2020年3月期 第3四半期決算概要
株式会社プロトコーポレーション
2020年1月31日
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2020年3月期 第3四半期 ハイライト
■業績ハイライト（2020年3月期 第3四半期）
売上高 44,980 百万円 －前年同期⽐ ▲5.9％
売上総利益 18,406 百万円 －前年同期⽐ +2.1％
EBITDA 5,324 百万円 －前年同期⽐ +6.9％
営業利益 4,341 百万円 －前年同期⽐ +9.7％
経常利益 4,584 百万円 －前年同期⽐ +8.4％
四半期純利益 4,569 百万円 －前年同期⽐ +68.6％
■トピックス
・売上高︓減収（主に物品販売の減収によるもの
「キングスオートの減収、バイクブロスの不採算事業撤退、オートウェイの減収」）
・売上総利益・営業利益︓増益（中古⾞・新⾞・整備領域の収益性改善が進む）
・四半期純利益︓増益（上記に加え、東京本社移転等に伴う固定資産売却益約18億円を計上）
・2019年11月︓株式会社オートウェイの役員等が逮捕（不正競争防⽌法違反の疑い）
・2019年11月︓台湾寶路多股份有限公司（台湾プロト）の株式譲渡を決議（2020年1月1日付）
・2019年12月︓株式会社オートウェイの役員等について不起訴処分を確認
・2019年12月︓「株式会社オートウェイの販売したホイールの表⽰に係る問題への対応について」を
適時開⽰（対象ホイールの自主回収と再発防⽌策について）
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2020年3月期 第3四半期 連結業績（１）
2018年4-12月 2019年4-12月 前期対比 計画対比
（単位︓百万円） 実績 計画 実績
売上⽐ 売上⽐ 売上⽐ (c)-(a) % (c)-(b) %
(a) (b) (c)
売上高 47,820 100.0% 47,026 100.0% 44,980 100.0% ▲2,840 ▲5.9% ▲2,046 ▲4.4%
売上総利益 18,024 37.7% 18,428 39.2% 18,406 40.9% 381 +2.1% ▲21 ▲0.1％
EBITDA 4,983 10.4% 4,833 10.3％ 5,324 11.8% 341 +6.9% 491 +10.2％
営業利益 3,958 8.3% 3,833 8.2% 4,341 9.7% 383 +9.7% 508 +13.3％
経常利益 4,228 8.8% 3,851 8.2% 4,584 10.2% 356 +8.4% 732 +19.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,709 5.7% 3,795 8.1% 4,569 10.2% 1,859 +68.6% 773 +20.4％
1株当たり四半期純利益（円） 67.55 - 94.55 - 113.83 - 46.28 +68.5% 19.28 +20.4％
※2020年3月期の計画値は、2019年7月31日公表の計画値であります。（以下同様）
※EBITDAは、「営業利益+減価償却費+のれん償却額」にて算出しております。
※1株当たり四半期純利益については、2019年7月1日を効⼒発⽣日とする株式分割（1:2）の影響を考慮しております。
2018年4-12月 2019年4-12月 前期対比 計画対比
（単位︓百万円） 実績 計画 実績
売上⽐ 売上⽐ 売上⽐ (c)-(a) % (c)-(b) %
(a) (b) (c)
販売費及び⼀般管理費 14,066 29.4% 14,594 31.0% 14,064 31.3% ▲2 ▲0.0% ▲530 ▲3.6％
人件費 5,865 12.3% 6,132 13.0% 5,778 12.8% ▲87 ▲1.5% ▲353 ▲5.8％
広告宣伝費 3,105 6.5% 3,234 6.9% 3,140 7.0% 35 +1.1% ▲93 ▲2.9％
その他 5,094 10.7% 5,228 11.1% 5,145 11.4% 50 +1.0% ▲83 ▲1.6％
売上高 主に、キングスオートの中古⾞輸出売上（物品販売）の減収、バイクブロスの事業撤退（物品販売・広告関連）、
オートウェイのタイヤ・ホイール売上（物品販売）の減収による影響により減収となった
営業利益 主に、プロトコーポレーションの広告関連、情報・サービスが堅調に推移したことにより増益となった。
