4298 プロトコーポ 2019-05-14 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 プロトコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 4298 URL https://www.proto-g.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 神谷 健司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 大出 章人 TEL 052-934-2000
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月5日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 62,251 0.2 4,565 24.2 5,004 34.0 3,159 508.4
2018年3月期 62,111 9.5 3,674 31.4 3,735 29.6 519 △65.5
（注）包括利益 2019年3月期 3,044百万円 （458.4％） 2018年3月期 545百万円 （△63.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 157.51 ― 11.7 11.3 7.3
2018年3月期 25.89 ― 2.0 8.7 5.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 43,879 28,029 63.8 1,395.69
2018年3月期 44,393 25,977 58.5 1,293.62
（参考） 自己資本 2019年3月期 27,995百万円 2018年3月期 25,948百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,807 △1,352 △2,846 15,356
2018年3月期 3,999 △1,576 898 15,729
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 1,002 193.1 3.8
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 1,002 31.7 3.7
2020年3月期(予想) ― 13.75 ― 13.75 27.50 33.7
(注) 1 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定であるため、2020年３月期(予想)については、当該株式分割の
影響を考慮しております。2018年３月期及び2019年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2 2020年３月期年間配当金の内訳 普通配当25円00銭、記念配当2円50銭（東証一部市場変更記念）
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 29,516 △3.5 2,105 △5.1 2,114 △12.7 1,362 △10.1 33.95
通期 62,431 0.3 4,916 7.7 4,942 △1.2 3,274 3.6 81.61
(注) 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定であります。
連結業績予想の「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 20,940,000 株 2018年3月期 20,940,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 881,530 株 2018年3月期 881,530 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 20,058,470 株 2018年3月期 20,058,535 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 29,877 5.5 3,950 20.0 4,002 16.5 1,574 ―
2018年3月期 28,312 10.1 3,292 34.3 3,434 32.8 105 △92.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 78.49 ―
2018年3月期 5.24 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 30,025 25,337 84.4 1,263.18
2018年3月期 30,836 24,861 80.6 1,239.45
（参考） 自己資本 2019年3月期 25,337百万円 2018年3月期 24,861百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年５月22日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料につきましては、当社ホーム
ページに掲載する予定です。
・「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社プロトコーポレーション（4298） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境も改善傾向が継続しており、
緩やかな回復基調となりました。一方、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中国経済の減速といった海外情勢の不
確実性の影響もあり、依然として先行きは、不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、軽自動車販売が堅調に
推移し、新車販売台数、中古車登録台数ともにほぼ前年並みの水準となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き、積極的な事業投資により、ユーザー視点に立っ
た商品・サービスの開発及び提供を強化するとともに、生産性の向上を図り、自動車関連情報分野における№１ポ
ジションの確立に取り組んでまいりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及び
シナジーの追求による販売機会の拡大、有力サイトとのアライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進する
とともに、収益性の改善に向けた収益構造改革に取り組んでまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、主要事業である自動車関連情報分野が堅調に推移し、62,251百万
円（対前年同期比0.2％増）となりました。営業利益は、引き続き、グーシリーズにおけるコスト構造の見直し等
が寄与したことや人件費及びのれん償却額の減少により、4,565百万円（対前年同期比24.2％増）となり、経常利
益は、デリバティブ評価益の計上等により、5,004百万円（対前年同期比34.0％増）となりました。親会社株主に
帰属する当期純利益は、当社の一部事業の移転利益、固定資産の売却益、災害による損失の計上等により、3,159
百万円（対前年同期比508.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度におけるROEは、11.7％（当社目標値
10.1％）となりました。
なお、事業のセグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
②セグメント別の概況
（自動車関連情報）
中古車販売店の総合的な経営支援を事業方針に掲げ、取引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維
