平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月14日
上場会社名 株式会社フェイス 上場取引所 東
コード番号 4295 ＵＲＬ http://faith.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平澤 創
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 最高財務責任者 （氏名）佐伯 次郎 ＴＥＬ 03-5464-7633
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無：有 令和元年5月29日
決算説明会開催の有無 ：有 令和元年5月29日（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 20,965 △1.2 144 △87.2 △586 － △309 －
30年３月期 21,210 2.0 1,130 △35.7 1,029 △33.1 504 △11.8
（注）包括利益 31年３月期 △314百万円 （－％） 30年３月期 696百万円 （△49.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 △23.15 － △1.7 △2.3 0.7
30年３月期 40.48 － 2.9 3.9 5.3
（参考）持分法投資損益 31年３月期 △704百万円 30年３月期 △99百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 24,343 17,520 72.0 1,321.37
30年３月期 25,705 18,671 72.5 1,355.11
（参考）自己資本 31年３月期 17,520百万円 30年３月期 18,647百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 454 △187 △1,077 12,100
30年３月期 809 △1,070 △597 12,910
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00 137 24.7 0.7
31年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00 132 － 0.7
２年３月期（予想） － 5.00 － 5.00
10.00 66.3
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 10,100 △4.7 100 △54.3 20 △89.7 － － －
通期 20,000 △4.6 300 107.9 300 － 200 － 15.08
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社（社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 13,831,091株 30年３月期 13,831,091株
② 期末自己株式数 31年３月期 572,000株 30年３月期 70,041株
③ 期中平均株式数 31年３月期 13,353,334株 30年３月期 12,464,649株
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 2,192 △6.2 △239 － 504 － 328 －
30年３月期 2,338 △17.0 △97 － △111 － △568 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 24.57 －
30年３月期 △45.59 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 18,596 17,870 96.1 1,347.80
30年３月期 19,153 18,337 95.7 1,332.58
（参考）自己資本 31年３月期 17,870百万円 30年３月期 18,337百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通
し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会資料の入手方法）
決算補足説明資料及び決算説明会資料は、令和元年5月29日に当社ホームページに掲載いたします。
株式会社フェイス（4295） 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社フェイス（4295） 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
国内の情報通信分野においては、個人のインターネット普及率は８割を超える高水準を維持しており、内訳とし
て13歳から60歳未満におけるインターネット利用者の割合は90％を上回っている状況です（※１）。なかでも、スマ
ートフォンのみでインターネットを利用している人が全世代で増加し、特に30代では前年と比べ46％増加しておりま
す（※２）。一方、若年層を中心としたテレビ離れの動きが進んでおり、平日、休日ともに平均利用時間は減少傾向
が見られます（※３）。今後もインターネット利用率の上昇とスマートフォンの普及拡大を背景に、デジタル化時代
に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれます。この様な状況の中で、当社は時代に即したユーザー
ニーズに機敏に対応していくことがますます重要となっています。
※１ 出所：総務省 平成30年版 「情報通信白書」
※２ 出所：ニールセンデジタル株式会社「Nielsen Digital Database 2018」
※３ 出所：総務省「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
また、エンタテインメント市場においては、世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は190億ドルと前年
比10％増加し（※４）、４年連続で増加するなか、平成８年以降最大の売上高の伸びを記録しています。日本におい
ても、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,403億円と前年比４％増加し（※５）、３年ぶりに売上増に転じ
ました。依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は645億円と前年比
13％増加しており、特にストリーミングは前年比33％上昇し、ストリーミングがダウンロードを初めて上回りまし
た。一方、ライブ・エンタテインメントの市場規模はコト消費の拡大を元に3,448億円と前年比4％増加しておりま
す。（※６）。
※４ 出所：IFPI「Global Music Report 2019」
※５ 出所：一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2018」
※６ 出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「平成30年基礎調査報告書」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化し、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核と
