4298 プロトコーポ 2019-07-31 10:30:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月31日
上場会社名 株式会社 プロトコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 4298 URL https://www.proto-g.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 神谷 健司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 大出 章人 TEL 052-934-2000
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 14,698 △7.1 1,448 14.6 1,436 1.1 1,035 13.2
2019年3月期第1四半期 15,816 5.6 1,263 12.2 1,421 20.6 914 36.4
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 996百万円 （8.6％） 2019年3月期第1四半期 917百万円 （37.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 25.82 ―
2019年3月期第1四半期 22.80 ―
(注) 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 43,751 28,524 65.1
2019年3月期 43,879 28,029 63.8
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 28,497百万円 2019年3月期 27,995百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 13.75 ― 13.75 27.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期(予想)については、当該株式分割の影響を考慮し
ております。2019年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2020年３月期年間配当金の内訳 普通配当 25円00銭、記念配当 ２円50銭（東証一部市場変更記念）
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 29,516 △3.5 2,105 △5.1 2,114 △12.7 2,600 71.6 64.83
通期 62,431 0.3 4,916 7.7 4,942 △1.2 4,512 42.8 112.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2019年７月31日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 株式会社バイクブロス
(注) 詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な
子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 41,880,000 株 2019年3月期 41,880,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 1,763,136 株 2019年3月期 1,763,060 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 40,116,921 株 2019年3月期1Q 40,116,940 株
※当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、期末発行済株式（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
・当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当
第１四半期連結累計期間より、百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期累計期間につ
いても百万円単位に組み替えて表示しております。
株式会社プロトコーポレーション（4298） 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2020年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向に支えられ、個人消費も持ち直し
の動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、通商問題の動向や中国経済の先行
きなど、海外経済に関する不確実さもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、新型車の販売が寄与し
たことから、登録車、軽自動車ともに新車販売台数が前年実績を上回った一方、中古車登録台数は前年実績を下回
る水準で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、積極的な事業投資により、主に中古車販売店、整備工場、
新車ディーラーを対象としたプライベートブランド商品・サービスの開発及び提供を強化するとともに、コスト構
造の見直しなどを通じて収益性の向上を図り、自動車関連情報事業における№１ポジションの確立に取り組んでま
いりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及びシナジーの具現化による販売機
会の拡大、アライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進した一方で、連結子会社の吸収合併による不採算
事業の廃止も進めてまいりました。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、14,698百万円（対前年同四半期比7.1％減）となりま
した。営業利益は、グーシリーズにおけるコスト構造の見直しや連結子会社における不採算事業の廃止等が寄与し
たことにより、1,448百万円（対前年同四半期比14.6％増）となり、経常利益は、デリバティブ評価損の計上等に
より、1,436百万円（対前年同四半期比1.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして
は、法人税等負担額の減少が寄与し、1,035百万円（対前年同四半期比13.2％増）となりました。
なお、事業のセグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①自動車関連情報
取引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザー
ニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期におきましては、中古車領域において「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」の
バックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた、取引社数の拡大と生産性の改善
などに取り組んでまいりました。また、整備領域においても「グーピット」におけるコンテンツの拡充を図り、
カーライフのトータルサポートの強化に取り組んでまいりました。
タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販
売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシ
ナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。
また、当第１四半期において連結子会社であった株式会社バイクブロスを当社が吸収合併し、不採算事業であ
ったバイクパーツ・用品の通販事業、及びバイク専門誌の発行事業を廃止しております。
以上のことから、売上高は13,219百万円（対前年同四半期比7.6％減）となりました。営業利益につきまして
は、プロモーション強化による当社グループブランド力の向上や有力企業とのアライアンス強化によるユーザー
接点の拡大を図った一方、グーシリーズにおけるコスト構造の見直しや株式会社バイクブロスの不採算事業整理
