4295 フェイス 2020-05-14 18:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社フェイス 上場取引所 東
コード番号 4295 ＵＲＬ http://faith.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平澤 創
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 最高財務責任者 （氏名）佐伯 次郎 ＴＥＬ 03-6855-7811
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無：有 2020年5月29日
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 20,093 △4.2 385 166.9 471 － △884 －
2019年３月期 20,965 △1.2 144 △87.2 △586 － △309 －
（注）包括利益 2020年３月期 △446百万円 （－％） 2019年３月期 △314百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △67.93 － △5.2 1.9 1.9
2019年３月期 △23.15 － △1.7 △2.3 0.7
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 28百万円 2019年３月期 △704百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 24,746 16,439 66.4 1,301.66
2019年３月期 24,343 17,520 72.0 1,321.37
（参考）自己資本 2020年３月期 16,439百万円 2019年３月期 17,520百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,175 △512 △165 12,585
2019年３月期 454 △187 △1,077 12,100
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00 132 － 0.7
2020年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00 133 － 0.8
2021年３月期（予
想）
－ 5.00 － 5.00 10.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年3月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と長期化により、先行き不透明な状況
が続くものと予想しており、現段階では業績への影響を予想することが困難であると判断し、2021年3月期の業績予想は
未定といたしました。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表してまいります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社（社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2020年３月 2019年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 13,831,091株 13,831,091株
期 期
2020年３月 2019年３月
② 期末自己株式数 1,201,840株 572,000株
期 期
2020年３月 2019年３月
③ 期中平均株式数 13,016,759株 13,353,334株
期 期
（注）期末自己株式数には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式（2020年３月期 262,500
株、2019年３月期 －株）が含まれております。また、当該株式を、期中平均株式数の計算において 控除する自己
株式に含めております（2020年３月期 153,125株、2019年３月期 －株）。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,153 △1.8 △380 － △927 － △1,468 －
2019年３月期 2,192 △6.2 △239 － 504 － 328 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △112.85 －
2019年３月期 24.57 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 17,551 16,192 92.3 1,282.14
2019年３月期 18,596 17,870 96.1 1,347.80
（参考）自己資本 2020年３月期 16,192百万円 2019年３月期 17,870百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年3月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから開示しておりません。連結 業績予想
の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。なお、詳細につきましては、４ページ「１．経営成績等の概況 (4)今後の見通
し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2020年5月29日に当社ホームページに掲載いたします。
株式会社フェイス（4295） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社フェイス（4295） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
国内の情報通信分野においては、2018年においてもインターネット普及率は79.8％と高水準で推移しており、そ
の中でもスマートフォンを保有している世帯割合は79.2％とパソコンを保有する世帯割合を上回る状況となっていま
す（※１）。
一方、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが進み、2018年には平日休日ともにインターネットの利用
率がテレビ視聴率を初めて上回りました（※２）。さらに2019年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年
比19.7％増の2兆1,048億円となり、テレビ向け広告費の1兆8,612億円を初めて上回りました（※３）。また、新型コ
ロナウイルス拡散防止対策としてテレワークや自宅にいながら離れた相手とオンラインでコミュニケーションを図る
サービスの普及が進み、今後もインターネット利用率の上昇とスマートフォンの普及拡大を背景に、デジタル化時代
に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれます。