して順調に成長してまいりました。しかし、近年、音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般
ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ（UUC）やソーシャルメディアといったメ
ディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界の
あらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引
き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことが
できる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供
するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
また、訪日観光客数が順調な伸びを示すなか、日本におけるナイトタイムエコノミーの拡大を見据え、都内最大
級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」（プラストーキョー）を2018年11月、東京銀座にオープンし、音楽を軸と
したアート、フード、エンタテインメントの要素を併せ持つ空間として、新しいライフスタイルの提案を行ってまい
ります。
当社グループの当連結会計年度の業績については、売上高は主要な売上である既存配信サービス売上の減少によ
り、前期比1.2％減の20,965百万円、営業利益はレーベル事業における利益率の高い過年度発売作品やゲーム作品売
上、音楽許諾権収入の減少が影響し、前期比87.2％減の144百万円、経常損失は持分法による投資損失を計上したた
め586百万円（前期は経常利益1,029百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は309百万円（前期は親会社株主に
帰属する当期純利益504百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収
益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、高い成長率が見込めるアジア諸国などでの事
業展開を積極的に進めており、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス
機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を
使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業
の強化を進めております。日本でのサービスを基盤として、インドネシアにおいて「FaRao PRO」事業を展開してお
り、今後とも、国内外において新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」（※７）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」
は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト
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活動に必要な機能の拡充を行っております。より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとし
て、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
※７ 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略
称。
業績につきましては、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めたものの、キャリア公式サ
イトサービスの売上減少、新規事業の立ち上がりの遅れおよび連結子会社株式の売却に伴い、売上高は、前期比
19.5％減の3,512百万円となり、営業損失は605百万円（前期は営業損失194百万円）となりました。
＜ポイント事業＞
ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分
析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高める
アウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、既存加盟店でのポイント発行が、販売促進施策の展開により堅調に推移したため、売上高は
前期比4.7％増の2,683百万円となり、営業利益は、前期比28.8％増の114百万円となりました。
＜レーベル事業＞
レーベル事業においては、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存し
ている状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。今後も継続的に音楽業界の主
要な役割を果たし、収益を拡大していくためには、ヒット作品の創出、マネジメント、ライブ事業への投資に加え
て、刻々と変化する市場環境を先取りしたサービスの投入が必要であると考えております。
業績につきましては、株式会社ドリーミュージックにおけるアニメ関連商品や日本コロムビア株式会社におけるア
ニメ作品、所属アーティストのライブ売上が堅調に推移しており、売上高は前期比3.4％増の14,769百万円となりま
した。営業利益に関しましては、利益率の高い過年度発売作品やゲーム作品売上、音楽許諾権収入の減少が影響し、
前期比48.8％減の631百万円となりました。
当社はエンタテインメント業界において戦略的かつ機動的な投資を行うため、潤沢な資金が必要と認識しておりま
すが、事業展開、投資規模、その時期については、それぞれの事業環境を考慮したうえ、以下の事業分野において、
時機に応じて柔軟に実施する考えであります。
● クラウドキャスティング、マッチング事業、D2C事業などのプラットフォーム開発
● ライブ、コンサート関連事業およびナイトタイムエコノミー活性化に関する事業
● IP創出および獲得のための投資
● 新規性のあるスタートアップ企業への投資や分散型台帳技術など新しい技術に関する研究開発
※本文書に記載されている商品・サービス名は株式会社フェイスの日本またはその他の国における商標または登録
商標です。
(２) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,362百万円減少し、24,343百万円となりました。主とし
て現金及び預金の減少1,309百万円、建物及び構築物の増加416百万円、投資有価証券の減少660百万円、繰延税金資
産の増加280百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて210百万円減少し、6,822百万円となりました。主として長期借入金の減少174
百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,151百万円減少し、17,520百万円となりました。主として自己株式の取得