四半期純利益 上記に加え、東京本社移転等に伴う固定資産売却益を計上したこと、台湾寶路多股份有限公司（台湾プロト）の
株式譲渡に伴い繰延税⾦資産を認識したことなどにより、増益となった
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2020年3月期 第3四半期 連結業績（２）
■営業利益増減分析 （単位︓百万円）
売上総利益要因 +381 販売管理費要因 +2 営業利益増減 +383
プロトコーポレーション ＋448 プロトコーポレーション ▲250 プロトコーポレーション +198
オートウェイ ▲118 オートウェイ ▲94 オートウェイ ▲213
タイヤワールド館ベスト +144 タイヤワールド館ベスト ▲3 タイヤワールド館ベスト +140
プロトリオス +190 プロトリオス ▲26 プロトリオス +164
キングスオート ▲61 キングスオート ＋6 キングスオート ▲54
（バイクブロス） ▲360 （バイクブロス） ＋379 （バイクブロス） +19
のれん償却額 ＋7 のれん償却額 ＋7
主にプロトコーポレーション、プロト 主にバイクブロスの事業撤退による販 主にプロトコーポレーション、プロト
リオス、タイヤワールド館ベストの増 売管理費減少が寄与 リオス、タイヤワールド館ベストの増
収・収益性改善が増益に寄与。 収、収益性改善が増益に寄与
一方、オートウェイについては、タイ
ヤ販売が低迷したことから減益
4,341
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2020年3月期 第3四半期 連結業績︓セグメント別
売上高 2018年4-12月 2019年4-12月 前期対比 計画対比
（単位︓百万円） 実績(a) 構成⽐ 計画(b) 構成⽐ 実績(c) 構成⽐ (c)-(a) % (c)-(b) %
自動⾞関連情報 43,275 90.5% 42,485 90.3% 40,386 89.8% ▲2,888 ▲6.7％ ▲2,099 ▲4.9％
広告関連 15,880 33.2% 16,042 34.1% 15,915 35.4% 34 +0.2％ ▲126 ▲0.8％
情報・サービス 3,705 7.7% 3,758 8.0% 4,128 9.2% 422 +11.4％ 370 +9.8％
物品販売 23,688 49.5% 22,685 48.2% 20,342 45.2% ▲3,346 ▲14.1％ ▲2,342 ▲10.3％
⽣活関連情報 3,264 6.8% 3,200 6.8% 3,124 6.9% ▲140 ▲4.3％ ▲76 ▲2.4％
不動産 147 0.3% 108 0.2% 124 0.3% ▲22 ▲15.5％ 15 +14.7％
その他 1,132 2.4% 1,232 2.6% 1,344 3.0% 212 +18.7％ 112 +9.1％
合計 47,820 100.0% 47,026 100.0% 44,980 100.0% ▲2,840 ▲5.9％ ▲2,046 ▲4.4％
営業利益 2018年4-12月 2019年4-12月 前期対比 計画対比
（単位︓百万円） 実績(a) 利益率 計画(b) 利益率 実績(c) 利益率 (c)-(a) % (c)-(b) %
自動⾞関連情報 4,772 11.0% 5,063 11.9% 5,417 13.4% 645 +13.5% 353 +7.0%
⽣活関連情報 234 7.2% 92 2.9% 126 4.1% ▲107 ▲45.9% 33 +36.4%
不動産 147 99.6% 25 23.5% 125 100.6% ▲21 ▲14.6% 100 +391.5%
その他 42 3.7% 24 2.0% 60 4.5% 17 +42.1% 35 +145.7%
管理部門 ▲1,238 - ▲1,373 - ▲1,388 - ▲150 - ▲14 -
合計 3,958 8.3% 3,833 8.2% 4,341 9.7% 383 +9.7% 508 +13.3%
⾃動⾞関連情報 減収増益︓主に物品販売の減収による影響。DataLine SalesGuide及びプロトリオス等の増収効果により増益
広告関連 主な増収要因は、MOTORGATE、グーピットが堅調に推移したため。
情報・サービス 主な増収要因は、DataLine SalesGuide及びプロトリオスのソフトウエア販売が堅調に推移したため。
物品販売 主な減収要因は、キングスオートの中古⾞輸出の減少と、バイクブロス（EC事業）の事業撤退、
オートウェイのタイヤ・ホイール販売の減少。
