4298 プロトコーポ 2021-07-30 10:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 プロトコーポレーション 上場取引所 東名
コード番号 4298 URL https://www.proto-g.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 神谷 健司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 鈴木 毅人 TEL 052-934-2000
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 13,661 7.3 1,780 18.5 1,865 20.0 2,281 124.2
2021年3月期第1四半期 12,737 ― 1,502 3.7 1,554 8.2 1,017 △1.8
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,358百万円 （107.2％） 2021年3月期第1四半期 1,138百万円 （14.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 56.81 ―
2021年3月期第1四半期 25.34 ―
(注) 当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第
１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期第１四半期の売上高の対前年同四
半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 50,918 37,791 74.2
2021年3月期 49,388 35,934 72.7
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 37,757百万円 2021年3月期 35,901百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 17.50 ― 17.50 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の詳細については、本日（2021年７月30日）公表いたしました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 27,528 0.3 2,683 △5.5 2,675 △5.4 3,287 83.5 81.86
通期 60,000 △0.2 6,100 2.7 6,080 △0.6 5,615 15.7 139.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、業績予想は当該基
準適用後の金額となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
プロトベンチャーズ2号投資
新規 1 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 株式会社プロトメディカルケア
事業有限責任組合
(注) 詳細は、添付資料P.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 41,925,300 株 2021年3月期 41,925,300 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,766,297 株 2021年3月期 1,766,217 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 40,159,063 株 2021年3月期1Q 40,159,789 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
－ 1 －
株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当期の経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が開始され、社会・経済活動に回復の兆しが見
られる一方、断続的な感染拡大や三度目の緊急事態宣言発令などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続い
ております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、半導体不足の影響が懸
念される中、新車販売台数が前年実績を上回る水準で推移し、また、中古車登録台数についても、新型コロナウイ
ルスの感染リスクを回避するための移動手段として需要が底堅く、好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策
定した「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」においてビジョンとして掲げた「サービスプラットフォ
ームの構築」によるカーライフのトータルサポートの実現に向け、主に中古車販売店、整備工場、新車ディーラー
を対象としたプライベートブランド商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13,661百万円（対前年同期比7.3％増）となりまし
た。増収となった主な要因は、「MOTOR GATE」を中心としたサービスプラットフォームに関連するサービスの提供
が堅調に推移したことによるものであります。営業利益は、上記の増収による影響等により、1,780百万円（対前
年同期比18.5％増）となり、経常利益は、1,865百万円（対前年同期比20.0％増）となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益につきましては、株式会社プロトメディカルケアの株式譲渡（※）に伴う関係会社株式売却益
2,146百万円の計上が影響し、2,281百万円（対前年同期比124.2％増）となりました。
なお、事業のセグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
②セグメント別の概況
(自動車関連情報)
業界No.1のサービスプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大ならびに顧客当たり
の取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取
り組んでまいりました。当第1四半期におきましては、中古車領域において「グーネット」のコンテンツ量最大
化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた取引社数の
拡大等に取り組んでまいりました。整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充を図
り、有料掲載工場数の拡大に取り組み、新車領域においては「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまい
りました。タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールの
セット販売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピ
ング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。また、中古車輸出事業において
は大手中古車輸出業者とのアライアンスを強化するなど、ビジネスモデルの強化に向けた取り組みを進めてまい
りました。
以上の結果、売上高は12,351百万円（対前年同期比10.7％増）となりました。増収となった主な要因は
「MOTOR GATE」を中心とするサービスプラットフォーム関連事業が堅調に推移したことや株式会社グーネットエ
クスチェンジにおける中古車輸出事業が前年の落ち込みから回復したことなどによるものであります。営業利益
につきましては、上記のサービスプラットフォーム関連事業の伸長に加え、株式会社グーネットエクスチェンジ
において、大手中古車輸出業者とのアライアンス進展により収益性が改善したこと等により2,210百万円（対前
年同期比23.8％増）となりました。
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株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(生活関連情報)