による効率化などにより1,793百万円（対前年同四半期比15.4％増）となりました。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2020年3月期 第1四半期決算短信
②生活関連情報
介護・医療・福祉関連事業につきましては、引き続き、商品・サービスのブランド力向上を図るとともに、ウ
ェブサイトの機能向上、コンテンツ・サービスの拡充などを通じて営業基盤の強化による取引社数の拡大に努め
てまいりました。
趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」、及び株式会社プロトソリューションにおけるグーホーム事業
につきましては、引き続き、収益性の改善に取り組むとともに、コンテンツの拡充や取引社数の拡大に取り組ん
でまいりました。
以上のことから、売上高は1,044百万円（対前年同四半期比3.8％減）となりました。減収となった主な要因
は、2019年２月に「おいくら」を事業移転したことに加え、福祉関連用品のレンタル及び販売に係る収入が減少
したことなどによるものであります。営業利益につきましては、売上減収の影響により、51百万円（対前年同四
半期比28.0％減）となりました。
③不動産
当社及び株式会社プロトリオスが自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は46百万円（対前年同四半期比
5.4％減）、営業利益は47百万円（対前年同四半期比3.5％減）となりました。
④その他
株式会社プロトソリューションにおいて外部顧客に対するソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業が寄与し
たことなどから、売上高は388百万円（対前年同四半期比2.2％増）、営業利益は14百万円（対前年同四半期比
27.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は43,751百万円となり、前連結会計年度末と比較して128百万円の減少
となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
ⅰ資産
流動資産につきましては、法人税等の支払、配当金の支払に加えて株式会社プロトベンチャーズにおける投
資事業組合への出資に係る支出などにより現金及び預金が減少したこと、売上債権が減少したことなどから、
25,749百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,338百万円の減少となりました。
固定資産につきましては、株式会社プロトベンチャーズにおける出資金が増加したことに加え、タイヤ・ホ
イール販売事業における設備投資により有形固定資産が増加したことなどから、18,001百万円となり、前連結
会計年度末と比較して1,210百万円の増加となりました。
ⅱ負債
流動負債につきましては、短期借入金及び未払法人税等が減少したことなどにより、13,505百万円となり、
前連結会計年度末と比較して530百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済などにより、1,721百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て92百万円の減少となりました。
ⅲ純資産
剰余金の配当が501百万円発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,035百万円の計上などから純
資産は28,524百万円となり、前連結会計年度末と比較して494百万円の増加となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の業績進捗状況等を精査した結果、2019年５月14日に公表いたしました2020年３月期第２四半期累計期間
（2019年４月１日～2019年９月30日）及び通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日
（2019年７月31日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績見通しは、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき算
定しておりますが、予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における状況の変化等により、実際の業績等は大
きく異なる可能性があることをご了承ください。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2020年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,747 14,793
受取手形及び売掛金 4,799 4,387
たな卸資産 4,422 4,485
その他 2,131 2,094
貸倒引当金 △11 △11
流動資産合計 27,088 25,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,933 5,170
土地 5,689 5,689
その他（純額） 1,568 1,554
有形固定資産合計 12,191 12,415
無形固定資産
のれん 1,851 1,743
その他 1,219 1,227
無形固定資産合計 3,070 2,971
投資その他の資産
投資その他の資産 1,575 2,661
貸倒引当金 △46 △46
投資その他の資産合計 1,528 2,615
固定資産合計 16,791 18,001
資産合計 43,879 43,751
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2020年3月期 第1四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,285 1,577
短期借入金 5,240 4,890
1年内返済予定の長期借入金 490 479
未払費用 2,389 2,275
未払法人税等 1,218 496
返品調整引当金 32 15
賞与引当金 138 191
ポイント引当金 24 24
その他 3,216 3,553
流動負債合計 14,035 13,505
固定負債
長期借入金 1,069 961
役員退職慰労引当金 264 266
資産除去債務 207 238
その他 273 256
固定負債合計 1,814 1,721
負債合計 15,850 15,227
純資産の部
株主資本
資本金 1,824 1,824
資本剰余金 2,011 2,011
利益剰余金 24,710 25,244
自己株式 △1,305 △1,306
株主資本合計 27,240 27,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 25
為替換算調整勘定 694 696
その他の包括利益累計額合計 754 721
非支配株主持分 34 27
純資産合計 28,029 28,524
負債純資産合計 43,879 43,751
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 15,816 14,698
売上原価 9,937 8,763
売上総利益 5,878 5,934
返品調整引当金戻入額 75 32
返品調整引当金繰入額 53 15
差引売上総利益 5,900 5,951
販売費及び一般管理費 4,637 4,502
営業利益 1,263 1,448
営業外収益
受取利息及び配当金 9 5
為替差益 26 51
その他 133 10
営業外収益合計 169 67
営業外費用
支払利息 7 5
デリバティブ評価損 ― 72
その他 4 1
営業外費用合計 12 79
経常利益 1,421 1,436
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 0 0
その他 3 ―
特別損失合計 3 0
税金等調整前四半期純利益 1,417 1,436
法人税、住民税及び事業税 557 450
法人税等調整額 △54 △42
法人税等合計 502 407
四半期純利益 914 1,028
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
0 △6
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 914 1,035
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 914 1,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 △34
為替換算調整勘定 △7 1
その他の包括利益合計 2 △32