※１ 出所：総務省 「平成30年通信利用動向調査の結果」
※２ 出所：総務省 「平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
※３ 出所：株式会社電通 「2019年 日本の広告費」
また、エンターテインメント市場においては、世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は約２兆1,984億
円（202億ドル）と前年比8.2％増加し、５年連続で売上高の伸びを記録しています（※４）。日本においては、音楽
ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,291億円と前年比５％減少し、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続い
ておりますが、有料音楽配信の売上実績は706億円と前年比10％増加いたしました。特にストリーミングは前年比
33％上昇し、音楽配信売上金額の区分別シェアでは大きくダウンロードを上回りました（※５）。一方、「モノ消費
からコト消費へ」ライフスタイルが変化するなか、ライブ・エンタテインメントの市場規模は継続した拡大が期待さ
れたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なく
され、先行きについては不透明な状況が続いております。
※４ 出所：IFPI「Global Music Report 2020 - THE INDUSTRY IN 2019」
※５ 出所：一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2020」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を
中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユ
ーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ（UUC）やソーシャルメディアといったメデ
ィアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあ
らゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引
き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことが
できる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供
するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
また、訪日観光客数は2018年に前年比8.7％増の年間3,119万人となり（※６）、日本におけるナイトタイムエコ
ノミー市場の更なる拡大が期待されていましたが、新型コロナウイルスの世界的規模での感染拡大による海外からの
入国制限が発令され、感染対策での店舗営業の自粛要請に伴い、市場は縮小を余儀なくされる状況となりました。当
社が運営いたします都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」（プラストーキョー）、ものまねを中心とし
た世界の一流パフォーマンスを提供するエンターテインメント施設「コロッケミミックトーキョー」では営業を休止
し、感染拡大防止と安全確保を最優先とし、行政の方針や行動計画に基づき、今後も迅速に対応してまいります。
※６ 出所：日本政府観光局「平成30年 訪日外客数・出国日本人数」
当社は、2019年10月８日付で、株式会社KSRの全株式を取得し、フェイス・グループに迎え入れました。同社は
2000年に設立された「湘南乃風」のメンバーでもある新羅慎二氏が手掛ける国内レーベルです。ダンスミュージック
を中心に様々なアーティストを輩出するとともに、楽曲制作、プロモーション、イベントなどエンターテインメント
の分野にて幅広い事業を展開しています。今後は、フェイス・グループが進めるアーティスト向けプラットフォーム
事業やアーティストの育成・開発、楽曲制作、宣伝・販売などの事業に対する相乗効果を発揮してまいります。
当社グループの当連結会計年度の業績については、売上高は主要な売上である既存配信サービス売上の減少およ
び新型コロナウイルス感染防止のため店舗の営業を休止したことに伴い、前期比4.2％減の20,093百万円、となりま
したが、営業利益はレーベル事業における利益率の高い自社販売作品や音源使用にかかる売上が増加したため前期比
166.9％増の385百万円、経常利益は投資事業組合運用益を計上したため471百万円（前期は経常損失586百万円）とな
りました。親会社株主に帰属する当期純損失は固定資産および非上場株式の減損処理に伴い特別損失を計上したため
884百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失309百万円）となりました。
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株式会社フェイス（4295） 2020年３月期 決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性のある商品開発、多様化する
収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、高い成長率が見込めるアジア諸国などでの
事業展開を積極的に進めており、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス
機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を
使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業
の強化を進めております。一方、日本でのサービスを基盤として、インドネシアにおいて「FaRao PRO」事業を展開
しており、今後とも、国内外において新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」（※7）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、
オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動
に必要な機能の拡充を行っております。2019年６月には、SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する
情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入するなど更なる機能拡充を図っており、より
多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便
性の追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
また、新型コロナウイルスの感染防止による外出自粛を受けて、認知機能維持に用いられる「音楽回想法™」サー