生活関連情報 減収減益︓主にリユース事業の事業譲渡（2019年2月）による影響。
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2020年3月期 第3四半期 連結貸借対照表
2019年3月期 2020年3月期 増減
期末 第3四半期末
（単位︓百万円）
実績(b) 構成⽐ 実績(b) 構成⽐ (b)-(a) %
流動資産 27,088 61.7% 28,029 62.5% 940 103.5%
固定資産 16,791 38.3% 16,800 37.5% 9 100.1%
流動負債 14,035 32.0% 11,688 26.1% ▲2,346 83.3%
固定負債 1,814 4.1% 1,618 3.6% ▲195 89.2%
純資産 28,029 63.9% 31,521 70.3% 3,492 112.5%
総資産 43,879 100.0% 44,829 100.0% 949 102.2%
2019年3月期 2020年3月期 増減
期末 第3四半期末
（単位︓百万円）
実績(b) 構成⽐ 実績(b) 構成⽐ (b)-(a) %
現⾦及び預⾦ 15,747 35.9% 16,668 37.2% 921 105.8%
有利⼦負債 6,800 15.5% 3,551 7.9% ▲3,248 52.2%
ネットキャッシュ 8,947 20.4% 13,116 29.3% 4,169 146.6%
流動資産 主な増加要因は、東京本社等の固定資産売却等に伴い、現⾦及び預⾦が921百万円増加したため
固定資産 主な増加要因は、プロトベンチャーズにおける出資⾦の増加によるもの
流動負債 主な減少要因は、短期借⼊⾦（⼀年内返済⻑期借⼊⾦含む）が2,943百万円減少したため
固定負債 主な減少要因は、⻑期借⼊⾦が304百万円減少したため
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2020年3月期 第3四半期 連結キャッシュ・フロー計算書
2018年4-12月 2019年4-12月 増減
（単位︓百万円）
実績(a) 実績(b) (b)-(a)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,323 4,183 859
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲1,024 792 1,816
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲2,367 ▲4,349 ▲1,981
現⾦及び現⾦同等物の期末残高 15,671 15,948 276
2018年4-12月 2019年4-12月 増減
（単位︓百万円）
実績(a) 実績(b) (b)-(a)
投資額（有形・無形固定資産） 1,087 1,802 714
減価償却費 694 661 ▲33
のれん償却額 329 321 ▲7
営業活動による 主に税⾦等調整前四半期純利益6,382百万円、支出を伴わない減価償却費、のれん償却額の
キャッシュ・フロー 合計が982百万円発⽣したことなどから、4,183百万円の収⼊となった。
投資活動による 主に東京本社等の有形固定資産の売却による収⼊が3,567百万円発⽣したことなどから、
キャッシュ・フロー 792百万円の収⼊となった。
財務活動による 主に借⼊⾦の返済が3,248百万円、配当⾦の支払が1,044百万円発⽣したことなどから、
キャッシュ・フロー 4,349百万円の支出となった。
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中古⾞領域（グーネット「MOTOR GATE」取引社数）
（単位︓社）
グーネット（MOTOR GATE）取引社数 20,000
対象マーケット数 YoY ▲1.8％
(35,594社)
当社調べ
14,871 14,601
15,000
グーネット
10,000
41.0%
その他
59.0%
5,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
FY201803 FY201903 FY202003
グーネット取引社数は、前年同期対比▲1.8%
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新⾞領域（DataLine SalesGuide導⼊拠点数）
(単位︓拠点)
DataLine SalesGuide導⼊拠点数 7,000
YoY +6.6％
対象マーケット数
