識しております。
このような経営環境下で、当社グループの今期末の受注残高は、案件の立ち上げに時間を要したことなどによ
り、23億23百万円（前期比28.5％減）となりました。一方、保険業界向けの新商品開発などに関するシステム開発
需要が下期から回復傾向にあり、また、ネット銀行関連をはじめ、陸運企業向け案件などの複数案件が拡大する見
込みであります。この様な状況を踏まえて、次期（2022年３月期）の連結売上高につきましては、金融業界向けの
案件拡大を中心に165億円（前期比6.9％増）と見通しております。また、利益面につきましては、PL育成、品質管
理力強化、開発力強化を軸に体質強化への継続投資及びR&D投資の実施などにより、営業利益は12億80百万円（前期
比6.4％減）と見通しております。
次期の連結業績の通期見通しは、次のとおりであります。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
売上高 16,500 6.9
営業利益 1,280 △6.4
経常利益 1,280 △6.5
親会社株主に帰属する当期純利益 860 △8.2
次期の年間配当金につきましては、当社の創立45周年にあたることから、１株当たり５円の記念配当を含めた年
間配当金を30円と計画いたします。その内訳は、中間配当として１株につき17円50銭（記念配当５円含む）、期末
配当として12円50銭を計画しております。
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㈱ハイマックス(4299) 2021年３月期 決算短信
当社グループは、2017年３月期を初年度とし2023年３月期を最終年度とした「中長期経営計画 Ｃ4 2022」を策定
し推進しております。2021年３月期からは、当該計画の第３ステップと位置付け、安定的かつ着実な成長を目指
し、次の経営戦略に取り組んでおります。
① 既存の受託開発事業(コアビジネス)の拡大
② 技術革新及び顧客のビジネスモデル変革に対応した、DX案件の積極的受注
③ 体質強化への投資を継続
④ 開発人員の増強
⑤ 当該計画の課題解消に寄与する業務・資本提携やM&Aの遂行
当中長期経営計画の最終年度(2023年３月期)の事業計画目標（連結）は、次のとおりであります。
① 売上高：177.5億円(年平均売上高成長率５％)
DX関連売上高比率10％超。
② 売上高営業利益率：６％以上確保
毎年単体売上高の0.5％を体質強化やR&Dへ継続投資。
③ ROE：８％以上の維持
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外
国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）適用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく
方針であります。
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㈱ハイマックス(4299) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,759 6,361
売掛金 2,088 2,339
仕掛品 41 25
貯蔵品 5 3
その他 53 61
流動資産合計 7,946 8,789
固定資産
有形固定資産
建物 209 195
減価償却累計額 △118 △96
建物（純額） 90 100
工具、器具及び備品 91 119
減価償却累計額 △75 △66
工具、器具及び備品（純額） 16 53
有形固定資産合計 106 153
無形固定資産 77 60
投資その他の資産
繰延税金資産 363 383
保険積立金 563 550
長期預金 1,100 1,100
その他 162 184
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 2,186 2,215
固定資産合計 2,369 2,428
資産合計 10,314 11,217
負債の部
流動負債
買掛金 640 646
未払法人税等 147 352
賞与引当金 606 665
役員賞与引当金 20 33
その他 491 609
流動負債合計 1,904 2,305
固定負債
退職給付に係る負債 309 288
その他 13 9
固定負債合計 322 297
負債合計 2,225 2,602
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㈱ハイマックス(4299) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 689 689
資本剰余金 666 666
利益剰余金 7,576 7,561
自己株式 △883 △327
株主資本合計 8,047 8,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 3
退職給付に係る調整累計額 38 24
その他の包括利益累計額合計 42 26
純資産合計 8,089 8,615
負債純資産合計 10,314 11,217
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 15,342 15,431
売上原価 12,563 12,450
売上総利益 2,780 2,982
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 1,768 ※１,※２ 1,615
営業利益 1,012 1,367
営業外収益
雑収入 7 9
営業外収益合計 7 9
営業外費用
雑損失 1 7
営業外費用合計 1 7
経常利益 1,017 1,369
税金等調整前当期純利益 1,017 1,369
法人税、住民税及び事業税 279 447
法人税等調整額 44 △14
法人税等合計 323 433
当期純利益 695 937
親会社株主に帰属する当期純利益 695 937
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 695 937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 △1
退職給付に係る調整額 20 △15
その他の包括利益合計 ※ 14 ※ △15
包括利益 709 921
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 709 921
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 689 666 7,125 △883 7,596
当期変動額
剰余金の配当 △244 △244
親会社株主に帰属する当期
純利益
695 695
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - - 451 △0 451
当期末残高 689 666 7,576 △883 8,047
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 9 18 27 7,624
当期変動額
剰余金の配当 △244
親会社株主に帰属する当期
純利益
695
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△6 20 14 14
変動額（純額）
当期変動額合計 △6 20 14 465
当期末残高 3 38 42 8,089
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㈱ハイマックス(4299) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 689 666 7,576 △883 8,047
当期変動額
剰余金の配当 △244 △244
親会社株主に帰属する当期
純利益
937 937
自己株式の取得 △192 △192
自己株式の処分 △707 748 41
利益剰余金から資本剰余金
への振替
707 △707 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - △0 △14 556 542
当期末残高 689 666 7,561 △327 8,589
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 3 38 42 8,089
当期変動額
剰余金の配当 △244
親会社株主に帰属する当期
純利益
937
自己株式の取得 △192
自己株式の処分 41
利益剰余金から資本剰余金
への振替
-
株主資本以外の項目の当期
△1 △15 △15 △15
変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △15 △15 526
当期末残高 3 24 26 8,615
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㈱ハイマックス(4299) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,017 1,369
減価償却費 42 42
賞与引当金の増減額（△は減少） △1 59
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4 13