ビスの有料楽曲を4月末まで全曲無料で提供しております。
※７ 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略
称。
業績につきましては、新規事業の売上が寄与し、売上高は前期比1.8％増の3,574百万円となりましたが、キャリ
ア公式サイトサービスの売上減少および新規事業の進捗の遅れ、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗営業の休
止に伴い、営業損失は643百万円（前期は営業損失605百万円）となりました。
＜ポイント事業＞
ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分
析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高める
アウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、既存加盟店でのポイント発行が、販売促進施策の展開により堅調に推移し、売上高は前期比
3.8％増の2,783百万円なりました。営業利益は、棚卸資産の評価減の増加により、前期比9.0％減の104百万円となり
ました。
＜レーベル事業＞
レーベル事業においては、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存し
ている状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。今後も継続的に音楽業界の主
要な役割を果たし、収益を拡大していくためには、ヒット作品の創出、マネジメント、ライブ事業への投資に加え
て、刻々と変化する市場環境を先取りしたサービスの投入が必要であると考えております。
業績につきましては、株式会社ドリーミュージックのアニメ関連商品および日本コロムビア株式会社のアニメ作
品、ゲーム作品の売上が前期に比べ減少したため、売上高は前期比7.0％減の13,734百万円となりました。営業利益
は、第４四半期にライブ売上の減少があったものの、新たに連結子会社となりました株式会社KSRの業績が堅調であ
ったことや日本コロムビア株式会社において所属アーティストのライブ売上が好調であったこと、音源使用にかかる
売上の堅調な推移などにより、前期比46.3％増の923百万円となりました。
※本文書に記載されている商品・サービス名は株式会社フェイスの日本またはその他の国における商標または登録
商標です。
(２) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し、前期比1.7％増の24,746百万円となり
ました。主として現金及び預金の増加485百万円、建物及び構築物の減少510百万円、投資有価証券の増加187百万
円、繰延税金資産の増加311百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,485百万円増加し、前期比21.8％増の8,307百万円となりました。主として長
期借入金の増加377百万円、未払法人税等の増加225百万円、繰延税金負債の増加193百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円減少し、前期比6.2％減の16,439百万円となりました。主として
自己株式の取得690百万円、自己株式の処分368百万円、剰余金の配当133百万円ならびに親会社株主に帰属する当期
純損失884百万円によるものであります。自己資本比率は66.4％となりました。
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(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、前期比4.0％増の
12,585百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失769百万円、減価償却
費310百万円、減損損失544百万円、のれん償却額115百万円、賞与引当金の増加額267百万円、投資有価証券評価損
754百万円、売上債権の減少額210百万円があったこと等により前期比158.9％増の1,175百万円の収入となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出72百万円、ソフ
トウェアの取得による支出87百万円、投資有価証券の取得による支出322百万円、投資有価証券の売却による収入
110百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出69百万円があったこと等により、512百万円の支出
（前期は187百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出291百万円、長期
借入れによる収入760百万円、自己株式の処分による収入189百万円、自己株式の取得による支出690百万円並びに
配当金の支払額132百万円があったこと等により、165百万円の支出（前期は1,077百万円の支出）となりました。
(４) 今後の見通し
当社グループでは新型コロナウィルスの世界的な感染拡大に伴い、レーベル事業において発売タイトルの延期や
中止が発生しており、加えて主力アーティストの多くのイベントも中止、延期となり、開催の見通しが立たない状
況であります。また、コンテンツ事業におきましても、行政の対応方針に鑑み、新型コロナウイルスの感染拡大防
止と安全確保を最優先とし、当社が運営するミュージックラウンジなどの飲食店舗2店舗において営業を休止して
おり、再開の時期を見通すことは難しい状況です。
このような状況のなか、2021年3月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と長期
化により、先行き不透明な状況が続くものと予想しており、現段階では業績への影響を予想することが困難である
と判断し、2021年3月期の業績予想は未定といたしました。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公
表してまいります。
フェイス・グループでは新型コロナウイルス感染症の長期化による行動様式の変化ならびに終息後の新たな価値
観の定着を見据え、また、エンターテインメント業界において戦略的かつ機動的な投資を迅速に進めるための資金
を確保し、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応してまいります。
(５) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、今後も企業体質の強化および積極的な事業投資に備えた資金確保を優先する方針ですが、株主への利益
還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案しつつ利益配当を検討する所存で
あります。
当期の配当につきましては、株主の皆様に株主総会の開催時期にかかわらず機動的な支払いを実施するため取締
役会決議により決定することとし、当初公表通り１株当たり10円（うち中間配当５円は実施済）の配当を予定して