2021年６月１日付で当社は当社連結子会社である株式会社プロトメディカルケアの全株式を譲渡いたしまし
た。以上のことから、売上高は667百万円（対前年同期比32.0％減）、営業利益は55百万円（対前年同期比31.8
％減）となりました。
(不動産)
当社が自社物件の賃貸管理を行っており、売上高は36百万円（対前年同期比2.3％増）、営業利益は36百万円
（対前年同期比10.0％増）となりました。
(その他)
株式会社プロトソリューションにおいて外部顧客に対するソフトウエアの開発・販売などが伸長したことによ
り、売上高は606百万円（対前年同期比7.5％増）、営業利益は59百万円（対前年同期比167.9％増）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値は当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。詳細は、P.９「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に
関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
※詳細は、2021年５月10日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」をご覧くだ
さい。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は50,918百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,530百万円の増
加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
ⅰ資産
流動資産につきましては、現金及び預金ならびに未収入金の増加などから、33,554百万円となり、前連結会計
年度末と比較して、1,930百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、減価償却による有形固定資産の減少及びのれん償却による無形固定資産の減少など
から17,363百万円となり、前連結会計年度末と比較して、400百万円の減少となりました。
ⅱ負債
流動負債につきましては、仕入債務の減少や未払費用の減少などにより、11,903百万円となり、前連結会計年
度末と比較して、222百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済等により、1,223百万円となり、前連結会計年度末と比較して、
104百万円の減少となりました。
ⅲ純資産
剰余金の配当が、501百万円発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益2,281百万円の計上により、純
資産は37,791百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,856百万円の増加となりました。
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株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、経営基盤の強化と同時に株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、継続的か
つ安定的な配当に留意するとともに、将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案した上で利益還
元に努めることを基本方針としております。
2021年５月13日発表の「2021年３月期決算短信」にて、当期の年間配当金予想を25.00円（第２四半期末配当金
12.50円、期末配当金12.50円）としておりましたが、当第１四半期連結累計期間の業績が堅調に推移していること
を踏まえ、株主の皆様に対する利益還元の姿勢をより明確にするため、当期の年間配当金予想を第２四半期末、期
末ともに12.50円から5.00円増配の17.50円とすることといたしました。これにより、年間配当金予想は35.00円と
なります。
また、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、業績予想は当該基準適用後の金額となっております。2021年３月期の期首より当
該会計基準等を遡って適用した場合の業績予想は、次のとおりであります。
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり当
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 27,528 6.5 2,683 △5.5 2,675 △5.4 3,287 83.5 81.86
通期 60,000 7.6 6,100 2.7 6,080 △0.6 5,615 15.7 139.82
なお、業績見通しは、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき算
定しておりますが、予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における状況の変化等により、実際の業績等は大
きく異なる可能性があることをご了承ください。
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株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,705 23,518
受取手形及び売掛金 5,010 3,958
棚卸資産 3,703 3,859
その他 1,211 2,221
貸倒引当金 △6 △3
流動資産合計 31,623 33,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,756 5,615
土地 4,570 4,684
その他（純額） 692 661
有形固定資産合計 11,019 10,961
無形固定資産
のれん 1,124 706
その他 1,094 1,044
無形固定資産合計 2,218 1,751
投資その他の資産
投資その他の資産 4,543 4,667
貸倒引当金 △17 △16
投資その他の資産合計 4,525 4,651
固定資産合計 17,764 17,363
資産合計 49,388 50,918
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,219 1,914
短期借入金 2,400 2,400
1年内返済予定の長期借入金 295 271
未払費用 2,608 2,206
未払法人税等 1,253 1,917
賞与引当金 158 181
商品保証引当金 25 21
契約負債 32 29
その他 3,132 2,960
流動負債合計 12,126 11,903
固定負債
長期借入金 385 326
役員退職慰労引当金 225 224
退職給付に係る負債 8 12
資産除去債務 300 273
その他 407 386
固定負債合計 1,327 1,223
負債合計 13,453 13,127
純資産の部
株主資本
資本金 1,849 1,849
資本剰余金 2,036 2,036
利益剰余金 32,447 34,226
自己株式 △1,306 △1,306
株主資本合計 35,026 36,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543 621
為替換算調整勘定 330 329
その他の包括利益累計額合計 874 951
非支配株主持分 33 34
純資産合計 35,934 37,791
負債純資産合計 49,388 50,918
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,737 13,661
売上原価 6,867 7,428
売上総利益 5,869 6,233
返品調整引当金戻入額 10 ―
返品調整引当金繰入額 0 ―
差引売上総利益 5,879 6,233
販売費及び一般管理費 4,376 4,452
営業利益 1,502 1,780
営業外収益
受取利息及び配当金 4 0
為替差益 41 88
その他 26 25
営業外収益合計 71 114
営業外費用
支払利息 3 2
投資事業組合運用損 8 8
雑損失 ― 9
その他 8 9
営業外費用合計 20 29
経常利益 1,554 1,865
特別利益
固定資産売却益 ― 5
関係会社株式売却益 ― 2,146
特別利益合計 ― 2,151
特別損失
固定資産除売却損 0 1
特別損失合計 0 1
税金等調整前当期純利益 1,554 4,015
法人税、住民税及び事業税 539 1,842
