4298 プロトコーポ 2021-05-13 10:30:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社 プロトコーポレーション 上場取引所 東名
コード番号 4298 URL https://www.proto-g.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 神谷 健司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 鈴木 毅人 TEL 052-934-2000
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月8日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 60,097 1.6 5,941 15.7 6,118 14.3 4,853 △2.8
2020年3月期 59,127 △5.0 5,136 12.5 5,354 7.0 4,991 58.0
（注）包括利益 2021年3月期 5,055百万円 （3.0％） 2020年3月期 4,908百万円 （61.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 120.86 ― 14.3 13.0 9.9
2020年3月期 124.33 ― 16.7 12.1 8.7
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(注) 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 49,388 35,934 72.7 893.97
2020年3月期 44,726 31,932 71.3 794.38
（参考） 自己資本 2021年3月期 35,901百万円 2020年3月期 31,903百万円
(注) 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 6,574 △898 △1,530 21,485
2020年3月期 6,014 401 △4,459 17,336
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 13.75 ― 13.75 27.50 1,104 22.1 3.7
2021年3月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00 1,003 20.7 3.0
2022年3月期(予想) ― 12.50 ― 12.50 25.00 18.1
(注) 2020年３月期年間配当金の内訳 普通配当25円00銭、記念配当２円50銭（東証一部市場変更記念）
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 27,528 0.3 2,683 △5.5 2,675 △5.4 3,287 83.5 81.86
通期 60,000 △0.2 6,100 2.7 6,080 △0.6 5,615 15.7 139.82
(注) 当社は2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、業績予想は当該基準適用後の金額となってお
ります。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 41,925,300 株 2020年3月期 41,925,300 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,766,217 株 2020年3月期 1,763,392 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 40,159,300 株 2020年3月期 40,144,645 株
(注) 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 30,646 1.9 4,839 15.1 4,885 14.9 4,164 6.3
2020年3月期 30,077 0.7 4,205 6.5 4,250 6.2 3,919 148.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 103.70 ―
2020年3月期 97.64 ―
(注) 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 36,698 31,850 86.8 793.10
2020年3月期 32,988 28,391 86.1 706.93
（参考） 自己資本 2021年3月期 31,850百万円 2020年3月期 28,391百万円
(注) 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2021年５月24日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料につきましては、当社ホーム
ページに掲載する予定です。
株式会社プロトコーポレーション（4298） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
４．その他 …………………………………………………………………………………………………24
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………24
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する各種景気刺激策や、新しい生
活様式に対応した経済活動の再開などにより持ち直しの動きが見られた一方、感染拡大の波は収束することなく繰
り返し発生し、業種によって大きなマイナスインパクトを受ける状況の中推移いたしました。また、 現時点にお
いても、第４波による社会経済活動への影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、上期において不振が続
いていた新車販売が、10月以降は前年実績を上回る水準で推移するなど回復の動きを見せ、また、中古車登録台数
についても、新しい生活様式における移動手段としての需要増もあり、好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策
定した「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」においてビジョンとして掲げた「サービスプラットフォ
ームの構築」によるカーライフのトータルサポートの実現に向け、主に中古車販売店、整備工場、新車ディーラー
を対象としたプライベートブランド商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、60,097百万円（対前年同期比1.6％増）となりました。増収とな
った主な要因は、「MOTOR GATE」を中心としたサービスプラットフォームに関連するサービスの提供が堅調に推移
したことや、タイヤ・ホイール販売の増収などによるものであります。営業利益は、上記の増収による影響に加
え、営業赤字となっていた海外子会社の売却や事業撤退を前連結会計年度において実施したことなどにより、