(14,670拠点) 6,000 5,588
出所 5,244
日本自動⾞販売協会連合会
5,000
導⼊済 4,000
38.1%
3,000
その他
2,000
61.9%
1,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
FY201803 FY201903 FY202003
DataLine SalesGuide導⼊拠点数は、前年同期対比+6.6%
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新⾞領域
2019年3月(実績) 2019年12月(実績)
AIチャットボット 0 AIチャットボット 178
14,670
DataLine CRM 0 DataLine CRM 179
14,670
DataLine AI査定 0 DataLine AI査定 267
14,670
DLSG乗換提案書 950 DLSG乗換提案書 1,091
14,670
DataLine SalesGuide 5,422 DataLine SalesGuide 5,588
14,670
0 4,000 8,000 12,000 16,000 0 4,000 8,000 12,000 16,000
導⼊拠点数 導⼊拠点数 対象マーケット数
商品・サービスの導⼊拠点数拡大
及び顧客単価向上を推進し、新⾞領域の成⻑を図る
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整備領域（グーピット有料掲載⼯場数）
（単位︓⼯場）
グーピット取引社数 5,000
対象マーケット数
(91,788⼯場) YoY +6.4％
出所︓国⼟交通省
4,000
3,444
3,236
有料 無料
3,000
3.8% 8.2%
2,000
その他
88.0% 1,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
FY201803 FY201903 FY202003
グーピット有料掲載⼯場数は、前年同期対比+6.4%
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オートウェイの販売したホイールの表示に係る問題について
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オートウェイの販売したホイールの表示に係る問題について
問題の経緯及び論点について
経緯
2019年11月13日︓適時開⽰「⼦会社代表取締役社⻑等の逮捕につきまして」
2019年12月 3日︓適時開⽰「（開⽰事項の経過）⼦会社代表取締役社⻑等の逮捕に
つきまして（不起訴処分）」
2019年12月 6日︓適時開⽰「株式会社オートウェイの販売したホイールの表⽰に係る
問題への対応について」
2020年 1月17日︓適時開⽰「「株式会社オート ウェイの販売したホイールの表⽰に係る
問題」事案に関する再発防⽌策の対応状況及び役員報酬の⼀部返上に
関するお知らせ」
論点
・ホイールに必要な耐久強度は備えているものの、ホイール上の表⽰に問題があった
・ホイールの試験条件には⼀般使用条件と限定使用条件の2種類があること
・ホイールに必要な耐久強度は備えていること
・ホイール上の表⽰に問題があったこと
結果
・不起訴処分（不正競争防⽌法違反には該当しない）
・対象ホイールに関する自主回収の実施
・再発防⽌策の実施
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オートウェイの販売したホイールの表示に係る問題について
原因及び再発防止策の対応状況について
原因
・オートウェイの役職員のホイールの試験や表⽰に係るルールに関する知識・意識の不⾜
・オートウェイにホイールの試験や表⽰に係る明確なルールが浸透していなかったこと
・オートウェイの仕⼊課の組織体制、仕⼊課に対するけん制機能の不⾜
現状の対応
・オートウェイにおける対象ホイールの無償交換⼜は返⾦を実施
※対象ホイール 約37,000本
再発防止策について
・オートウェイにおける海外メーカーの輸⼊ホイールのVIA登録
・オートウェイにおけるホイールの試験や表⽰に係るルールの明確化
及びコンプライアンス意識の醸成
・オートウェイにおけるホイールの試験や表⽰に係るルールに関する社内教育の強化
・オートウェイにおける品質管理体制の改善
・プロトコーポレーションと⼀体となった再発防⽌策の実施
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Appendix
