4298 プロトコーポ 2019-01-31 15:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 株式会社 プロトコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 4298 URL https://www.proto-g.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 神谷 健司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 大出 章人 TEL 052-934-2000
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 47,820 2.2 3,958 29.0 4,228 30.4 2,709 65.3
30年3月期第3四半期 46,788 10.4 3,068 22.6 3,243 26.3 1,639 12.3
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 2,585百万円 （54.3％） 30年3月期第3四半期 1,675百万円 （20.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 135.10 ―
30年3月期第3四半期 81.73 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 44,352 27,569 62.1
30年3月期 44,393 25,977 58.5
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 27,530百万円 30年3月期 25,948百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
31年3月期 ― 25.00 ―
31年3月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 62,728 1.0 4,420 20.3 4,644 24.3 2,978 473.6 148.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 20,940,000 株 30年3月期 20,940,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 881,530 株 30年3月期 881,530 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 20,058,470 株 30年3月期3Q 20,058,554 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
株式会社プロトコーポレーション（4298） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境も改善傾向が継続
しており、緩やかな回復基調となりました。一方、米国の金融政策の影響が株式市場や為替市場にも現れるなど、
海外情勢の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、軽自動車販売が堅調に
推移し、新車販売台数、中古車登録台数ともにほぼ前年並みの水準となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き、積極的な事業投資により、ユーザー視点に立っ
たプライベートブランド商品・サービスの開発及び提供を強化するとともに、生産性の向上を図り、自動車関連情
報分野における№１ポジションの確立に取り組んでまいりました。また、当社グループのリソースを活用した新た
な事業基盤の構築及びシナジーの追求による販売機会の拡大、有力サイトとのアライアンス強化を通じたユーザー
接点の拡大を推進してまいりました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である自動車関連情報分野が堅調に推移し
47,820百万円（対前年同四半期比2.2％増）となりました。営業利益は、引き続き、グーシリーズにおけるコスト
構造の見直し等が寄与したことや人件費及びのれん償却額の減少により、3,958百万円（対前年同四半期比29.0％
増）となり、経常利益は、デリバティブ評価益の計上等により4,228百万円（対前年同四半期比30.4％増）となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産売却益、災害による損失の計上等により、
2,709百万円（対前年同四半期比65.3％増）となりました。
なお、事業のセグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①自動車関連情報
中古車販売店の総合的な経営支援を事業方針に掲げ、取引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・
拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりまし
た。
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き、「グーネット」のバックグラウンドシステムである
「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた、中古車販売店の総合的な経営支援を推し進めるとともに、「グー
ネット」の機能を中古車情報の提供で連携している有力サイトへ提供する等のアライアンス強化を図り、ユーザ
ー接点の拡大及び利便性向上に取り組んでまいりました。また、バイク情報誌「グーバイク」の刊行サイクルの
変更を行い、情報誌とウェブサイトの役割の最適化、コスト構造の見直しを図ってまいりました。
整備領域においては、引き続き、「グーピット」の取引社数、コンテンツの拡充を図るとともに、サービス領
域を拡大し、カーライフのトータルサポートの強化に取り組んでまいりました。
新車領域においては、「DataLine SalesGuide」の乗換提案書機能等の投入により新車販売店の経営支援の強
化を推し進め、導入拠点数の拡大、ユーザーニーズへの対応を進めてまいりました。
物販領域においては、タイヤ・ホイール等の販売において、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびに
タイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、「MOTOR GATEショッピング」を活用した中古車販売
店の仕入支援を行ってまいりました。また、中古車輸出事業におけるコスト見直し等により、収益性の向上に努
めてまいりました。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
以上のことから、売上高は43,275百万円（対前年同四半期比2.2％増）となりました。営業利益につきまして
は、プロモーション強化による当社グループブランド力の向上、有力サイトとのアライアンス強化によるユーザ
ー接点の拡大を図った一方、グーシリーズにおけるコスト構造の見直しや人件費及びのれん償却額の減少などか
ら4,772百万円（対前年同四半期比19.6％増）となりました。
②生活関連情報
介護・医療・福祉関連事業につきましては、法改正の影響により取引先事業者の変革が進む中、引き続き、商