5,941百万円（対前年同期比15.7％増）となり、経常利益は、6,118百万円（対前年同期比14.3％増）となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において不動産の売却による固定資産売却
益の計上があったことが影響し、4,853百万円（対前年同期比2.8％減）となりました。また、ROEは14.3％（当社
中期経営計画の目標値12.0％）となりました。
なお、事業のセグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
②セグメント別の概況
(自動車関連情報)
業界No.1のサービスプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大ならびに顧客当たり
の取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取
り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が続く環境下におい
て、多様化するユーザーニーズに応えるべく、DXプロダクトの開発・提供を進めてまいりました。中古車領域に
おいては「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR
GATE」の提供及び機能向上を通じた取引社数の拡大と生産性の向上、情報誌とウェブサイトの役割最適化、コス
ト構造の見直し等に取り組んでまいりました。「MOTOR GATE」の機能向上策としては、AIによる成約上昇分析ツ
ールである「MOTOR GATE AI」の提供を開始するなど、ビッグデータとAI技術を活用したサービスにより、中古
車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。また、非接触型のコミュニケーションニーズが高まるなか、ユ
ーザーと自動車販売会社等が相談や商談時に利用できるオンライン商談ツールとして「グーネットLive（ライ
ブ）」の提供を開始するなど、環境変化に対応した新たなサービスの提供も進めてまいりました。
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整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、「グーネットピットスマート予
約」にAIチャットボット機能を導入するなどユーザーの利便性向上により、有料掲載工場数の拡大に取り組んで
まいりました。新車領域においては引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。当該
商品のオプション機能として、ユーザーが保有する車両の３年後までの資産価値を予測し、乗り換えのシミュレ
ーションを自動作成してコスト比較等の提案を動画で行うことが可能な「DataLine SalesGuide乗換提案動画」
の提供を開始するなど、各種オプション商品の提供を通じたDX化の推進により、サービスの価値向上に努めてま
いりました。タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイール
のセット販売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッ
ピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。また、中古車輸出事業におい
ては大手中古車輸出業者とのアライアンスを強化するなど、ビジネスモデルの強化に向けた取り組みを進めてま
いりました。以上の結果、売上高は53,679百万円（対前年同期比1.5％増）となりました。増収となった主な要
因は「MOTOR GATE」を中心とするサービスプラットフォーム関連事業が堅調に推移したことや株式会社オートウ
ェイにおいて、タイヤ・ホイール販売が前連結会計年度の落ち込みから回復したことなどによるものでありま
す。営業利益につきましては、上記のサービスプラットフォーム関連事業の伸長及びタイヤ・ホイール販売の増
収等により7,036百万円（対前年同期比6.9％増）となりました。
(生活関連情報)
介護・福祉・医療関連事業につきましては、引き続き、商品・サービスのブランド力向上を図るとともに、ウ
ェブサイトの機能向上、コンテンツ・サービスの拡充などを通じて営業基盤の強化による取引社数の拡大に努め
てまいりました。また、株式会社プロトソリューションにおけるグーホーム事業につきましては、引き続き、収
益性の改善に取り組むとともに、コンテンツの拡充や取引社数の拡大に取り組んでまいりました。以上のことか
ら、売上高は3,914百万円（対前年同期比6.1％減）となりました。減収となった主な要因は、株式会社プロトメ
ディカルケアにおいて、前連結会計年度に事業撤退した訪問歯科支援事業に係る減収があったことなどによるも
のであります。営業利益につきましては、上記売上減収の一方で、人件費や広告宣伝費の減少等により、273百
万円（対前年同期比61.9％増）となりました。
(不動産)
当社が自社物件の賃貸管理を行っており、売上高は157百万円（対前年同期比1.9％減）、営業利益は140百万
円（対前年同期比3.8％増）となりました。
(その他)
株式会社プロトソリューションにおいて外部顧客に対するソフトウエアの開発・販売が伸長したこと、同社の
人材派遣事業において既存連結子会社の業績が伸長したことに加え、2019年10月に子会社化した株式会社アソシ
エが寄与したことなどから、売上高は2,345百万円（対前年同期比21.6％増）、営業利益は130百万円（対前年同
期比121.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は49,388百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,662百万円の増加となりま
した。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
ⅰ資産
流動資産につきましては、現金及び預金並びに売掛金の増加などから、31,623百万円となり、前連結会計年度
末と比較して、3,392百万円の増加となりました。
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固定資産につきましては、減価償却による有形固定資産の減少及びのれん償却による無形固定資産の減少があ
った一方で、投資有価証券の期末評価替えにより投資その他の資産が増加したことから、17,764百万円となり、
前連結会計年度末と比較して、1,269百万円の増加となりました。
ⅱ負債
流動負債につきましては、仕入債務の増加や未払費用の増加などにより、12,126百万円となり、前連結会計年
度末と比較して、857百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済等により、1,327百万円となり、前連結会計年度末と比較して、
196百万円の減少となりました。
ⅲ純資産
剰余金の配当が、1,054百万円発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益4,853百万円の計上、期末評価