四半期包括利益 917 996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 917 1,003
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △6
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった株式会社バイクブロスは、当社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間において、株式会社プロトベ
ンチャーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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（追加情報）
(固定資産の譲渡)
当社及び連結子会社である株式会社プロトリオスは、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、2019年６月27日
付で売買契約を締結いたしました。
（1）譲渡の理由
当社グループは、中期的な経営目標として、「利益率の改善」及び「資本効率の向上」を掲げており、2022
年３月期でのROE12％以上の実現を目指しております。中期経営目標の実現に向け、さらなる財務体質改善を
目的として、本件固定資産の譲渡を決定いたしました。
（2）譲渡資産の内容
会社名 事業所名（所在地） 資産の概要 現況
東京本社 土地 合計 261.09㎡
提出会社 本社施設
（東京都文京区本郷二丁目22番２号） 建物 合計 1,320.42㎡
IT本部 借地権（土地）合計 157.16㎡
提出会社 本社施設
（東京都文京区本郷二丁目15番15号） 建物 合計 847.66㎡
プロト本郷第２ビル 土地 合計 340.49㎡
提出会社 事業用賃貸
（東京都文京区本郷二丁目６番６号） 建物 合計 1,309.18㎡
本郷立体駐車場 土地 合計 109.31㎡
提出会社 本社駐車場
（東京都文京区本郷二丁目305番17号） 建物 合計 41.79㎡
株式会社 本社 土地 合計 296.09㎡
本社設備
プロトリオス （大阪市中央区瓦町一丁目27番地） 建物 合計 1,541.04㎡
（注）上記の資産における譲渡価額の総額は約3,823百万円、帳簿価額の総額は約1,916百万円及び本件に係る売
却諸経費を控除した譲渡益は約1,809百万円であります。
（3）譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人３社でありますが、先方の意向により詳細につきましては開示を控えさせていただき
ます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者等として特記すべき事項
はございません。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。
（4）譲渡の日程
提出会社 株式会社プロトリオス
取締役会決議日 2019年６月26日 2019年６月26日
契約締結日 2019年６月27日 2019年６月27日
物件引渡日（予定） 2019年９月27日 2019年９月30日
（5）当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、固定資産売却益1,809百万円（概算）を特別利益と
して計上する見込みであります。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 生活 (注)1 計上額
不動産 その他 計 (注)2
関連情報 関連情報
売上高
外部顧客への売上高 14,303 1,085 48 379 15,816 ― 15,816
セグメント間の内部
― ― 59 157 217 △217 ―
売上高又は振替高
計 14,303 1,085 108 537 16,034 △217 15,816
セグメント利益 1,554 71 48 11 1,686 △422 1,263
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△2百万円、全社費用△420百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 生活 (注)1 計上額
不動産 その他 計 (注)2
関連情報 関連情報
売上高
外部顧客への売上高 13,219 1,044 46 388 14,698 ― 14,698
セグメント間の内部
1 ― 59 224 285 △285 ―
売上高又は振替高
計 13,221 1,044 105 612 14,983 △285 14,698
セグメント利益 1,793 51 47 14 1,906 △457 1,448
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△4百万円、全社費用△453百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2020年3月期 第1四半期決算短信
（重要な後発事象）
(株式分割)
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月１日付で株式分割を行っております。当該
株式分割の内容は、次のとおりであります。
（1）株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆
様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年６月30日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年６月28日）を基準日として、同
日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いた
しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 20,940,000株
今回の分割により増加する株式数 20,940,000株
株式分割後の発行済株式総数 41,880,000株
株式分割後の発行可能株式総数 123,600,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年６月５日（水）
基準日（※） 2019年６月30日（日）
効力発生日 2019年７月１日（月）
※基準日当日は株主名簿管理人の休業日であるため、実質的には2019年６月28日となります。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2020年3月期 第1四半期決算短信
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議
し、払込期日は2019年８月９日であります。
（1）発行の目的及び理由
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」と
いいます。）及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する中長期的なインセンテ
ィブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制
限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月26日開催の第41
期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象
取締役に対して、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３
年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
（2）発行の概要
① 払込期日 2019年８月９日
② 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 45,300株
③ 発行価額 １株につき1,086円
④ 発行総額 49,195,800円
⑤ 資本組入額 １株につき543円
⑥ 資本組入額の総額 24,597,900円
⑦ 株式の割当ての対象者及び 当社の取締役（社外取締役を除く。）９名に対して39,900株
その人数ならびに割り当てる株式の数 当社子会社の取締役３名に対して5,400株
⑧ 譲渡制限期間 2019年８月９日から2049年８月８日
⑨ その他 本新株式発行については、金融商品取引法による
有価証券通知書を提出しております。
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