おります。次期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、新型コロナウイルスの世界的な感染
拡大等による当社の各事業セグメントへの影響が現時点において不透明ではありますが、１株当たり10円（うち中
間配当５円）の配当を予定しております。
(６) 事業等のリスク
1) 事業内容等に関するリスク
＜コンテンツ事業＞
(イ) 事業環境について
当社グループは、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓し、独自のビジネ
スソリューションの提案を基にコンテンツプロバイダ等各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツサービ
スや各種企業支援サービスを展開しております。当社グループおよび当社グループが協業するコンテンツプロバイ
ダが事業展開しておりますコンテンツ事業には数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入企業が増加する
可能性があります。価格競争等によってコンテンツ単価が下がった場合や、当社グループおよび協業するコンテン
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ツプロバイダのコンテンツサービスが、ユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合または利
用者が減少した場合は、売上が拡大しない可能性があります。
当社グループは、コンテンツプロバイダの顧客ニーズによって、サーバー構築・運営サービスを提供する場合が
あります。運用管理には万全の体制で障害の防止に努めており、万一障害が発生した場合においても緊急対処を可
能にしており、遠隔操作等により早急に復旧できる体制も整えております。しかし、自然災害等の回避困難な障害
が発生し、復旧のためサービス提供が長時間にわたり困難になった場合は、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(ロ) 品質管理について
当社グループは、技術開発にあたり、万全の体制で品質管理に努めておりますが、得意先企業の検収後であって
も当社グループの技術に明らかな不備・不具合・欠陥が判明した場合や、当社グループの技術を採用した製品・サ
ービスをユーザーが利用することで何らかの損害等を被ることになった場合は、不備・不具合・欠陥の改善要求や
損害賠償の請求を受けることで、当社グループの現在または将来の業績に影響を与える可能性があります。
(ハ) 法的規制
インターネットによるデータの不正取得や改変、個人情報の漏洩などによる被害が増加傾向にあることから、日
本においても法的規制の整備が図られております。当社グループは、インターネットを介してコンテンツを流通さ
せる事業に関連していることから、当該分野に対する法規制または事業者間の自主規制が制定されたり、法令など
の適用が明確になった場合は、当社グループの事業展開に制約を受けたり、対応措置によるコスト負担を招く可能
性があります。
＜ポイント事業＞
当社グループは、ポイント加盟店に対してポイントを販売しておりますが、ポイント利用による費用負担に備え
るため、発行済ポイントのうち未交換ポイント残高について、将来利用されると見込まれる所要額を過去のポイン
ト回収実績率に基づいて引当金として見積計上しております。しかしながら、見積額を超えるポイント交換が実行
された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜レーベル事業＞
(イ) 経済状況および市場環境
当社グループの主要な事業であるCD・DVD等の音楽・映像ソフト等の市販/配信事業および特販/通販事業は、製
品を販売している地域・国での経済状況の影響を受けるほか、当社グループの製品の多くは、消費者にとって必ず
しも必要不可欠なものとはいえず、市場の動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、景気
の後退、消費支出の縮小などにより音楽、映像関連産業全般の需要が減少する場合には、当社グループの経営成績
および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。違法コピー、違法ダウンロードなどの増加は、音楽・映像関
連ソフトなどの販売が落ち込んできている要因の一つとみられており、音楽、映像関連産業全般の規模も縮小傾向
にあるのが現状です。音楽、映像関連産業は縮小した市場で競争が激化しており、当社グループの売上・利益にも
多大な影響があります。近年デジタル音楽配信の利用が一般化しており、当社グループはこの分野にも力を入れて
おりますが、この市場の拡大により音楽CDをはじめとする当社製品に売上減少の影響が生じる可能性があります。
昨今の著作権法改正により、違法複製物のダウンロード自体が禁止され、違法ダウンロードの減少が期待されます
が、違法な配信サイトからの違法ダウンロードが依然として高水準にあると思われ、これが売上に影響を及ぼすお
それがあります。さらに、音楽市場においては、低価格のCDが発売されるなど、価格競争が激化しており、業績お
よび財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) 音楽作品・アーティスト
当社グループの事業の収益の多くは、人気のあるアーティストによるヒット作品の創出に依拠しており、当社グ
ループの経営の安定および成長は、ヒットが見込めるアーティスト・音楽作品の創出に依存しております。当社グ
ループは今後もお客様に受け入れられる新たなアーティストの発掘・開発を進めていきますが、ヒット作品の創出
は、消費者の嗜好・流行など複雑かつ不確実な要素があるため、ヒット作品の有無が、業績および財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(ハ) 業績計画
当社グループの売上および利益は、固定的かつ継続的に発生する収入の比率が低く、主として個々の音楽作品の
販売状況により大きく左右されます。販売状況は、時代の流行や消費者の嗜好など様々な要因によって変化するこ
とから、過去の実績などから予測した販売予想を下回り、予定された業績計画が達成できない場合があります。ま
た、音楽CDなどの作品は、アーティスト、プロダクション、製造販売受託先などの事情により、その制作が延期・
中止されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。このため、売上の見込みなど業績予
測が難しく、特定の四半期の収益の落ち込みなどが、業績計画を変更させ、経営成績に影響を与える可能性があり
ます。また、製造販売受託事業においては、取引先の事情から委託先が当社グループから他者へ変更されることが
あり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。
(ニ) 再販売価格維持制度・還流防止措置
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株式会社フェイス（4295） 2020年３月期 決算短信