替えによるその他有価証券評価差額金の増加などにより、純資産は35,934百万円となり、前連結会計年度末と比
較して、4,001百万円の増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して4,148百万円増加し、
21,485百万円となりました。現金及び現金同等物が増加した主な要因につきましては、次のとおりであります。
ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額又は還付額が2,205百万円となったものの、税金等
調整前当期純利益6,068百万円の計上などにより、6,574百万円の収入となりました。
ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が500百万円発生するなどした一方で、有
形・無形固定資産の取得による支出が、664百万円、投資有価証券の取得による支出が、607百万円発生したこと
などにより、898百万円の支出となりました。
ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が、388百万円、配当金の支払が、1,053
百万円発生したことなどから、1,530百万円の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 (％) 63.0 58.5 63.8 71.3 72.7
時価ベースの
(％) 70.0 75.2 91.4 77.0 95.2
自己資本比率
キャッシュ・フロー
(年) 2.1 2.1 1.9 0.6 0.5
対有利子負債比率
インタレスト・
(倍) 80.9 138.1 139.7 305.5 533.5
カバレッジ・レシオ
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
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（４）今後の見通し
当社は「情報（データ）を未来の知恵に変え 夢と感動 楽しい！で社会に貢献する」という経営理念のもと、企
業経営を進めております。当社と関わる全てのステークホルダーとの繋がりを大切にし、夢を共に描き、感動を創
造していくことで、社会から真に必要とされる企業集団であり続けたいと考えております。
また、企業目標とする「CHANGING COMPANY」の実現に向けて、「ブランドの確立」を図り、有益な情報とサービ
スの提供を通じてユーザー・クライアントの満足を獲得することにより、中長期的な成長による企業価値の向上に
努めてまいります。更に、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みを通じて、社会から信頼を得られる透明性
の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。
当社グループは、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境の変化を踏まえ、「中期経営計画（2020年3月期
～2022年3月期）」を策定しております。当該中期経営計画に基づき、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー
向けの商品・サービスの拡充を通じて、自動車関連情報分野の事業成長を図るとともに、グループシナジーの具現
化ならびにコスト構造の見直しなどを通じて、更なる収益性の改善を図ってまいります。
なお、当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、売上高・売上総利益・営業利益の成長性と
ともに、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置付け、中期経営計画の最終年度においては資本コストを
上回るROE12.0％以上の実現を計画しており、以下の具体的な取り組みを行ってまいります。
当社グループの主力事業である自動車関連情報分野において、中古車領域では、「グーネット」の強化を図り、
「MOTOR GATE」取引社数の拡大と生産性の改善を通じて収益性の向上に努めます。整備領域では、カーメンテナン
ス専門サイト「グーネットピット」取引工場数の拡大に加え、整備工場向けの送客サービスとなる「予約サービ
ス」の強化によって事業成長を図ります。新車領域では、営業支援ツール「DataLine SalesGuide」の導入拠点数
拡大とサービスメニューの拡大によって事業成長を図ります。また、主にタイヤ・ホイール販売を手掛ける株式会
社オートウェイ・株式会社タイヤワールド館ベストにおいて、顧客基盤の共有化等を通じたグループ会社とのシナ
ジーを追求し事業成長を図ります。
以上の結果、次期（2022年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高60,000百万円、営業利益6,100百万
円、経常利益6,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,615百万円を見込んでおります。
(注) 当社は2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、
当社業績予想は当該基準適用後の金額となっております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,057 21,705
受取手形及び売掛金 4,913 5,010
たな卸資産 4,048 3,834
その他 1,219 1,080
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 28,231 31,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,059 5,756
土地 4,570 4,570
その他（純額） 690 692
有形固定資産合計 11,320 11,019
無形固定資産
のれん 1,546 1,124
その他 1,002 1,094
無形固定資産合計 2,548 2,218
投資その他の資産
投資有価証券 1,014 2,127
繰延税金資産 356 1,056
その他 1,260 1,359
貸倒引当金 △6 △17
投資その他の資産合計 2,625 4,525
固定資産合計 16,494 17,764
資産合計 44,726 49,388
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,720 2,219
短期借入金 2,400 2,400
1年内返済予定の長期借入金 388 295
未払費用 2,303 2,608
未払法人税等 1,328 1,253
返品調整引当金 10 －
賞与引当金 151 158
商品保証引当金 35 25
ポイント引当金 29 32
その他 2,901 3,132
流動負債合計 11,268 12,126
固定負債
長期借入金 681 385
役員退職慰労引当金 281 225
退職給付に係る負債 4 8
資産除去債務 294 300
その他 262 407
固定負債合計 1,524 1,327
負債合計 12,793 13,453
純資産の部
株主資本
資本金 1,849 1,849
資本剰余金 2,036 2,036