受注損失引当金の増減額（△は減少） △14 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △9 △43
売上債権の増減額（△は増加） △75 △251
前受金の増減額（△は減少） △130 11
たな卸資産の増減額（△は増加） 50 18
仕入債務の増減額（△は減少） △33 6
受取利息及び受取配当金 △1 △0
その他 △82 101
小計 762 1,327
利息及び配当金の受取額 1 0
法人税等の支払額 △335 △250
営業活動によるキャッシュ・フロー 428 1,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出 - △31
敷金及び保証金の回収による収入 - 20
保険積立金の積立による支出 △21 △57
保険積立金の解約による収入 44 68
有形及び無形固定資産の取得による支出 △18 △41
定期預金の預入による支出 △2,400 △1,300
定期預金の払戻による収入 2,400 1,300
その他 △1 2
投資活動によるキャッシュ・フロー 5 △38
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △244 △244
自己株式の取得による支出 △0 △193
その他 - 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △244 △437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 189 602
現金及び現金同等物の期首残高 4,920 5,109
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 5,109 ※ 5,711
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社エスビーエス
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定）を採用しております。
(ロ) 時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
(イ) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ５～15年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
ホ．プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生した連結会計年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見
積りは原価比例法）を採用しております。
ロ．その他の契約については完成基準を採用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
のほか、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与手当 511百万円 483百万円
役員賞与引当金繰入額 20 33
賞与引当金繰入額 70 78
退職給付費用 13 10
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 80百万円 77百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △7百万円 0百万円
組替調整額 - △1
税効果調整前 △7 △1
税効果額 1 0
その他有価証券評価差額金 △6 △1
退職給付に係る調整額：
当期発生額 55 34
組替調整額 △26 △55
税効果調整前 29 △21
税効果額 △8 6
退職給付に係る調整額 20 △15
その他の包括利益合計 14 △15
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,206,496 － － 6,206,496
合計 6,206,496 － － 6,206,496
自己株式
普通株式（注） 1,333,419 13 － 1,333,432
合計 1,333,419 13 － 1,333,432
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 122 25.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 122 25.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 122 利益剰余金 25.0 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２. 6,206,496 6,206,496 － 12,412,992
合計 6,206,496 6,206,496 － 12,412,992
自己株式
普通株式（注）１．３．４． 1,333,432 1,489,107 1,967,925 854,614
合計 1,333,432 1,489,107 1,967,925 854,614
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加6,206,496株は株式分割によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,489,107株は株式分割による増加1,333,432株、自己株式取得による増加
154,055株、単元未満株式の買取りによる増加1,620株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,967,925株は株式報酬による減少41,200株、株式無償割当てによる減少
1,926,665株、単元未満株式の買増による減少60株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 122 25.0 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 122 25.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 144 利益剰余金 12.5 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 5,759百万円 6,361百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △650 △650
現金及び現金同等物 5,109 5,711
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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
２．関連情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
システム・ソリューションサービス システム・メンテナンスサービス 合計
外部顧客への売上高 7,305 8,038 15,342
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 6,295 バリュー・ソリューションサービス事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
システム・ソリューションサービス システム・メンテナンスサービス 合計
外部顧客への売上高 6,173 9,258 15,431
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 5,392 バリュー・ソリューションサービス事業
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 829.97円 745.35円
１株当たり当期純利益 71.26円 94.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 71.15円 －
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」並びに
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額
695 937
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
695 937
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,746,138 9,879,730
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 15,600 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ― ―
った潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の処分）
当社は本日、2021年５月14日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分を行うことを決議いたしました。
なお、当該処分については2021年７月30日に払込手続きが完了する予定です。
１．処分の概要