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中⻑期的な成⻑戦略
■重点項目
・新⾞領域︓データベースを活⽤したサービスを利益創出の柱にする
・中古⾞領域︓製造原価・販管費の⾒直し（紙媒体・拠点の⾒直し）
・整備領域︓①広告事業の事業基盤拡大
②予約サービスの構築 ・売上総利益
新規サービス等
・AI領域への投資（既存事業の底上げ） ・営業利益
・新規事業への投資（新規サービスの創出）
成⻑市場
整備領域
新⾞領域
あ
中古⾞領域
安定市場
時間
成⻑市場へ経営資源を投⼊し、中⻑期的な企業価値の向上を図る
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中期3ヶ年事業計画（経営指標）
■重要な経営指標について
売上総利益・営業利益の成⻑とともに、ROE・EPSを重要な経営指標と位置付けています。
■経営指標
2016年3月期 2019年3月期 2022年3月期
（実績） （実績） （計画）
ROE ▲1.5% 11.7% 12.0%以上
EPS
▲9.64円 78.75円 100.00円
（1株当たり当期純利益）
売上総利益※ 212億円 238億円 CAGR (年平均成⻑率) 6.4％
営業利益 40.7億円 45.6億円 CAGR (年平均成⻑率) 9.4%
※ 将来的な「収益認識に関する会計基準」の適用を⾒込み、重要な経営指標について従来の売上高から売上総利益に変更しております。
※ EPS(1株当たり当期純利益)については、2019年7月1日を効⼒発⽣日とする株式分割（1:2）の影響を考慮しております。
中期3ヶ年計画において、ROE12%以上の達成を目指す
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ビジョン「サービスプラットフォームの構築」
カーライフのトータルサポートの実現
クルマを 旅⾏ モノを 中古⾞を
中古⾞を 新⾞を レンタカー
貸す レジャー 運ぶ 探す
売る 探す を探す
マイカー
不稼働時間 駐⾞場を ライド
の活⽤ 探す シェア
メディア プラットフォーム する
消耗品を
交換する 中古⾞を
買う
修理に 新⾞を
出す 買う
⾞検を パーツを
受ける 買う
タイヤを
整備 買う
⼯場を パーツ
メンテ
する 探す サービスプラットフォームの構築 を取付る
⾃動⾞関連情報サービス事業 国内No.1になる‼
(メディアからサービスプラットフォームへ)
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ビジョン「サービスプラットフォームの構築」
Goo Life Time Value（成⻑戦略）
タイヤ 新規事業
販売シェア CVC
5.5% 中古⾞領域
→6.0% 取引社数ｼｪｱ M&A
43%→48%
プラット
フォーム
整備領域
新⾞領域 取引社数ｼｪｱ
取引社数ｼｪｱ （有料⼯場）
37%→42% 3.6%
→5.4%
海外 予約
事業確⽴ サービス
（アジア）
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会社概要
社名 株式会社プロトコーポレーション
創業 1977年10月1日
設⽴ 1979年6月1日
資本⾦ 1,849百万円 （2019年12月31日現在）
発⾏済株式総数 41,925,300株 （2019年12月31日現在）
本社 〒460-0006 名古屋市中区葵⼀丁目23番14号
〒160-0023 東京都新宿区⻄新宿六丁目18番1号
支社 札幌、仙台、高崎、⻑野、浜松、名古屋、⾦沢、⼤阪、広島、松⼭、福岡、熊本
(全国54拠点)
事業年度末 3月31日
社員数 連結︓1,487名 (2019年12月31日現在)
単体︓ 576名 (2019年12月31日現在)
上場取引所 東京証券取引所市場第⼀部、名古屋証券取引所市場第⼀部
連結⼦会社 1.株式会社オートウェイ 【2013年04月⼦会社化】 （議決権所有割合︓直接 100％）
2.株式会社タイヤワールド館ベスト 【2015年04月⼦会社化】 （議決権所有割合︓直接 100％）
3.株式会社キングスオート 【2012年04月⼦会社化】 （議決権所有割合︓直接 100％）
4.株式会社プロトリオス 【2002年10月⼦会社化】 （議決権所有割合︓直接 100％）
5.株式会社カークレド 【2012年02月設⽴】 （議決権所有割合︓直接 100％）
6.株式会社カーブリックス 【2017年05月設⽴】 （議決権所有割合︓間接 66％ ）