持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまい
りました。
当連結会計年度におきましては、引き続き、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR
GATE」の提供及び機能向上を通じた中古車販売店の総合的な経営支援を推し進めるとともに、「グーネット」
の機能を中古車情報の提供で連携している有力サイトへ提供する等のアライアンス強化を図り、ユーザー接点
の拡大及び利便性向上に取り組んでまいりました。また、バイク情報誌「グーバイク」の刊行サイクルの変更
を行い、情報誌とウェブサイトの役割の最適化、コスト構造の見直しを図ってまいりました。
整備領域においては、引き続き、「グーピット」の取引社数、コンテンツの拡充を図るとともに、サービス
領域を拡大し、カーライフのトータルサポートの強化に取り組んでまいりました。
新車領域においては、「DataLine SalesGuide」の乗換提案書機能等の投入により、新車販売店の経営支援
の強化を推し進め、導入拠点数の拡大、ユーザーニーズへの対応を進めてまいりました。
物販領域においては、タイヤ・ホイール等の販売において、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならび
にタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、「MOTOR GATEショッピング」を活用した中古車
販売店の仕入支援を行ってまいりました。また、中古車輸出事業におけるコスト見直し等により、収益性の向
上に努めてまいりました。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2019年3月期 決算短信
以上のことから、売上高は、56,167百万円（対前年同期比0.1％増）となりました。営業利益につきまして
は、プロモーション強化による当社グループブランド力の向上、有力サイトとのアライアンス強化によるユー
ザー接点の拡大を図った一方、グーシリーズにおけるコスト構造の見直しや人件費及びのれん償却額の減少に
より、5,758百万円（対前年同期比16.7％増）となりました。
（生活関連情報）
介護・医療・福祉関連事業につきましては、法改正の影響により取引先事業者の変革が進む中、引き続き、
商品・サービスのブランド力向上を図るとともに、経営基盤の更なる強化・改善に努めてまいりました。
趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」及び「グーホーム」事業につきましては、引き続き、収益性
の改善に取り組むとともに、コンテンツの拡充や取引社数の拡大に取り組んでまいりました。一方、2019年２
月１日付で当社のリサイクル総合情報サイト「おいくら」事業を株式会社マーケットエンタープライズが簡易
吸収分割により承継するなど、事業の選択と集中を進めてまいりました。
以上のことから、売上高は4,335百万円（対前年同期比0.8％減）となりました。減収となった主な要因は、
介護・医療・福祉関連事業及び当社の「グースクール」における広告収入が減少したこと、「おいくら」事業
の移転などによるものであります。営業利益につきましては、介護・医療・福祉関連事業において、プロモー
ション強化により広告宣伝費が増加したことに加え、人件費が増加したことなどにより、249百万円（対前年
同期比32.6％減）となりました。
（不動産）
当社及び株式会社プロトリオスが自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は195百万円（対前年同期比8.6
％減）、営業利益は193百万円（対前年同期比13.3％増）となりました。
（その他）
2017年10月に子会社化した株式会社沖縄コールスタッフサービスの人材派遣事業が寄与したことなどから、
売上高は1,553百万円（対前年同期比8.9％増）となり、営業利益は57百万円（前年同期実績は71百万円の営業
損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は43,879百万円となり、前連結会計年度末と比較して513百万円の減少となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
ⅰ資産
流動資産につきましては、法人税等の支払、配当金の支払、固定資産投資などが発生したことにより現金及び
預金が減少したこと、タイヤ・ホイール販売事業においてスタッドレスタイヤ等の販売により商品が減少したこ
となどから、27,088百万円となり、前連結会計年度末と比較して586百万円の減少となりました。
固定資産につきましては、タイヤ・ホイール販売事業における設備投資により有形固定資産が増加したことな
どから、16,791百万円となり、前連結会計年度末と比較して72百万円の増加となりました。
ⅱ負債
流動負債につきましては、短期借入金及び仕入債務が減少したことなどにより、14,035百万円となり、前連結
会計年度末と比較して2,108百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済などにより、1,814百万円となり、前連結会計年度末と比較して
457百万円の減少となりました。
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ⅲ純資産
剰余金の配当が1,002百万円発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益3,159百万円の計上などから純資
産は28,029百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,052百万円の増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して373百万円減少し、
15,356百万円となりました。現金及び現金同等物が減少した主な要因につきましては、次のとおりであります。
ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が1,759百万円、仕入債務が656百万円減少した一方、
税金等調整前当期純利益5,065百万円、支出を伴わない減価償却費及びのれん償却額の合計が1,353百万円発生し
たことなどから、3,807百万円の収入となりました。
ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が1,601百万円発生したことなど
から、1,352百万円の支出となりました。
ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期借入金の減少が1,790百万円、配当金の支払が1,002百万円
発生したことなどから、2,846百万円の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 (％) 66.4 63.6 63.0 58.5 63.8
時価ベースの
(％) 94.8 68.5 70.0 75.2 91.4
自己資本比率
キャッシュ・フロー対
(年) 0.9 1.9 2.1 2.1 1.9
有利子負債比率
インタレスト・
(倍) 105.6 77.8 80.9 138.1 139.7
カバレッジ・レシオ
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキ
ャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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（４）今後の見通し
当社は、「情報を未来の知恵に変え 夢と感動 楽しい！で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を