音楽CD・新聞・書籍などの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(「再販制度」)が認め
られています。同制度が永続的に存続する保証はありませんが、公正取引委員会は同制度を当面存置することが相
当であるとの見解を公表しております。また、アジア地域などで販売する目的でライセンス契約に基づき現地生産
された音楽CDを、我が国に輸入し安価に販売する行為に対して、著作権者等の利益を保護するため近年著作権法が
改正され、海外で頒布する目的で生産された商業用レコードの輸入を一定の要件の下で禁止する、いわゆる還流防
止措置が導入されています。今後、独占禁止法や著作権法の見直しがあった場合には、売上減少などの影響が生じ
る可能性があります。
(ホ) 返品
音楽CDなどの製品については再販制度がとられているため、小売店が自由に販売価格の設定ができないことか
ら、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商慣行があります。このため、販売不振の製品については将来返品
されるものがあります。当社グループは過去の返品実績などを基に適正に返品調整引当金の計上を行い、これに備
えておりますが、予想外の販売不振などによる返品が発生した場合には、売上の減少・利益の減少など業績に影響
が生じる可能性があります。
2) 知的財産権
当社グループは、当社グループの技術に関する特許出願および商標出願を行っており、今後も同様に推進する考
えであります。当社グループは、特許権、商標権、著作権等の知的財産権（「知的財産権」）に関し、権利の保護
および侵害防止などの取組みを強化しております。しかし、第三者の知的財産権が当社グループの事業にどのよう
に適用されるかについて全て予測することは困難であり、例えば、将来、当社グループの事業モデルや関連技術に
関わる特許権が第三者に成立した場合または当社グループの認識していない特許権が成立していた場合、当該特許
権の特許権者から権利侵害に係る損害賠償義務を請求されたり、当該特許に係る事業の全部または一部を継続でき
なくなったりする可能性があります。また、特許権者から使用継続が認められた場合でも実施許諾料の支払義務が
発生する可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが権利を有する知的財産権のうち、著作権や著作隣接権等の権利は、当社グループが行う事業にお
ける強みとなっております。しかしながら、販売する楽曲や権利保有する楽曲などについて、第三者から権利を侵
害される可能性や、また当社グループが意図せずに第三者の権利を侵害する可能性があります。このような著作権
などに関する侵害は、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3) 個人情報の流出
個人情報の保護に関して、社内体制の整備と社員のコンプライアンス意識の浸透を目的として、個人情報保護方
針を制定するとともに、社内教育や情報システムのセキュリティ対策などを実施し、細心の注意を払っています。
しかしながら、なんらかの事情により、個人情報が流出した場合には、社会的信用を失墜させ、業績および財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
4) 事業整理
当社グループは事業の見直しを適宜実施しており、これによって関連する資産の売却・処分を決定し実施した場
合には損失が発生する可能性があります。他方、当社グループは他社との事業提携などを積極的に検討しておりま
すが、かかる事業提携などが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
5) 年金制度
当社グループは、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職一時金制度と確定拠出年金制度
を併用した年金制度を設けておりますが、将来、年金資産運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する
前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、業績および財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
6)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症による営業自粛要請、外出自粛要請に伴い、個人消費の低迷、店舗来場者の減少が想
定され、今後の事態の進展によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業が長期化するなど経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。また、当社グループの各本社、事業所、店舗施設、アーティスト、プロダクション、製造販売
受託先等において新型コロナウイルス感染症が発生した場合、事業活動に支障をきたし、業績および財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。な
お、今後の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、他社の動向等を踏まえ適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,150,463 12,635,849
受取手形及び売掛金 2,063,965 2,199,541
有価証券 232,066 230,879
商品及び製品 484,367 446,811
仕掛品 394,308 578,771
原材料及び貯蔵品 61,544 75,973
未収還付法人税等 212,102 68,295
その他 534,205 482,059
貸倒引当金 △19,401 △18,532
流動資産合計 16,113,621 16,699,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,525,299 2,060,497
減価償却累計額 △996,463 △1,041,806
建物及び構築物（純額） 1,528,836 1,018,691
機械装置及び運搬具 615,252 604,513
減価償却累計額 △595,720 △590,096
機械装置及び運搬具（純額） 19,531 14,416
工具、器具及び備品 1,212,819 1,058,825
減価償却累計額 △1,006,064 △947,266
工具、器具及び備品（純額） 206,754 111,558
土地 1,501,684 1,501,684
リース資産 38,823 38,823
減価償却累計額 △37,828 △38,702
リース資産（純額） 995 121
有形固定資産合計 3,257,801 2,646,472
無形固定資産
ソフトウエア 350,763 268,262
のれん 1,541,584 1,520,453
その他 205,871 187,244
無形固定資産合計 2,098,219 1,975,960
投資その他の資産
投資有価証券 1,957,225 2,145,096