品・サービスのブランド力向上を図るとともに、経営基盤の更なる強化・改善に努めてまいりました。
趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」、リサイクル総合情報サイト「おいくら」及びグーホーム事業
につきましては、引き続き、収益性の改善に取り組むとともに、コンテンツの拡充や取引社数の拡大に取り組ん
でまいりました。
以上のことから、売上高は3,264百万円（対前年同四半期比0.4％減）となりました。減収となった主な要因
は、グーホーム事業が堅調に推移した一方、介護・医療・福祉関連事業及び当社の「グースクール」における広
告収入が減少したことなどによるものであります。営業利益につきましては、介護・医療・福祉関連事業におい
てプロモーション強化による広告宣伝費が増加したこと、人件費が増加したことなどにより、234百万円（対前
年同四半期比24.1％減）となりました。
③不動産
当社及び株式会社プロトリオスが自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は147百万円（対前年同四半期比
7.2％減）、営業利益は147百万円（対前年同四半期比8.9％増）となりました。
④その他
平成29年10月に子会社化した株式会社沖縄コールスタッフサービスの人材派遣事業が寄与したことなどから、
売上高は1,132百万円（対前年同四半期比11.9％増）、営業利益は42百万円（前年同四半期実績は73百万円の営
業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は44,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して40百万円の減少と
なりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
ⅰ資産
流動資産につきましては、売上債権が増加した一方、法人税等の支払、配当金の支払、固定資産投資などが
発生したことにより現金及び預金が減少したこと、タイヤ・ホイール販売事業においてスタッドレスタイヤ等
の販売により商品が減少したことなどから、27,660百万円となり、前連結会計年度末と比較して14百万円の減
少となりました。
固定資産につきましては、タイヤ・ホイール販売事業における設備投資により有形固定資産が増加した一
方、減価償却費及びのれん償却額の計上などにより、16,692百万円となり、前連結会計年度末と比較して26百
万円の減少となりました。
ⅱ負債
流動負債につきましては、仕入債務が増加した一方、短期借入金及び未払法人税等が減少したことなどによ
り、14,845百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,298百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済などにより、1,937百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て334百万円の減少となりました。
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ⅲ純資産
剰余金の配当が1,002百万円発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益2,709百万円の計上などから
純資産は27,569百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,592百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して57百万
円減少し、15,671百万円となりました。現金及び現金同等物が減少した主な要因につきましては、次のとおりで
あります。
ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が1,756百万円発生した一方、税金等調整前四半期
純利益4,219百万円、支出を伴わない減価償却費及びのれん償却額の合計が1,024百万円発生したこと、未払費
用及び仕入債務が合計で523百万円増加したことなどから、3,323百万円の収入となりました。
ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が1,034百万円発生したこと
などから、1,024百万円の支出となりました。
ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期借入金の減少が1,338百万円、配当金の支払が993百万円
発生したことなどから、2,367百万円の支出となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年10月31日に公表いたしました通期業績予想に変更はございませんが、今後の進捗状況に応じて精査の上
開示すべき事象が生じた場合には速やかに公表いたします。
なお、業績見通しは、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき算
定しておりますが、予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における状況の変化等により、実際の業績等は大
きく異なる可能性があることをご了承ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,120,775 16,062,810
受取手形及び売掛金 5,218,868 5,184,811
電子記録債権 17,073 19,267
商品及び製品 4,291,194 4,247,152
仕掛品 103,396 106,969
原材料及び貯蔵品 30,157 44,475
その他 1,906,667 2,008,383
貸倒引当金 △12,961 △13,200
流動資産合計 27,675,171 27,660,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,918,785 4,976,755
土地 5,818,155 5,777,905
その他（純額） 720,862 1,135,896
有形固定資産合計 11,457,803 11,890,556
無形固定資産
のれん 2,288,800 1,959,374
その他 1,392,146 1,252,294
無形固定資産合計 3,680,946 3,211,669
投資その他の資産
投資有価証券 916,590 748,635
繰延税金資産 336,567 464,517
その他 398,206 432,081
貸倒引当金 △71,781 △55,459
投資その他の資産合計 1,579,582 1,589,776
固定資産合計 16,718,332 16,692,002
資産合計 44,393,504 44,352,673
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,347,972 1,185,006
電子記録債務 594,949 1,171,582
短期借入金 6,450,000 5,570,000
1年内返済予定の長期借入金 578,586 479,976
未払費用 2,314,900 2,448,236
未払法人税等 1,065,665 868,644
返品調整引当金 75,827 52,350
賞与引当金 147,026 143,928
ポイント引当金 22,680 25,060
その他 3,546,144 2,900,374
流動負債合計 16,143,753 14,845,159