進めております。また、企業目標とする「ワンダフルカンパニー」の実現に向けて、「ブランドの確立」を図り、
有益な情報とサービスの提供を通じてユーザー・クライアントの満足を獲得することにより、中長期的な企業価値
の向上に努めてまいります。
当社グループは、多様化するニーズや今後の市場環境の変化を踏まえ、「中期経営計画（2020年３月期～2022年
３月期）」を策定しております。当該中期経営計画に基づき、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー向けの商
品・サービスの拡充を通じて、自動車関連情報分野の事業成長を図るとともに、グループシナジーの具現化ならび
にコスト構造の見直しなどを通じて、収益性の向上を図ってまいります。なお、当該中期経営計画の最終年度であ
る2022年３月期において、資本コストを上回るROE12%以上の実現を計画しており、具体的な取り組みは以下のとお
りです。
当社グループの主力事業である自動車関連情報分野において、中古車領域では、「グーネット」の強化を図り、
「MOTOR GATE」取引社数の拡大と生産性の改善を通じて収益性の向上に努めます。整備領域では、カーメンテナン
ス専門サイト「グーピット」取引工場数の拡大に加え、整備工場向けの送客サービスとなる「予約サービス」の強
化によって事業成長を図ります。新車領域では、営業支援ツール「DataLine SalesGuide」の導入拠点数拡大とサー
ビスメニューの拡大によって事業成長を図ります。また、主にタイヤ・ホイール販売を手掛ける株式会社オートウ
ェイ・株式会社タイヤワールド館ベストにおいて、顧客基盤の共有化等を通じたグループ会社とのシナジーを追求
し事業成長を図ります。生活関連情報分野において、主に介護・医療・福祉分野の広告事業・福祉用具レンタルサ
ービス事業の取引社数拡大によって事業成長を図ります。
以上の結果、次期（2020年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高62,431百万円（対前年同期比0.3％
増）、営業利益4,916百万円（対前年同期比7.7％増）、経常利益4,942百万円（対前年同期比1.2％減）、親会社株
主に帰属する当期純利益3,274百万円（対前年同期比3.6％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,120,775 15,747,449
受取手形及び売掛金 5,218,868 4,751,840
電子記録債権 17,073 47,467
商品及び製品 4,291,194 4,308,004
仕掛品 103,396 84,231
原材料及び貯蔵品 30,157 29,994
その他 1,906,667 2,131,171
貸倒引当金 △12,961 △11,537
流動資産合計 27,675,171 27,088,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,041,339 9,174,567
減価償却累計額 △4,122,554 △4,241,102
建物及び構築物（純額） 4,918,785 4,933,464
土地 5,818,155 5,689,904
建設仮勘定 363,446 960,022
その他 1,436,503 1,796,108
減価償却累計額 △1,079,087 △1,187,629
その他（純額） 357,416 608,478
有形固定資産合計 11,457,803 12,191,870
無形固定資産
のれん 2,288,800 1,851,199
その他 1,392,146 1,219,223
無形固定資産合計 3,680,946 3,070,422
投資その他の資産
投資有価証券 916,590 778,962
繰延税金資産 336,567 375,350
その他 398,206 420,762
貸倒引当金 △71,781 △46,253
投資その他の資産合計 1,579,582 1,528,822
固定資産合計 16,718,332 16,791,116
資産合計 44,393,504 43,879,737
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,347,972 1,103,679
電子記録債務 594,949 181,806
短期借入金 6,450,000 5,240,000
1年内返済予定の長期借入金 578,586 490,222
未払費用 2,314,900 2,389,167
未払法人税等 1,065,665 1,218,872
返品調整引当金 75,827 32,268
賞与引当金 147,026 138,521
ポイント引当金 22,680 24,198
その他 3,546,144 3,216,746
流動負債合計 16,143,753 14,035,482
固定負債
長期借入金 1,561,834 1,069,795
役員退職慰労引当金 263,279 264,460
資産除去債務 183,065 207,029
その他 264,288 273,423
固定負債合計 2,272,466 1,814,707
負債合計 18,416,220 15,850,190
純資産の部
株主資本
資本金 1,824,620 1,824,620
資本剰余金 2,011,734 2,011,734
利益剰余金 22,554,059 24,710,486
自己株式 △1,305,943 △1,305,943
株主資本合計 25,084,470 27,240,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 155,440 59,927
為替換算調整勘定 708,123 694,660
その他の包括利益累計額合計 863,564 754,587
非支配株主持分 29,248 34,061
純資産合計 25,977,283 28,029,546
負債純資産合計 44,393,504 43,879,737
－ 7 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 62,111,962 62,251,166
売上原価 38,967,882 38,461,573
売上総利益 23,144,080 23,789,592
返品調整引当金戻入額 73,477 75,390
返品調整引当金繰入額 75,212 32,431
差引売上総利益 23,142,344 23,832,551
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 6,801,179 6,640,050
役員退職慰労引当金繰入額 21,759 14,798
賞与引当金繰入額 97,946 98,657
広告宣伝費 4,295,508 4,486,505
貸倒引当金繰入額 15,685 △12,665
ポイント引当金繰入額 3,717 3,008
のれん償却額 632,346 437,600
その他 7,599,598 7,599,378
販売費及び一般管理費合計 19,467,742 19,267,334
営業利益 3,674,602 4,565,217
営業外収益
受取利息 10,627 7,639
受取配当金 13,424 10,922
為替差益 31,536 163,617
デリバティブ評価益 ― 211,194
その他 148,532 85,090
営業外収益合計 204,120 478,463
営業外費用
支払利息 29,520 27,081
その他 113,634 12,415
営業外費用合計 143,154 39,496
経常利益 3,735,568 5,004,184
特別利益
固定資産売却益 115,614 48,611
事業分離における移転利益 ― 75,072
特別利益合計 115,614 123,684
特別損失
固定資産売却損 ― 1,242
固定資産除却損 82,307 27,057
減損損失 1,696,324 ―
災害による損失 ― 28,471
その他 82,161 5,386
特別損失合計 1,860,793 62,157