利益剰余金 28,647 32,447
自己株式 △1,306 △1,306
株主資本合計 31,227 35,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 199 543
為替換算調整勘定 477 330
その他の包括利益累計額合計 676 874
非支配株主持分 28 33
純資産合計 31,932 35,934
負債純資産合計 44,726 49,388
－ 7 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 59,127 60,097
売上原価 34,741 34,916
売上総利益 24,385 25,180
返品調整引当金戻入額 32 10
返品調整引当金繰入額 10 ―
差引売上総利益 24,406 25,191
販売費及び一般管理費 19,270 19,250
営業利益 5,136 5,941
営業外収益
受取利息及び配当金 12 8
為替差益 229 145
その他 72 99
営業外収益合計 313 254
営業外費用
支払利息 20 12
投資事業組合運用損 31 32
デリバティブ評価損 24 16
その他 21 15
営業外費用合計 96 76
経常利益 5,354 6,118
特別利益
固定資産売却益 1,811 0
投資有価証券売却益 18 ―
関係会社株式売却益 221 ―
事業分離における移転利益 ― 3
特別利益合計 2,051 3
特別損失
固定資産除売却損 31 12
減損損失 ― 37
投資有価証券評価損 199 ―
その他 33 3
特別損失合計 265 53
税金等調整前当期純利益 7,139 6,068
法人税、住民税及び事業税 2,191 2,072
法人税等調整額 △38 △860
法人税等合計 2,153 1,211
当期純利益 4,986 4,857
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△4 3
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,991 4,853
－ 8 －
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 4,986 4,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 139 344
為替換算調整勘定 △217 △146
その他の包括利益合計 △77 197
包括利益 4,908 5,055
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,913 5,050
非支配株主に係る包括利益 △5 4
－ 9 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,824 2,011 24,710 △1,305 27,240
当期変動額
新株の発行 24 24 49
剰余金の配当 △1,053 △1,053
親会社株主に帰属
4,991 4,991
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 24 24 3,937 △0 3,986
当期末残高 1,849 2,036 28,647 △1,306 31,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 59 694 754 34 28,029
当期変動額
新株の発行 49
剰余金の配当 △1,053
親会社株主に帰属
4,991
する当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 139 △217 △77 △5 △83
額）
当期変動額合計 139 △217 △77 △5 3,903
当期末残高 199 477 676 28 31,932
－ 10 －
株式会社プロトコーポレーション（4298） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,849 2,036 28,647 △1,306 31,227
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △1,054 △1,054
親会社株主に帰属
4,853 4,853
する当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 3,799 ― 3,799
当期末残高 1,849 2,036 32,447 △1,306 35,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 199 477 676 28 31,932
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △1,054
親会社株主に帰属
4,853
する当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 344 △146 197 4 202
額）
当期変動額合計 344 △146 197 4 4,001
当期末残高 543 330 874 33 35,934
－ 11 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,139 6,068
減価償却費 890 898
減損損失 ― 37
のれん償却額 429 422
貸倒引当金の増減額（△は減少） △44 10
返品調整引当金の増減額（△は減少） △15 △10
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 7
商品保証引当金の増減額（△は減少） 35 △9
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16 △55
受取利息及び受取配当金 △12 △8
支払利息 20 12
為替差損益（△は益） △60 △5
投資事業組合運用損益（△は益） 31 32
デリバティブ評価損益（△は益） 24 16
固定資産除売却損益（△は益） △1,780 12
投資有価証券売却損益（△は益） △18 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 199 ―
事業分離における移転利益 ― △3
災害による損失 1 ―
売上債権の増減額（△は増加） 647 △128
たな卸資産の増減額（△は増加） 370 214
仕入債務の増減額（△は減少） 441 502
未払費用の増減額（△は減少） △103 290
その他 △121 478
小計 8,103 8,784
利息及び配当金の受取額 12 8
利息の支払額 △19 △12
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,081 △2,205
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,014 6,574
－ 12 －
株式会社プロトコーポレーション（4298） 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △500 ―
定期預金の払戻による収入 170 500
有形固定資産の取得による支出 △1,398 △189