702百万円、剰余金の配当134百万円ならびに親会社株主に帰属する当期純損失333百万円によるものであります。自
己資本比率は72.0％となりました。
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ809百万円減少し、前期比6.3％減の
12,100百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失393百万円、のれん償
却額106百万円、減価償却費304百万円、持分法による投資損失704百万円、たな卸資産の減少額122百万円、法人税
等の支払額314百万円があったこと等により前期比43.9％減の454百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入550百万円、有形固
定資産の取得による支出633百万円、投資有価証券の取得による支出165百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株
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式の売却による収入179百万円並びに敷金の差入による支出120百万円があったこと等により、187百万円の支出
（前期は1,070百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が240百万円、自
己株式の取得による支出702百万円並びに配当金の支払額134百万円があったこと等により、1,077百万円の支出
（前期は597百万円の支出）となりました。
(４) 今後の見通し
令和２年３月期の見通しにつきましては、レーベル事業における不確実性、コンテンツ事業における新規事業の
影響等により、売上高は20,000百万円、営業利益は300百万円、経常利益は300百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益は200百万円を予想しております。
(５) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、今後も企業体質の強化および積極的な事業投資に備えた資金確保を優先する方針ですが、株主への利益
還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案しつつ利益配当を検討する所存で
あります。次期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円（うち中間配当５
円）の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。な
お、今後の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、他社の動向等を踏まえ適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,460,309 12,150,463
受取手形及び売掛金 2,162,275 2,063,965
有価証券 229,555 232,066
商品及び製品 516,373 484,367
仕掛品 493,508 394,308
原材料及び貯蔵品 65,124 61,544
未収還付法人税等 26,944 212,102
その他 464,629 534,205
貸倒引当金 △27,249 △19,401
流動資産合計 17,391,471 16,113,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,044,824 2,525,299
減価償却累計額 △932,609 △996,463
建物及び構築物（純額） 1,112,214 1,528,836
機械装置及び運搬具 626,278 615,252
減価償却累計額 △605,840 △595,720
機械装置及び運搬具（純額） 20,438 19,531
工具、器具及び備品 1,073,360 1,212,819
減価償却累計額 △943,788 △1,006,064
工具、器具及び備品（純額） 129,572 206,754
土地 1,501,684 1,501,684
リース資産 60,354 38,823
減価償却累計額 △58,428 △37,828
リース資産（純額） 1,926 995
建設仮勘定 7,800 －
有形固定資産合計 2,773,635 3,257,801
無形固定資産
ソフトウエア 365,435 350,763
のれん 1,648,115 1,541,584
その他 312,912 205,871
無形固定資産合計 2,326,463 2,098,219
投資その他の資産
投資有価証券 2,617,499 1,957,225
繰延税金資産 174,258 454,354
その他 812,042 942,793
貸倒引当金 △389,935 △480,799
投資その他の資産合計 3,213,864 2,873,573
固定資産合計 8,313,963 8,229,594
資産合計 25,705,435 24,343,216
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 929,526 905,762
短期借入金 576,039 509,950
リース債務 723 662
未払金 1,001,461 775,600
未払費用 2,642,245 2,749,170
未払法人税等 188,625 116,814
賞与引当金 76,316 79,633
ポイント引当金 8,711 374
返品調整引当金 74,962 62,356
その他 489,836 740,830
流動負債合計 5,988,449 5,941,156
固定負債
長期借入金 237,215 63,000
退職給付に係る負債 603,262 632,538
リース債務 723 60
繰延税金負債 159,317 139,595
その他 44,758 46,577
固定負債合計 1,045,276 881,771
負債合計 7,033,725 6,822,927
純資産の部
株主資本
資本金 3,218,000 3,218,000
資本剰余金 3,019,205 3,019,175
利益剰余金 12,316,449 11,872,088
自己株式 △100,158 △802,315
株主資本合計 18,453,496 17,306,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 263,254 307,035
為替換算調整勘定 △12,505 △10,936
退職給付に係る調整累計額 △56,561 △82,758
その他の包括利益累計額合計 194,187 213,340
非支配株主持分 24,026 －
純資産合計 18,671,710 17,520,288
負債純資産合計 25,705,435 24,343,216
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 21,210,070 20,965,356
売上原価 13,212,739 13,736,658
売上総利益 7,997,331 7,228,697
販売費及び一般管理費 6,866,577 7,084,406
営業利益 1,130,753 144,290
営業外収益
受取利息 1,406 1,183
受取配当金 5,253 4,497
有価証券利息 60 133
有価証券評価益 － 2,135