税金等調整前当期純利益 1,990,388 5,065,711
法人税、住民税及び事業税 1,570,786 1,908,651
法人税等調整額 △95,290 3,331
法人税等合計 1,475,496 1,911,982
当期純利益 514,892 3,153,728
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △4,411 △5,622
親会社株主に帰属する当期純利益 519,303 3,159,351
－ 8 －
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 514,892 3,153,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,569 △95,513
為替換算調整勘定 18,817 △13,463
その他の包括利益合計 30,386 △108,976
包括利益 545,279 3,044,752
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 549,690 3,050,374
非支配株主に係る包括利益 △4,411 △5,622
－ 9 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,824,620 2,011,734 23,037,683 △1,305,778 25,568,260
当期変動額
剰余金の配当 △1,002,928 △1,002,928
親会社株主に帰属
519,303 519,303
する当期純利益
自己株式の取得 △165 △165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △483,624 △165 △483,789
当期末残高 1,824,620 2,011,734 22,554,059 △1,305,943 25,084,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 143,871 689,306 833,177 ― 26,401,438
当期変動額
剰余金の配当 △1,002,928
親会社株主に帰属
519,303
する当期純利益
自己株式の取得 △165
株主資本以外の項目
11,569 18,817 30,386 29,248 59,635
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,569 18,817 30,386 29,248 △424,154
当期末残高 155,440 708,123 863,564 29,248 25,977,283
－ 10 －
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,824,620 2,011,734 22,554,059 △1,305,943 25,084,470
当期変動額
剰余金の配当 △1,002,923 △1,002,923
親会社株主に帰属
3,159,351 3,159,351
する当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,156,427 ― 2,156,427
当期末残高 1,824,620 2,011,734 24,710,486 △1,305,943 27,240,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 155,440 708,123 863,564 29,248 25,977,283
当期変動額
剰余金の配当 △1,002,923
親会社株主に帰属
3,159,351
する当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
△95,513 △13,463 △108,976 4,812 △104,164
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △95,513 △13,463 △108,976 4,812 2,052,263
当期末残高 59,927 694,660 754,587 34,061 28,029,546
－ 11 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,990,388 5,065,711
減価償却費 1,088,028 916,125
減損損失 1,696,324 ―
のれん償却額 632,346 437,600
デリバティブ評価損益（△は益） 101,274 △211,194
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,255 △26,447
返品調整引当金の増減額（△は減少） 1,735 △42,958
賞与引当金の増減額（△は減少） △168 △8,504
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,993 1,517
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,939 1,180
受取利息及び受取配当金 △24,051 △18,561
支払利息 29,520 27,081
為替差損益（△は益） △17,937 △33,401
固定資産除売却損益（△は益） △33,306 △20,312
事業分離における移転利益 ― △75,072
災害による損失 ― 28,471
売上債権の増減額（△は増加） △868,285 247,837
たな卸資産の増減額（△は増加） 242,808 2,339
仕入債務の増減額（△は減少） △185,813 △656,457
未払費用の増減額（△は減少） 156,322 97,810
前受金の増減額（△は減少） 91,703 △230,223
未払消費税等の増減額（△は減少） 285,592 △165,312
その他 △84,392 213,848
小計 5,124,279 5,551,077
利息及び配当金の受取額 24,052 18,537
利息の支払額 △28,966 △27,254
法人税等の支払額 △1,171,863 △1,759,261
法人税等の還付額 51,630 24,599
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,999,131 3,807,698
－ 12 －
株式会社プロトコーポレーション（4298） 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △24 ―
定期預金の払戻による収入 10,015 ―
有形固定資産の取得による支出 △1,850,851 △1,323,936
有形固定資産の売却による収入 518,995 222,691
無形固定資産の取得による支出 △299,264 △277,660
長期前払費用の取得による支出 △18,041 △9,408
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△22,400 ―
る支出
事業分離による収入 ― 75,000
その他 85,261 △39,516
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,576,309 △1,352,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,600,000 △1,210,000
長期借入れによる収入 120,000 ―
長期借入金の返済による支出 △808,674 △580,403
自己株式の取得による支出 △165 ―
配当金の支払額 △1,002,619 △1,002,899
リース債務の返済による支出 △43,542 △63,511
非支配株主からの払込みによる収入 67,320 10,679
非支配株主への払戻による支出 △33,660 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 898,658 △2,846,134