有形固定資産の売却による収入 3,588 0
無形固定資産の取得による支出 △430 △475
無形固定資産の売却による収入 274 ―
長期前払費用の取得による支出 △9 △30
投資有価証券の取得による支出 △270 △607
投資有価証券の売却による収入 53 ―
出資金の払込による支出 △760 △120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△115 ―
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △117 ―
事業分離による収入 ― 5
その他 △84 18
投資活動によるキャッシュ・フロー 401 △898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △2,840 ―
長期借入金の返済による支出 △490 △388
自己株式の取得による支出 0 ―
配当金の支払額 △1,053 △1,053
リース債務の返済による支出 △76 △88
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,459 △1,530
現金及び現金同等物に係る換算差額 24 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,980 4,148
現金及び現金同等物の期首残高 15,356 17,336
現金及び現金同等物の期末残高 17,336 21,485
－ 13 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 15社
株式会社プロトリオス
株式会社プロトソリューション
株式会社プロトメディカルケア
PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.
株式会社カークレド
株式会社グーネットエクスチェンジ
株式会社オートウェイ
株式会社タイヤワールド館ベスト
株式会社プロトベンチャーズ
他 ６社
株式会社キングスオートは、2020年４月１日付で株式会社グーネットエクスチェンジへ社名を変更しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.、CAR CREDO (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を
作成するにあたって同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結
上必要な調整を行っております。
－ 14 －
株式会社プロトコーポレーション（4298） 2021年3月期 決算短信
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
主として個別法による原価法及び移動平均法による原価法
b 製品
個別法による原価法
c 仕掛品
個別法による原価法
d 原材料
個別法による原価法
e 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
a 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
－ 15 －
株式会社プロトコーポレーション（4298） 2021年3月期 決算短信
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
販売用のソフトウエア ３年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
一部の連結子会社におきましては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
③商品保証引当金
リコールを実施した株式会社オートウェイの対象商品の交換・返金等に関連する支出に備え、今後発生すると
見込まれる金額を計上しております。
④ポイント引当金
将来のポイント利用に係る費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、ポイント利用見積額を計上
しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2021年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加
工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の
事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。従って、当社グループはこの情報コンテンツを基に
セグメントが構成されており、「自動車関連情報」、「生活関連情報」、「不動産」及び「その他」の４つを報
告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要品目等
クルマ・ポータルサイト「グーネット」
クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」
バイク情報誌「グーバイク」
カーメンテナンス専門サイト「グーネットピット」
バイク専門ポータルサイト「BikeBros.」
自動車関連情報
「オークション情報」、中古車データ検索システム「データライン」
「月刊ボデーショップレポート」、鈑金塗装見積りシステム「Morenon NEXT」
自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅡ」
中古車輸出事業
タイヤ・ホイール等の販売
介護の総合検索サイト「オアシスナビ×ハートぺージ」
介護・福祉・医療の求人転職サイト「介護求人ナビ」
看護師専門求人サイト「ナースエージェント」
生活関連情報
看護師・介護士の派遣転職支援サービス「Medical Cubic」
介護保険のガイドブック「ハートページ」
福祉用具貸与・販売「プロトライフケア」
不動産 賃貸等不動産の保全・管理
BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）
太陽光発電
その他 ソフトウエア開発・販売等
農業事業
投資事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2021年3月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
自動車 生活 (注)1
不動産 その他 計 (注)2
関連情報 関連情報
売上高
外部顧客への売上高 52,870 4,168 160 1,928 59,127 ― 59,127
セグメント間の内部
4 0 271 1,001 1,277 △1,277 ―
売上高又は振替高
計 52,874 4,168 432 2,929 60,404 △1,277 59,127
セグメント利益 6,582 169 135 58 6,945 △1,809 5,136
セグメント資産 26,362 2,581 2,118 2,944 34,007 10,718 44,726
その他の項目
減価償却費 636 69 62 60 829 60 890
有形固定資産及び
1,589 87 16 40 1,733 141 1,875