繰延税金資産 454,354 765,419
その他 942,793 1,037,457
貸倒引当金 △480,799 △523,083
投資その他の資産合計 2,873,573 3,424,888
固定資産合計 8,229,594 8,047,321
資産合計 24,343,216 24,746,972
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 905,762 1,039,823
短期借入金 509,950 609,900
リース債務 662 －
未払金 775,600 706,817
未払費用 2,749,170 2,725,341
未払法人税等 116,814 341,858
賞与引当金 79,633 347,424
ポイント引当金 374 364
返品調整引当金 62,356 90,279
その他 740,830 824,594
流動負債合計 5,941,156 6,686,405
固定負債
長期借入金 63,000 440,350
退職給付に係る負債 632,538 652,153
役員株式給付引当金 － 16,401
リース債務 60 －
繰延税金負債 139,595 333,275
その他 46,577 179,374
固定負債合計 881,771 1,621,554
負債合計 6,822,927 8,307,960
純資産の部
株主資本
資本金 3,218,000 3,218,000
資本剰余金 3,019,175 2,840,095
利益剰余金 11,872,088 10,854,165
自己株式 △802,315 △1,124,344
株主資本合計 17,306,948 15,787,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 307,035 737,236
為替換算調整勘定 △10,936 △21,026
退職給付に係る調整累計額 △82,758 △65,114
その他の包括利益累計額合計 213,340 651,096
非支配株主持分 － －
純資産合計 17,520,288 16,439,012
負債純資産合計 24,343,216 24,746,972
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 20,965,356 20,093,040
売上原価 13,736,658 12,605,521
売上総利益 7,228,697 7,487,518
販売費及び一般管理費 7,084,406 7,102,429
営業利益 144,290 385,088
営業外収益
受取利息 1,183 309
受取配当金 4,497 4,678
有価証券利息 133 121
有価証券評価益 2,135 －
持分法による投資利益 － 28,284
投資事業組合運用益 22,771 117,104
雑収入 28,136 43,727
営業外収益合計 58,859 194,226
営業外費用
支払利息 6,201 5,744
為替差損 209 10,076
有価証券評価損 － 1,016
有価証券売却損 － 2,076
持分法による投資損失 704,510 －
投資事業組合運用損 74,495 79,857
雑支出 4,724 8,685
営業外費用合計 790,140 107,456
経常利益又は経常損失（△） △586,991 471,858
特別利益
関係会社株式売却益 164,963 －
投資有価証券売却益 69,052 70,500
その他 4,768 809
特別利益合計 238,784 71,309
特別損失
固定資産処分損 29,299 6,779
投資有価証券評価損 15,000 754,346
投資有価証券売却損 － 7,088
減損損失 － 544,490
その他 912 －
特別損失合計 45,212 1,312,704
税金等調整前当期純損失（△） △393,418 △769,536
法人税、住民税及び事業税 258,667 437,888
法人税等調整額 △318,802 △323,124
法人税等合計 △60,134 114,764
当期純損失（△） △333,284 △884,300
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △24,026 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △309,257 △884,300
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △333,284 △884,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43,780 430,201
為替換算調整勘定 1,569 △10,089
退職給付に係る調整額 △26,197 17,644
その他の包括利益合計 19,153 437,755
包括利益 △314,131 △446,544
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △290,104 △446,544
非支配株主に係る包括利益 △24,026 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,218,000 3,019,205 12,316,449 △100,158 18,453,496
当期変動額
剰余金の配当 △135,103 △135,103
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△309,257 △309,257
自己株式の取得 △702,351 △702,351
自己株式の処分 △30 195 164
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △30 △444,360 △702,156 △1,146,548
当期末残高 3,218,000 3,019,175 11,872,088 △802,315 17,306,948
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 263,254 △12,505 △56,561 194,187 24,026 18,671,710
当期変動額
剰余金の配当 △135,103
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△309,257
自己株式の取得 △702,351
自己株式の処分 164
株主資本以外の項目の当期
43,780 1,569 △26,197 19,153 △24,026 △4,873
変動額（純額）
当期変動額合計 43,780 1,569 △26,197 19,153 △24,026 △1,151,421
当期末残高 307,035 △10,936 △82,758 213,340 － 17,520,288
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,218,000 3,019,175 11,872,088 △802,315 17,306,948
当期変動額
剰余金の配当 △133,622 △133,622