現金及び現金同等物に係る換算差額 25,150 17,916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,346,631 △373,349
現金及び現金同等物の期首残高 12,383,075 15,729,707
現金及び現金同等物の期末残高 15,729,707 15,356,357
－ 13 －
株式会社プロトコーポレーション（4298） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 16社
株式会社プロトリオス
株式会社プロトソリューション
株式会社プロトメディカルケア
株式会社バイクブロス
PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.
台湾寶路多股份有限公司
株式会社カークレド
株式会社キングスオート
株式会社オートウェイ
株式会社タイヤワールド館ベスト
他 6社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.、台湾寶路多股份有限公司、CAR CREDO MALAYSIA SDN. BHD.、CAR CREDO (Thailand)
Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたって同日現在の財務諸表を使用してお
り、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
－ 14 －
株式会社プロトコーポレーション（4298） 2019年3月期 決算短信
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
主として個別法による原価法及び移動平均法による原価法
b 製品
個別法による原価法
c 仕掛品
個別法による原価法
d 原材料
個別法による原価法
e 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
a 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
販売用のソフトウエア ３年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
－ 15 －
株式会社プロトコーポレーション（4298） 2019年3月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。
③賞与引当金
一部の連結子会社におきましては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
④ポイント引当金
将来のポイント利用に係る費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、ポイント利用見積額を計上
しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更いたしました。
－ 16 －
株式会社プロトコーポレーション（4298） 2019年3月期 決算短信
(企業結合等関係)
(事業分離)
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社マーケットエンタープライズ
② 分離した事業の内容
リサイクル総合情報サイト「おいくら」の企画・運営
③ 事業分離を行った主な理由
当社では、2009年10月より生活関連情報セグメントにおいて、リサイクル総合情報サイト「おいくら」を運
営してまいりましたが、この度、自動車関連情報セグメントに経営資源を集中し、中長期の持続的な成長に向
けた施策を強化していくことを決定いたしました。このため、当該事業については、ネット型リユース事業を
手掛ける株式会社マーケットエンタープライズが承継することとなりましたので、本会社分割を行ったもので
あります。
④ 事業分離日
2019年２月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社マーケットエンタープライズを承継会社とする簡易吸収分割であり、当社は
本会社分割の対価として、株式会社マーケットエンタープライズより金銭75百万円を受領いたしました。
（2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業分離における移転利益 75百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 14百万円
固定資産 4百万円
資産合計 19百万円
流動負債 19百万円
負債合計 19百万円
③ 会計処理
移転したリユース事業に関する投資は精算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財
の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業分離における移転利益として特別利益に計上し
ております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
生活関連情報
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 146百万円
営業利益 24百万円
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2019年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加
工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の
事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。従って、当社グループはこの情報コンテンツを基に
セグメントが構成されており、「自動車関連情報」、「生活関連情報」、「不動産」及び「その他」の４つを報
告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要品目等
クルマ・ポータルサイト「グーネット」
クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」
バイク情報誌「グーバイク」、クルマパーツ情報誌「グーパーツ」
カーメンテナンス専門サイト「グーピット」
バイク専門ポータルサイト「BikeBros.」
自動車関連情報 「週刊オークション情報」、中古車データ検索システム「データライン」
「月刊ボデーショップレポート」、鈑金塗装見積りシステム「モレノン NEXT」
自動車整備業マネジメントシステム「SuperATOM3 NEXT」、「PIT3 NEXT」
自動車整備業鈑金統合システム「ラクロス」
中古車輸出事業
タイヤ・ホイール等の販売
介護の総合検索サイト「オアシスナビ×ハートぺージ」
介護・医療・福祉の求人転職サイト「介護求人ナビ」
看護師専門求人サイト「ナースエージェント」
生活関連情報 看護師専門の転職支援サービス「Medical Cubic」
介護保険のガイドブック「ハートページ」
福祉用具貸与・販売
趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」
不動産 賃貸等不動産の保全・管理
BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）
太陽光発電
その他
ソフトウエア開発・販売等
農業事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
－ 18 －
株式会社プロトコーポレーション（4298） 2019年3月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
自動車 生活 (注)1
不動産 その他 計 (注)2
関連情報 関連情報
売上高