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,809百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,718百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）等であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していないソフト
ウエア等に係る資本的支出であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
自動車 生活 (注)1
不動産 その他 計 (注)2
関連情報 関連情報
売上高
外部顧客への売上高 53,679 3,914 157 2,345 60,097 ― 60,097
セグメント間の内部
8 0 291 1,154 1,455 △1,455 ―
売上高又は振替高
計 53,688 3,915 449 3,499 61,552 △1,455 60,097
セグメント利益 7,036 273 140 130 7,581 △1,639 5,941
セグメント資産 26,206 2,733 2,061 3,212 34,214 15,173 49,388
その他の項目
減価償却費 640 66 60 74 841 58 899
有形固定資産及び
610 55 1 86 754 5 760
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,639百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,632百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,173百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）等であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウ
エア等に係る資本的支出であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2021年3月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
－ 20 －
株式会社プロトコーポレーション（4298） 2021年3月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車 生活
不動産 その他 計
関連情報 関連情報
減損損失 37 ― ― ― 37 ― 37
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車 生活
不動産 その他 計
関連情報 関連情報
当期償却額 333 73 ― 22 429 ― 429
当期末残高 1,001 401 ― 143 1,546 ― 1,546
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車 生活
不動産 その他 計
関連情報 関連情報
当期償却額 333 70 ― 18 422 ― 422
当期末残高 667 331 ― 125 1,124 ― 1,124
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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株式会社プロトコーポレーション（4298） 2021年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 794円38銭 893円97銭
１株当たり当期純利益 124円33銭 120円86銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,991 4,853
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 4,991 4,853
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 40,144 40,159
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 31,932 35,934
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 28 33
（うち非支配株主持分） (百万円) (28) (33)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 31,903 35,901
普通株式の発行済株式数 (千株) 41,925 41,925
普通株式の自己株式数 (千株) 1,763 1,766
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 40,161 40,159
用いられた期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社プロトメディカルケア（以
下「プロトメディカルケア」）の全株式を株式会社ベネッセホールディングス（以下「ベネッセホールディング
ス」）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、
本件株式譲渡に伴い、プロトメディカルケアと同社の100％子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーは
あとは、当社の連結子会社から除外されます。
取引の概要
① 譲渡対象会社の名称及び事業の内容
名称 事業の内容
株式会社プロトメディカルケア 介護・福祉・医療領域における広告関連事業、福祉用具貸与・販売事
業、人材紹介業及び派遣業
株式会社丸冨士 福祉用具貸与・販売事業
株式会社シルバーはあと 福祉用具貸与・販売事業
② 株式譲渡実行日
2021年６月１日
③ 株式譲渡の理由
プロトメディカルケアの業績については事業立ち上げ以降、堅調に推移してきたものの、当社グループの中
核事業である自動車関連情報セグメントと生活関連情報セグメントのシナジーを追求する中、両セグメントの
事業成長に資する、大きな成果を上げるには至っておりません。こうした背景の下、当社は事業ポートフォリ
オの選択と集中の一環として、プロトメディカルケアの全株式をベネッセホールディングスへ譲渡することと
いたしました。
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４．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他役員の異動
・新任取締役候補
取締役 川井 和子（現 株式会社ベルプランニング 代表取締役社長）
取締役 森 美穂 （現 森法律事務所 代表）
（注）川井和子氏、森美穂氏は社外取締役の候補者であります。
・新任監査役候補
監査役 富永 新
（注）富永新氏は社外監査役の候補者であります。
・退任予定監査役
監査役 新井 淳
③就任及び退任予定日
2021年6月29日
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