固定負債
長期借入金 1,561,834 1,201,852
役員退職慰労引当金 263,279 259,657
資産除去債務 183,065 184,158
その他 264,288 291,896
固定負債合計 2,272,466 1,937,564
負債合計 18,416,220 16,782,723
純資産の部
株主資本
資本金 1,824,620 1,824,620
資本剰余金 2,011,734 2,011,734
利益剰余金 22,554,059 24,260,953
自己株式 △1,305,943 △1,305,943
株主資本合計 25,084,470 26,791,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 155,440 38,880
為替換算調整勘定 708,123 700,703
その他の包括利益累計額合計 863,564 739,584
非支配株主持分 29,248 39,000
純資産合計 25,977,283 27,569,949
負債純資産合計 44,393,504 44,352,673
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 46,788,069 47,820,548
売上原価 29,248,729 29,819,064
売上総利益 17,539,340 18,001,483
返品調整引当金戻入額 73,377 75,415
返品調整引当金繰入額 73,311 52,286
差引売上総利益 17,539,405 18,024,612
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 5,043,377 4,944,624
役員退職慰労引当金繰入額 13,717 9,996
賞与引当金繰入額 105,044 86,381
広告宣伝費 3,079,837 3,105,662
貸倒引当金繰入額 40,459 △11,426
ポイント引当金繰入額 3,883 3,870
のれん償却額 474,010 329,425
その他 5,711,063 5,597,851
販売費及び一般管理費合計 14,471,394 14,066,385
営業利益 3,068,011 3,958,226
営業外収益
受取利息 8,236 6,252
受取配当金 13,424 10,922
為替差益 68,226 101,498
デリバティブ評価益 ― 118,005
その他 127,125 62,535
営業外収益合計 217,013 299,215
営業外費用
支払利息 21,700 20,809
その他 19,651 8,318
営業外費用合計 41,351 29,128
経常利益 3,243,673 4,228,314
特別利益
固定資産売却益 5,950 26,143
特別利益合計 5,950 26,143
特別損失
固定資産売却損 ― 1,242
固定資産除却損 1,627 2,847
減損損失 336,091 ―
災害による損失 ― 25,476
その他 82,132 5,386
特別損失合計 419,851 34,952
税金等調整前四半期純利益 2,829,772 4,219,505
法人税、住民税及び事業税 1,380,877 1,586,880
法人税等調整額 △185,712 △76,510
法人税等合計 1,195,165 1,510,370
四半期純利益 1,634,606 2,709,135
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4,711 △682
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,639,318 2,709,818
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,634,606 2,709,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,018 △116,560
為替換算調整勘定 6,243 △7,420
その他の包括利益合計 41,261 △123,980
四半期包括利益 1,675,868 2,585,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,680,580 2,585,837
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,711 △682
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,829,772 4,219,505
減価償却費 824,195 694,923
減損損失 336,091 ―
のれん償却額 474,010 329,425
デリバティブ評価損益（△は益） 13,389 △118,005
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,102 △3,622
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,624 △3,097
返品調整引当金の増減額（△は減少） △65 △23,128
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38,100 △15,876
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3,010 2,379
受取利息及び受取配当金 △21,661 △17,175
支払利息 21,700 20,809
為替差損益（△は益） △13,387 △17,528
固定資産除売却損益（△は益） △4,322 △22,053
災害による損失 ― 25,476
売上債権の増減額（△は増加） △1,254,640 △81,246
たな卸資産の増減額（△は増加） 213,097 26,018
仕入債務の増減額（△は減少） 501,473 414,253
未払費用の増減額（△は減少） 381,867 108,880
前受金の増減額（△は減少） 123,831 △252,176
未払消費税等の増減額（△は減少） 225,373 △156,656
その他 △206,108 △71,038
小計 4,487,251 5,060,065
利息及び配当金の受取額 21,661 17,166
利息の支払額 △21,478 △20,804
法人税等の支払額 △1,171,872 △1,756,046
法人税等の還付額 51,630 23,333
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,367,192 3,323,714
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8 ―
定期預金の払戻による収入 10,015 ―
有形固定資産の取得による支出 △1,585,836 △822,683
有形固定資産の売却による収入 71,359 76,495
無形固定資産の取得による支出 △229,477 △211,923
長期前払費用の取得による支出 △17,638 △21,103
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△22,400 ―
よる支出
その他 91,701 △45,295
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,682,284 △1,024,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 3,000,000 △880,000