外部顧客への売上高 56,100,813 4,370,810 213,784 1,426,553 62,111,962 ― 62,111,962
セグメント間の内部
10,598 ― 238,212 550,821 799,633 △799,633 ―
売上高又は振替高
計 56,111,412 4,370,810 451,997 1,977,375 62,911,595 △799,633 62,111,962
セグメント利益
4,933,621 370,346 170,619 △71,717 5,402,869 △1,728,267 3,674,602
又は損失（△）
セグメント資産 27,697,691 2,684,252 3,183,261 1,228,722 34,793,928 9,623,364 44,417,292
その他の項目
減価償却費 771,118 77,632 84,668 74,282 1,007,701 80,327 1,088,028
有形固定資産及び
2,071,535 61,665 5,135 6,184 2,144,520 40,249 2,184,770
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,728,267千円には、セグメント間取引消去△12,429千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,715,837千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,623,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）等であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,249千円は、主に本社設備に係る資本的支出でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
自動車 生活 (注)1
不動産 その他 計 (注)2
関連情報 関連情報
売上高
外部顧客への売上高 56,167,779 4,335,018 195,339 1,553,030 62,251,166 ― 62,251,166
セグメント間の内部
4,511 ― 238,474 690,537 933,523 △933,523 ―
売上高又は振替高
計 56,172,290 4,335,018 433,813 2,243,568 63,184,690 △933,523 62,251,166
セグメント利益 5,758,636 249,542 193,304 57,219 6,258,703 △1,693,486 4,565,217
セグメント資産 26,467,216 2,694,370 2,510,627 1,402,861 33,075,075 10,804,661 43,879,737
その他の項目
減価償却費 665,209 71,638 70,206 61,673 868,728 47,397 916,125
有形固定資産及び
1,436,474 87,278 5,307 136,635 1,665,695 63,152 1,728,848
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,693,486千円には、セグメント間取引消去△9,079千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,684,406千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,804,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）等で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,152千円は、各報告セグメントに配分していないソフ
トウエア等に係る資本的支出であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2019年3月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 海外 合計
55,663,569 6,448,393 62,111,962
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 海外売上高につきましては、主に中古車輸出事業におけるアジア諸国向けの売上であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2019年3月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車 生活
不動産 その他 計
関連情報 関連情報
減損損失 1,346,475 13,757 ― 336,091 1,696,324 ― 1,696,324
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車 生活
不動産 その他 計
関連情報 関連情報
当期償却額 504,372 110,982 ― 16,991 632,346 ― 632,346
当期末残高 1,669,183 560,718 ― 58,898 2,288,800 ― 2,288,800
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車 生活
不動産 その他 計
関連情報 関連情報
当期償却額 333,836 85,777 ― 17,986 437,600 ― 437,600
当期末残高 1,335,346 474,940 ― 40,912 1,851,199 ― 1,851,199
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2019年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,293円62銭 1,395円69銭
１株当たり当期純利益 25円89銭 157円51銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 519,303 3,159,351
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 519,303 3,159,351
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 20,058 20,058
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 25,977,283 28,029,546
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 29,248 34,061
（うち非支配株主持分） (千円) (29,248) (34,061)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 25,948,034 27,995,485
普通株式の発行済株式数 (千株) 20,940 20,940
普通株式の自己株式数 (千株) 881 881
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 20,058 20,058
用いられた期末の普通株式の数
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2019年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バイクブロスを吸収合併
することを決議し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社バイクブロス
事業の内容 バイク専門誌の発行、バイク専門サイトの開発・運営ならびに
バイクパーツ・用品の通販等