法人税等調整額 0 △108
法人税等合計 540 1,733
四半期純利益 1,014 2,282
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△3 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,017 2,281
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,014 2,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 124 77
為替換算調整勘定 △0 △1
その他の包括利益合計 124 76
四半期包括利益 1,138 2,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,139 2,358
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、従来は販売
費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。当該会
計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結
財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用して
おります。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及
的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は781百万円減少し、売上原価は
698百万円減少し、販売費及び一般管理費は83百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等
に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 生活 (注)1 計上額
不動産 その他 計 (注)2
関連情報 関連情報
売上高
外部顧客への売上高 11,156 981 35 564 12,737 ― 12,737
セグメント間の内部
0 0 73 251 325 △325 ―
売上高又は振替高
計 11,157 981 108 816 13,063 △325 12,737
セグメント利益 1,786 81 33 22 1,923 △420 1,502
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去3百万円、全社費用△423百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 生活 (注)1 計上額
不動産 その他 計 (注)2
関連情報 関連情報
売上高
外部顧客への売上高 12,351 667 36 606 13,661 ― 13,661
セグメント間の内部
3 0 73 342 419 △419 ―
売上高又は振替高
計 12,355 667 109 949 14,081 △419 13,661
セグメント利益 2,210 55 36 59 2,361 △581 1,780
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去2百万円、全社費用△584百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社プロトメディカルケア（以
下「プロトメディカルケア」）の全株式を株式会社ベネッセホールディングス（以下「ベネッセホールディング
ス」）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、
本件株式譲渡に伴い、プロトメディカルケアと同社の100％子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーは
あとは、当社の連結子会社から除外されます。
（1）取引の概要
① 譲渡先の名称
株式会社ベネッセホールディングス
② 譲渡対象会社の名称及び事業の内容
名称 事業の内容
株式会社プロトメディカルケア 介護・福祉・医療領域における広告関連事業、福祉用具貸与・販売事
業、人材紹介業及び派遣業
株式会社丸冨士 福祉用具貸与・販売事業
株式会社シルバーはあと 福祉用具貸与・販売事業
③ 株式譲渡実行日
2021年６月１日
④ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 11,200株（所有割合 100％）
譲渡価額 4,250百万円
譲渡後の所有株式数 ―株（所有割合 ―％）
⑤ 株式譲渡の理由
プロトメディカルケアの業績については事業立ち上げ以降、堅調に推移してきたものの、当社グループの中
核事業である自動車関連情報セグメントと生活関連情報セグメントのシナジーを追求する中、両セグメントの
事業成長に資する、大きな成果を上げるには至っておりません。こうした背景の下、当社は事業ポートフォリ
オの選択と集中の一環として、プロトメディカルケアの全株式をベネッセホールディングスへ譲渡することと
いたしました。
（2）実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 2,146百万円
② 譲渡対象会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 1,889百万円
固定資産 589百万円
資産合計 2,478百万円
流動負債 344百万円
固定負債 30百万円
負債合計 374百万円
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株式会社プロトコーポレーション(4298) 2022年３月期 第１四半期決算短信
③ 会計処理
譲渡対象会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しており
ます。
（3）譲渡対象会社が含まれていた報告セグメント
生活関連情報
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の金額
売上高 608百万円
営業利益 53百万円
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決
議いたしました。
（1）処分の目的及び理由
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」
といいます。）及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する中長期的なインセ
ンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、
譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月26日開
催の第41期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬と
して、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限
期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいて
おります。
（2）処分の概要
① 処分期日 2021年８月13日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 36,300株
③ 処分価額 １株につき1,358円
④ 処分総額 49,295,400円
⑤ 処分先及びその人数 当社の取締役（社外取締役を除く。）８名に対して26,600株
ならびに割り当てる株式の数 当社の取締役を兼務しない執行役員８名に対して7,200株
当社子会社の取締役１名に対して2,500株
⑥ 譲渡制限期間 2021年８月13日から2051年８月12日
⑦ その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による
有価証券通知書を提出しております。
（3）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業
日（2021年７月13日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,358円としております。これは当
社取締役会の決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないと考えております。
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