長期借入れによる収入 120,000 ―
長期借入金の返済による支出 △628,088 △458,592
自己株式の取得による支出 △98 ―
配当金の支払額 △992,785 △993,569
リース債務の返済による支出 △29,788 △46,260
非支配株主からの払込みによる収入 67,320 10,679
非支配株主への払戻による支出 △33,660 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,502,900 △2,367,742
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,600 10,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,196,408 △57,972
現金及び現金同等物の期首残高 12,383,075 15,729,707
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,579,483 15,671,734
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認めら
れるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 生活 (注)1 計上額
不動産 その他 計 (注)2
関連情報 関連情報
売上高
外部顧客への売上高 42,339,524 3,277,394 159,143 1,012,006 46,788,069 ― 46,788,069
セグメント間の内部
10,041 ― 178,494 404,356 592,891 △592,891 ―
売上高又は振替高
計 42,349,565 3,277,394 337,638 1,416,362 47,380,961 △592,891 46,788,069
セグメント利益
3,988,842 308,723 135,148 △73,165 4,359,549 △1,291,538 3,068,011
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△17,229千円、全社費用△1,274,308
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、試験的に取り組んでいる農業事業に関連する固定資産の減損損失336,091千円
を計上しております。当初想定していた収益の達成に遅れが生じており計画値の達成に時間を要すると判断した
ことから、帳簿価額を減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 生活 (注)1 計上額
不動産 その他 計 (注)2
関連情報 関連情報
売上高
外部顧客への売上高 43,275,192 3,264,954 147,745 1,132,654 47,820,548 ― 47,820,548
セグメント間の内部
2,025 ― 178,855 516,206 697,087 △697,087 ―
売上高又は振替高
計 43,277,218 3,264,954 326,601 1,648,861 48,517,636 △697,087 47,820,548
セグメント利益 4,772,484 234,371 147,182 42,277 5,196,316 △1,238,089 3,958,226
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△5,973千円、全社費用△1,232,116千円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
1. 事業分離
当社は、平成30年12月19日開催の取締役会において、当社事業の一部を株式会社マーケットエンタープライズ
が簡易吸収分割により承継することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社マーケットエンタープライズ
② 分離する事業の内容
リサイクル総合情報サイト「おいくら」の企画・運営
③ 事業分離を行う主な理由
当社では、平成21年10月より生活関連情報セグメントにおいて、リサイクル総合情報サイト「おいくら」を
運営してまいりましたが、この度、自動車関連情報セグメントに経営資源を集中し、中長期の持続的な成長に
向けた施策を強化していくことを決定いたしました。このため、当該事業については、ネット型リユース事業
を手掛ける株式会社マーケットエンタープライズが承継することとなりましたので、本会社分割を行うもので
あります。
④ 事業分離日
平成31年２月１日（予定）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社マーケットエンタープライズを承継会社とする簡易吸収分割を予定してお
り、当社は本会社分割の対価として、株式会社マーケットエンタープライズより金銭75百万円を受領する予定
です。
（2）実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、会計
処理を行う予定であります。
（3）分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
生活関連情報
（4）当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離する事業に係る損益の概算額
売上高 131百万円
営業利益 19百万円
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2. 連結子会社の吸収合併
当社は、平成31年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バイクブロスを吸収合
併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社バイクブロス
事業の内容 バイク専門店誌の発行、バイク専門サイトの開発・運営ならびに
バイクパーツ・用品の通販等
② 企業結合日
平成31年４月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社バイクブロスを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社プロトコーポレーション
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社バイクブロスは、バイク専門誌の発行、バイク専門サイトの開発・運営ならびにバイクパーツ・用
品の通販等を手掛けるなど、バイク分野で専門性の高いサービスを提供してまいりました。しかしながら、経
営環境が大きく変動する中、同社の業績は厳しい状況で推移しており、今後の収益改善も困難であると判断し
たことから、この度、当社のグーバイク事業とシナジーが見込まれる事業（バイク専門サイトの開発・運営）
を除いた同社の不採算事業を停止の上、同社を吸収合併することといたしました。
この吸収合併により経営資源を集約し、グループ経営の効率化、コスト低減を実現することで、更なる収益
力の向上を目指します。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行う予定であります。
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