① 処分期日 2021年７月30日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 40,905株（注）１．２．
③ 処分価額 １株につき1,066円
④ 処分価額の総額 43,604,730円（注）２．
第三者割当の方法による
⑤ 処分方法
（ハイマックス社員持株会 40,905株）
（割当予定先） なお、各対象社員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けない
ものとします。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
⑥ その他
証券通知書を提出しております。
（注）１．本制度の適用対象となりえる最大人数である正規社員909名へ、当社創立45周年を記念し、それぞれ45株付
与するものと仮定して計算しています。
２．「処分する株式の数」及び「処分価額の総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額
は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の
加入者数に応じて確定する見込みであります。
２．処分の目的及び理由
当社は、本持株会に加入する当社グループの社員のうち、本制度に同意する者（以下「対象社員」といいま
す。）に対し、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンテ
ィブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を
導入することを決議いたしました。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
(1) 譲渡制限期間 2021年７月30日から2024年５月１日まで
(2) 譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象
社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲
渡制限を解除する。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除を行う旨及び譲渡制限の解除を行う
本割当株式の数を本持株会に伝達するものとする。
(3) 本持株会を退会した場合の取扱い
対象社員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（自己都合によるものはこれに含まれない。）によ
り、本持株会を退会（死亡による退会も含む。）した場合には、対象社員が退会した時点において保有する譲渡
制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、対象社員の退会申請受付日を以て譲渡制限を解除す
る。
(4) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得す
る。この場合、当社は、本持株会に対して、本割当株式の無償取得を行う旨及び無償取得を行う本割当株式の数
を本持株会及び対象社員に伝達するものとし、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、当該時点において対
象社員の有する譲渡制限付株式持分のうち当該無償取得が行われる本割当株式に応じた部分について、控除する
ものとする。
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(5) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間
中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会規約等の定
めに従い、本割当株式に関して対象社員が保有することとなる譲渡制限付株式持分と本制度に基づかずに本持株
会が取得した株式に関して対象社員が有する通常持分と分別して登録し、管理する。
(6) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による
承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、対象社員の
有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の
直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先である本持株会に対する本自己株式処分は、譲渡制限付株式付与のために対象社員に支給された本特
別奨励金を出資財産として、対象社員が本持株会に拠出して行われるものです。処分価額につきましては、恣意性
を排除した価額とするため、2021年５月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における
当社の普通株式の終値である1,066円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的
で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
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４．その他
（受注及び販売の実績）
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の受注及び
販売の状況を示すと、次のとおりであります。
(1）受注実績
① 受注高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 対前年同期
サービス分野別 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） 増減率
（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
システム・ソリューションサービス 7,256 45.9 5,620 38.7 △22.5
システム・メンテナンスサービス 8,545 54.1 8,886 61.3 4.0
合計 15,801 100.0 14,506 100.0 △8.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したと
きをもって計上しております。
② 受注残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
対前年同期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
サービス分野別 増減率
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） （％）
システム・ソリューションサービス 1,384 42.6 832 35.8 △39.9
システム・メンテナンスサービス 1,864 57.4 1,491 64.2 △20.0
合計 3,249 100.0 2,323 100.0 △28.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 対前年同期
サービス分野別 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） 増減率
（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
システム・ソリューションサービス 7,305 47.6 6,173 40.0 △15.5
システム・メンテナンスサービス 8,038 52.4 9,258 60.0 15.2
合計 15,342 100.0 15,431 100.0 0.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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㈱ハイマックス(4299) 2021年３月期 決算短信
なお、業種別販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 対前年同期
業種別 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） 増減率
（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
銀行 1,807 11.8 2,192 14.2 21.3
証券 688 4.5 424 2.8 △38.3
金融
保険 6,304 41.1 5,742 37.2 △8.9
クレジット 1,991 12.9 2,718 17.6 36.5
金融小計 10,789 70.3 11,076 71.8 2.7
公共 1,618 10.6 1,073 6.9 △33.7
非金融 流通 676 4.4 774 5.0 14.5
その他 2,260 14.7 2,509 16.3 11.0
非金融小計 4,554 29.7 4,355 28.2 △4.4
合計 15,342 100.0 15,431 100.0 0.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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