7.株式会社プロトメディカルケア 【2009年10月⼦会社化】 （議決権所有割合︓直接 100％）
8.株式会社丸冨士 【2016年01月⼦会社化】 （議決権所有割合︓間接 100％）
9.株式会社シルバーはあと 【2016年01月⼦会社化】 （議決権所有割合︓間接 100％）
10.株式会社プロトソリューション 【2007年04月設⽴】 （議決権所有割合︓直接 100％）
11.株式会社沖縄コールスタッフサービス 【2017年10月⼦会社化】 （議決権所有割合︓間接 100％）
12.株式会社プロトベンチャーズ 【2019年04月設⽴】 （議決権所有割合︓直接 100％）
13.株式会社アソシエ 【2019年10月⼦会社化】 （議決権所有割合︓間接 100％）
14.CAR CREDO (Thailand) Co., Ltd. 【2018年12月設⽴】 （議決権所有割合︓間接 49％）
15.PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd. （清算手続き中） 【2011年09月⼦会社化】 （議決権所有割合︓直接 100％）
（2020年1月31日現在）
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会社概要
連結主要データ 大株主（上位10名）
（千株）
発⾏済株式総数（百万株） ※2019年12月末 41.9 01) 株式会社夢現 13,614 (32.47%)
時価総額(億円) ※2019年12月末 503.9 02) 日本マスタートラスト信託銀⾏株式会社（信託⼝） 2,829 (06.74%)
1株当たり年間配当(円) ※2020年3月期予想 27.5 03) JPLLC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT 0,2,649 (06.31%)
1株当たり当期純利益(円) ※2020年3月期予想 112.41 04) 株式会社プロトコーポレーション 0,1,763 (04.20%)
1株当たり純資産(円) ※2019年3月期実績 697.84 05) 日本トラスティ・サービス信託銀⾏株式会社（信託⼝） 0, 1,447 (03.45%)
ROE(%)当期純利益ベース ※2019年3月期実績 11.7 06) JP MORGAN CHASE BANK 385632 0,1,137 (02.71%)
ROA(%)経常利益ベース ※2019年3月期実績 11.3 07) CLEARSTREAM BANKING S.A 1,013 (02.41%)
自⼰資本⽐率(%) ※2019年3月期実績 63.8 08) GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0,894 (02.13%)
潜在株式数 - 09) 横⼭博⼀ 0,887 (02.11%)
外国法人等の株式保有⽐率(%) ※2019年12月末 27.67 10) 横⼭順弘 0,730 (01.74%)
※ DPS,EPS,BPSについては、2019年7月1日を効⼒発⽣日とする株式分割（1:2）の影響を考慮しております。 （2019年12月31日現在）
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連結業績実績（10年推移）
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
（単位︓百万円）
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
売 上 高 25,682 28,779 30,582 38,287 54,761 48,602 54,297 56,717 62,111 62,251
営 業 利 益 6,098 6,111 5,846 4,209 4,735 4,233 4,071 2,795 3,674 4,565
当 期 純 利 益 3,529 3,197 3,275 2,290 2,627 2,381 ▲ 390 1,506 519 3,159
E B I T D A * 1 6,490 6,856 6,540 5,161 6,483 6,039 6,149 4,547 5,396 5,920
調整後当期純利益*2 3,621 3,620 3,680 2,836 3,555 3,308 641 2,145 1,151 3,596
減 価 償 却 費 299 322 288 404 819 879 1,046 1,113 1,089 916