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△884,300 △884,300
自己株式の取得 △690,108 △690,108
自己株式の処分 △179,079 368,079 189,000
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △179,079 △1,017,922 △322,029 △1,519,031
当期末残高 3,218,000 2,840,095 10,854,165 △1,124,344 15,787,916
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 307,035 △10,936 △82,758 213,340 － 17,520,288
当期変動額
剰余金の配当 △133,622
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△884,300
自己株式の取得 △690,108
自己株式の処分 189,000
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
430,201 △10,089 17,644 437,755 437,755
当期変動額合計 430,201 △10,089 17,644 437,755 － △1,081,275
当期末残高 737,236 △21,026 △65,114 651,096 － 16,439,012
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △393,418 △769,536
減価償却費 304,685 310,629
減損損失 － 544,490
のれん償却額 106,105 115,421
貸倒引当金の増減額（△は減少） 83,110 41,414
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,316 267,791
ポイント引当金の増減額（△は減少） △8,336 △10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △15,048 7,783
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 16,401
受取利息及び受取配当金 △5,681 △4,988
有価証券利息 △133 △121
有価証券評価損益（△は益） △2,135 1,016
有価証券売却損益（△は益） － 2,076
支払利息 6,201 5,744
為替差損益（△は益） △13 933
持分法による投資損益（△は益） 704,510 △28,284
投資事業組合運用損益（△は益） 51,724 △37,246
関係会社株式売却損益（△は益） △164,963 －
投資有価証券売却損益（△は益） △69,052 △63,412
投資有価証券評価損益（△は益） 15,000 754,346
固定資産処分損益（△は益） 29,299 6,689
売上債権の増減額（△は増加） △59,812 210,307
たな卸資産の増減額（△は増加） 122,384 △160,361
仕入債務の増減額（△は減少） 28,354 97,220
未収消費税等の増減額（△は増加） △53,839 55,294
未払消費税等の増減額（△は減少） △39,571 6,224
その他 101,480 △109,490
小計 744,162 1,270,332
利息及び配当金の受取額 5,834 4,984
利息の支払額 △6,195 △5,717
法人税等の還付額 24,753 210,963
法人税等の支払額 △314,402 △304,937
営業活動によるキャッシュ・フロー 454,151 1,175,626
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,004 －
定期預金の払戻による収入 550,000 －
有形固定資産の取得による支出 △633,400 △72,074
ソフトウエアの取得による支出 △96,611 △87,627
投資有価証券の取得による支出 △165,000 △322,981
投資有価証券の売却による収入 88,319 110,377
投資事業組合からの分配による収入 83,219 14,169
関係会社株式の売却による収入 7,790 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
179,613 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △69,988
支出
貸付金の回収による収入 － 730
敷金の差入による支出 △120,150 △99
敷金の回収による収入 1,876 1,884
その他 △33,274 △87,204
投資活動によるキャッシュ・フロー △187,622 △512,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △723 △723
長期借入金の返済による支出 △240,304 △291,200
長期借入れによる収入 － 760,000
自己株式の取得による支出 △702,351 △690,108
自己株式の処分による収入 164 189,000
配当金の支払額 △134,278 △132,879
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,077,494 △165,911
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,114 △11,517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △809,850 485,382
現金及び現金同等物の期首残高 12,910,303 12,100,452
現金及び現金同等物の期末残高 12,100,452 12,585,834
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「コンテンツ事業」、「ポイント事業」および「レーベル事業」を主たる業務として行ってお
ります。
＜コンテンツ事業＞
『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラッ
トフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコン
テンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。
（主な関係会社）当社および㈱フェイス・ワンダワークス
＜ポイント事業＞
小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。
（主な関係会社）グッディポイント㈱
＜レーベル事業＞
音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っておりま
す。
（主な関係会社）日本コロムビア㈱および㈱ドリーミュージック