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社バイクブロスを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社プロトコーポレーション
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社バイクブロスは、バイク専門誌の発行、バイク専門サイトの開発・運営ならびにバイクパーツ・用
品の通販等を手掛けるなど、バイク分野で専門性の高いサービスを提供してまいりました。しかしながら、経
営環境が大きく変動する中、同社の業績は厳しい状況で推移しており、今後の収益改善も困難であると判断し
たことから、この度、当社のグーバイク事業とシナジーが見込まれる事業（バイク専門サイトの開発・運営）
を除いた同社の不採算事業を停止の上、同社を吸収合併することといたしました。
この吸収合併により経営資源を集約し、グループ経営の効率化、コスト低減を実現することで、更なる収益
力の向上を目指します。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行っております。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2019年3月期 決算短信
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
いたしました。
（1）株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆
様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年６月30日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年６月28日）を基準日として、同
日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いた
します。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 20,940,000株
今回の分割により増加する株式数 20,940,000株
株式分割後の発行済株式総数 41,880,000株
株式分割後の発行可能株式総数 123,600,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年６月５日（水）
基準日（※） 2019年６月30日（日）
効力発生日 2019年７月１日（月）
※基準日当日は株主名簿管理人の休業日であるため、実質的には2019年６月28日となります。
④ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそ
れぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 646円81銭 697円85銭
１株当たり当期純利益 12円94銭 78円75銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2019年3月期 決算短信
（3）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第５条の発行可能株式総数を分割
比率に合わせて変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は修正箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
6,180万株とする。 12,360万株とする。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2019年５月14日
効力発生日 2019年７月１日
（4）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。
② 配当について
上記の株式分割は、2019年７月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日とする2019
年３月期の期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月26日開催予定の第41期定時株主
総会（以下「本株主総会」という。）に付議することといたしました。
（1）本制度の導入の目的等
① 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
した制度です。
② 本制度の導入条件
当社の取締役の報酬額は、2000年６月28日開催の第22期定時株主総会において、年額1,000百万円以内とご
承認をいただいております。
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）
を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき
株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報
酬債権の総額は、上記既定の報酬枠の内枠として、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与を含みません。）といたします。今回ご承認をいただく当該譲渡制限付株式の付与のための報酬額と合
わせた取締役の報酬額は、現行の報酬額と同じ年額1,000百万円以内となります。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2019年3月期 決算短信
（2）本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記の通り、年額300百万円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及
び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年150,000株以内（ただし、本株主総会の
決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みま
す。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必
要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。なお、当社は2019年５月14日開催の取締役会において、
2019年６月30日を基準日、2019年７月１日を効力発生日として、当社普通株式について１株につき２株の割合
で分割する株式分割を行うことを決議しており、これにより、当該総数は年300,000株以内に調整される予定で
す。
また、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普
通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通
株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡
制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」とい
う。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じ
た場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されること
を条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社子会社の取締役に対しても、対象取締役に対するものと
同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定で
す。
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