4298 プロトコーポ 2019-01-31 15:00:00
連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 1 月 31 日
各 位
会 社 名 株式会社プロトコーポレーション
代表者名 代表取締役社長 神谷 健司
（東証ＪＡＳＤＡＱ・コード 4298）
問合せ先
役職・氏名 執行役員 大出 章人
電話 052－934－2000
連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ
当社は、平成 31 年 1 月 31 日開催の取締役会において、平成 31 年 4 月 1 日付で当社の完全子会社である株式
会社バイクブロスと合併することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本合併は、100％子会社を対象とする簡易合併・略式合併であるため、開示事項・内容を一部省略して
開示しております。
記
１．合併の目的
株式会社バイクブロスは、バイク専門誌の発行、バイク専門サイトの開発・運営ならびにバイクパーツ・用品
の通販等を手掛けるなど、バイク分野で専門性の高いサービスを提供してまいりました。しかしながら、経営環
境が大きく変動する中、同社の業績は厳しい状況で推移しており、今後の収益改善も困難であると判断したこと
から、この度、当社のグーバイク事業とシナジーが見込まれる事業（バイク専門サイトの開発・運営）を除いた
同社の不採算事業を停止の上、同社を吸収合併することといたしました。
この吸収合併により経営資源を集約し、グループ経営の効率化、コスト低減を実現することで、さらなる収益
力の向上を目指します。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議日 平成 31 年 1 月 31 日
合併契約締結日 平成 31 年 1 月 31 日
合併実行日（効力発生日） 平成 31 年 4 月 1 日（予定）
なお、本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に規定する簡易合併であり、株式会社バイク
ブロスにおいては会社法第 784 条第 1 項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認のた
めの株主総会は開催いたしません。
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社バイクブロスは解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併当事会社の概要（平成 30 年 3 月 31 日現在）
存続会社 消滅会社
（１） 名 称 株式会社プロトコーポレーション 株式会社バイクブロス
（２） 所 在 地 名古屋市中区葵一丁目 23 番 14 号 東京都千代田区神田三崎町二丁目 20 番 7 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 神谷 健司 代表取締役社長 渡邉 潤
新車・中古車、パーツ・用品等をは バイク専門誌の発行、 バイク専門サ
（４） 事 業 内 容 じめとした自動車関連情報ならび イトの開発・運営ならびにバイクパ
に生活関連情報サービスの提供 ーツ・用品の通販等
（５） 資 本 金 1,824 百万円 386 百万円
（６） 設 立 年 月 日 昭和 54 年 6 月 1 日 平成 11 年 12 月 20 日
（７） 発 行 済 株 式 数 20,940,000 株 7,450 株
（８） 決 算 期 3 月 31 日 3 月 31 日
株式会社夢現 33.93％ 株式会社プロトコーポレーション
JPLLC CLIENT SAFEKEEPING 100％
ACCOUNT(常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店)
6.59％
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
大株主及び持株比率 4.93％
（９）
（平成 30 年 9 月末現在） BNYM NON-TREATY DTT
(常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀
行)
3.44％
JP MORGAN CHASE BANK 385632
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
2.83％
（10） 直前事業年度の財政状態及び経営成績
平成 30 年 3 月期（連結） 平成 30 年 3 月期（単体）
純 資 産 25,977 百万円 243 百万円
総 資 産 44,417 百万円 523 百万円
1 株 当 た り 純 資 産 1,293.62 円 32,661.77 円
売 上 高 62,111 百万円 1,960 百万円
営 業 利 益 3,674 百万円 ▲42 百万円
経 常 利 益 3,735 百万円 ▲39 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 519 百万円 ▲39 百万円
1 株当たり当期純利益 25.89 円 ▲5,358.01 円
４．合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありませ
ん。
５．今後の見通し
本合併による当期以降の当社連結業績への影響は軽微です。
以 上