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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株式会社フェイス（4295） 2020年３月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
調整額 財務諸表
コンテンツ ポイント レーベル 合計
（注）１、２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 3,512,723 2,683,271 14,769,361 20,965,356 － 20,965,356
セグメント間の内部売上高又
75,668 540 2,503 78,712 △78,712 －
は振替高
計 3,588,391 2,683,812 14,771,865 21,044,068 △78,712 20,965,356
セグメント利益又は損失（△） △605,170 114,703 631,130 140,663 3,626 144,290
セグメント資産 11,648,799 1,240,498 11,458,691 24,347,989 △4,773 24,343,216
その他の項目
減価償却費 176,578 20,621 107,485 304,685 － 304,685
のれんの償却額 4,205 － 101,899 106,105 － 106,105
持分法適用会社への投資額 57,710 － 52,255 109,965 － 109,965
有形・無形固定資産の増加額 657,193 25,974 46,843 730,011 － 730,011
（注）１. 当連結会計年度のセグメント利益又は損失の調整額3,626千円は、セグメント間取引消去によるものであり
ます。
２. セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去等であります。
３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
調整額 財務諸表
コンテンツ ポイント レーベル 合計
（注）１、２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 3,574,322 2,783,983 13,734,734 20,093,040 － 20,093,040
セグメント間の内部売上高又
142,031 309 641 142,981 △142,981 －
は振替高
計 3,716,353 2,784,292 13,735,375 20,236,022 △142,981 20,093,040
セグメント利益又は損失（△） △643,752 104,365 923,111 383,724 1,364 385,088
セグメント資産 10,236,962 1,204,729 13,428,420 24,870,112 △123,139 24,746,972
その他の項目
減価償却費 194,204 14,047 103,117 311,369 △740 310,629
のれんの償却額 4,092 － 111,328 115,421 － 115,421
持分法適用会社への投資額 50,041 － 88,670 138,711 － 138,711
有形・無形固定資産の増加額 83,756 26,166 49,779 159,701 － 159,701
（注）１. 当連結会計年度のセグメント利益又は損失の調整額1,364千円は、セグメント間取引消去によるものであり
ます。
２. セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去等であります。
３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額はセグメント間取引消去等であります。
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株式会社フェイス（4295） 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
コンテンツ ポイント レーベル 合計 全社・消去 合計
減損損失 542,629 1,860 － 544,490 － 544,490
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
コンテンツ ポイント レーベル 合計 全社・消去 合計
当期末残高 13,092 － 1,528,491 1,541,584 － 1,541,584
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
コンテンツ ポイント レーベル 合計 全社・消去 合計
当期末残高 9,000 － 1,511,453 1,520,453 － 1,520,453
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社フェイス（4295） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,321円37銭 １株当たり純資産額 1,301円66銭
１株当たり当期純損失（△） △23円15銭
１株当たり当期純損失（△） △67円93銭
（注）１．当連結会計年度ならびに前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり
当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △309,257 △884,300
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△309,257 △884,300
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 13,353,334 13,016,759
(注）業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式を、１株当たり当期純損失（△）の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計
年度153,125株）。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 17,520,288 16,439,012
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち非支配株主持分（千円）） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 17,520,288 16,439,012
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
13,259,091 12,629,251
式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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