の れ ん 償 却 額 91 422 405 546 928 926 1,032 638 632 437
*1 EBITDAは、「営業利益+減価償却費+のれん償却額」にて算出しております。
*2 調整後当期純利益は、「当期純利益+のれん償却額」にて算出しております。
営業利益・EBITDA・調整後当期純利益の年次推移
（単位︓百万円）
営業利益 EBITDA 調整後当期純利益
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
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連結業績 セグメント別（10年推移）
セグメント別売上高 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
（単位︓百万円） 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自 動 ⾞ 関 連 情 報 22,858 25,566 26,704 33,687 50,138 44,056 49,486 51,025 56,100 56,167
広 告 関 連 19,511 20,558 20,579 21,163 21,412 21,593 21,006 21,231 21,618 21,278
情 報 ・ サ ー ビ ス 2,818 3,083 3,312 3,749 4,464 4,546 5,087 4,893 5,053 5,041
物 品 販 売 528 1,923 2,813 8,774 24,262 17,915 23,392 24,899 29,429 29,847
⽣ 活 関 連 情 報 2,286 2,616 3,470 3,837 3,541 3,393 3,466 4,236 4,370 4,335
不 動 産 205 181 166 163 167 164 162 187 213 195
そ の 他 332 415 240 597 913 988 1,182 1,268 1,426 1,553
合 計 25,682 28,779 30,582 38,287 54,761 48,602 54,297 56,717 62,111 62,251
セグメント別営業利益 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
（単位︓百万円） 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自 動 ⾞ 関 連 情 報 7,590 7,281 7,272 5,916 6,217 5,624 5,277 3,939 4,933 5,758
⽣ 活 関 連 情 報 162 301 228 131 248 338 307 478 370 249
不 動 産 105 104 83 85 69 96 109 147 170 193
そ の 他 ▲ 35 ▲ 91 ▲149 ▲323 ▲140 ▲94 ▲66 ▲136 ▲71 57
管 理 部 門 ▲ 1,725 ▲ 1,484 ▲1,589 ▲1,599 ▲1,659 ▲1,732 ▲1,554 ▲1,633 ▲1,728 ▲1,693
合 計 6,098 6,111 5,846 4,209 4,735 4,233 4,071 2,795 3,674 4,565
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セグメント詳細
セグメント詳細
■⾃動⾞関連情報
■広告関連 ■広告関連
中古⾞ グーネット等のデータ登録料（MOTOR GATE利用料,グー買取等） 主にMOTOR GATE月額利用料とグーネットによる広告収⼊が占める。
中古⾞ 広告掲載料（WEB・情報誌等）、情報誌本売上
整備 グーピットへのデータ登録料
■情報・サービス ■情報・サービス
新⾞ プロトコーポレーション（DataLine SalesGuide、DataLine等） 主に新⾞ディーラー向けのDataLine月額利用料、整備鈑⾦システム
売上が占める。
中古⾞ プロトコーポレーション（グー鑑定、グー保証）
整備 プロトコーポレーション（グー⾞検）
整備 プロトリオス（整備・鈑⾦システム販売）
■物品販売 ■物品販売
オートウェイ・タイヤワールド館ベスト（EC:タイヤ・ホイール） 主にタイヤ・ホイールのEC販売、中古⾞輸出が占める。
キングスオート（中古⾞輸出）
プロトコーポレーション（EC:物品販売）
■生活関連情報
プロトメディカルケア（広告売上・福祉用具レンタル売上等） 主に介護・福祉関連の広告収⼊と福祉用具レンタル売上が占める
プロトコーポレーション（カルチャー情報等）
■不動産 プロトコーポレーション（不動産賃貸収⼊） 主に自社ビルの非稼働フロアの賃貸収⼊が占める
■その他 プロトソリューション（BPO事業、ソフトウエア開発等）
沖縄コールスタッフサービス、アソシエ（人材派遣等） 主にBPO事業の売上が占める
オートウェイ（太陽光発電）
プロトコーポレーション（農業事業）
プロトベンチャーズ（投資事業）
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中古⾞領域︓グーネット・MOTOR GATEのビジネスモデル
主
要
顧
客
中古⾞販売店
在庫登録 在庫登録
グーネット DB
￥広告関連（広告掲載料） ￥広告関連（システム利⽤料）
プ ・グーネットのバックグラウンドシステム
ロ ・PC・スマホ・情報誌のセット販売 (中古⾞販売店マネジメントシステム)
ト
・課⾦体系︓1ページ当たりの広告掲載料 ・在庫管理システムとWebページの随時更新機能
を統合
・課⾦体系︓月額固定（MOTOR GATEの利用料）
データ分析機能
& & 販売管理機能 顧客管理機能
・書類作成機能
・新規⾞両登録 ・各種アクセス解析 ・顧客情報管理
・在庫⾞両管理 ・POP作成 ・商談管理
・グーネット掲載管理 ・⾒積書作成 ・⾞検情報管理
ＰＣ スマホ 情報誌
・問合せ管理 ・登録申請書類作成 ・任意保険管理
・陸送手配書類作成 ・顧客⾞両管理等
中古⾞検索
消
費
者 一般ユーザー
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中古⾞領域︓グー鑑定のビジネスモデル
主
要
顧
客
中古⾞販売店
￥鑑定料
・課⾦体系︓1台あたり課⾦
・2008年10月より全国展開開始 グー鑑定 3つのポイント
①第三者機関の日本自動⾞鑑定協会（JAAA）の基準に基づき
プ 中古⾞を鑑定
ロ
ト ②外装・内装・機関・修復歴の4項目について鑑定を実施
③鑑定した外装、内装、機関、修復歴のそれぞれについて評価
検
(
査 を定め、情報を開⽰
子
会
社
カ
:
｜
ク
レ
ド
)
中古⾞検索
消
費
者 一般ユーザー
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中古⾞領域︓中古⾞の⾞両状態情報の開示
■競合メディアとの差別化︓⾞両状態情報開示を通じた成約率の向上
グー鑑定⾞
マッチング グーネット上で
⾞両状態情報を開示
うち⾞両状態評価付
193,079台 メーカー
中古⾞掲載台数
認定中古⾞
492,181台 グーネット上で
⾞両状態情報を開示
⾞両状態評価書
なし
※参考 競合メディアの⾞両状態情報開⽰ 53,188台 （2020年1月23日 時点）
ユーザーが抱く中古⾞への不安を払拭し
より安⼼して中古⾞を購⼊できる環境をつくる
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新⾞領域︓DataLine SalesGuide
主
要
顧
客
新⾞ディーラー
￥サービス利⽤料
コスト⽐較提案機能 将来価格予測グラフ機能
・課⾦体系︓月額固定
・ユーザーとの商談の際に現在価値と将来価値の
概算を提⽰し、乗換促進を実現する
プ
ロ
ト 乗り換えPOP機能 乗り換えシミュレーション機能
消
費
者 ⾃動⾞ユーザー
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※ 本資料に記載の⾦額は、全て百万円未満を切り捨てて表⽰しております。
◆将来予測について
本資料で提供されているIR情報には、将来の⾒通しに関する情報が含まれています。
これら歴史的事実以外の情報は、当社グループが属する業界の競争、市場、諸制度に係
るリスクや不確実性による影響を受ける可能性があります。その結果、当社が現時点で把
握可能な情報から判断した仮定及び推測に基づく⾒込みは、将来における実際の成果及び
業績とは異なる場合があり得ることを、ご承知おきください。
◆本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先
株式会社プロトコーポレーション 経営戦略室 高林
Tel ︓052-934-1519
Mail: 4298ir@proto-g.co.jp
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