投資事業組合運用益 26,487 22,771
雑収入 31,195 28,136
営業外収益合計 64,404 58,859
営業外費用
支払利息 8,437 6,201
為替差損 423 209
持分法による投資損失 99,127 704,510
投資事業組合運用損 － 74,495
企業結合における交換費用 50,852 －
雑支出 6,382 4,724
営業外費用合計 165,224 790,140
経常利益又は経常損失（△） 1,029,933 △586,991
特別利益
関係会社株式売却益 － 164,963
投資有価証券売却益 116,982 69,052
持分変動利益 7,476 －
新株予約権戻入益 15,691 －
その他 18,297 4,768
特別利益合計 158,447 238,784
特別損失
固定資産処分損 22,764 29,299
投資有価証券評価損 － 15,000
のれん減損損失 84,283 －
減損損失 145,164 －
その他 7,313 912
特別損失合計 259,526 45,212
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
928,854 △393,418
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 292,448 258,667
法人税等調整額 △81,130 △318,802
法人税等合計 211,317 △60,134
当期純利益又は当期純損失（△） 717,536 △333,284
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支
212,997 △24,026
配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
504,538 △309,257
社株主に帰属する当期純損失（△）
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株式会社フェイス（4295） 平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 717,536 △333,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,078 43,780
為替換算調整勘定 △986 1,569
退職給付に係る調整額 △13,658 △26,197
その他の包括利益合計 △20,722 19,153
包括利益 696,813 △314,131
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 483,281 △290,104
非支配株主に係る包括利益 213,531 △24,026
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株式会社フェイス（4295） 平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,218,000 3,705,680 11,953,901 △3,039,450 15,838,131
当期変動額
剰余金の配当 △118,161 △118,161
株式交換による増加 △735,351 2,948,339 2,212,988
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
48,876 48,876
持分法の適用範囲の変動 △23,830 △23,830
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 504,538 504,538
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △9,209 △9,209
自己株式の処分 161 161
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △686,474 362,547 2,939,291 2,615,365
当期末残高 3,218,000 3,019,205 12,316,449 △100,158 18,453,496
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 267,014 △11,513 △41,119 214,381 15,691 1,998,376 18,066,579
当期変動額
剰余金の配当 △118,161
株式交換による増加 2,212,988
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
48,876
持分法の適用範囲の変動 △23,830
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 504,538
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △9,209
自己株式の処分 161
株主資本以外の項目の当期
△3,759 △992 △15,441 △20,194 △15,691 △1,974,349 △2,010,234
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,759 △992 △15,441 △20,194 △15,691 △1,974,349 605,130
当期末残高 263,254 △12,505 △56,561 194,187 － 24,026 18,671,710
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株式会社フェイス（4295） 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,218,000 3,019,205 12,316,449 △100,158 18,453,496
当期変動額
剰余金の配当 △135,103 △135,103
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △309,257 △309,257
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △702,351 △702,351
自己株式の処分 △30 195 164
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △30 △444,360 △702,156 △1,146,548
当期末残高 3,218,000 3,019,175 11,872,088 △802,315 17,306,948
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 263,254 △12,505 △56,561 194,187 24,026 18,671,710
当期変動額
剰余金の配当 △135,103
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △309,257
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △702,351
自己株式の処分 164
株主資本以外の項目の当期
43,780 1,569 △26,197 19,153 △24,026 △4,873
変動額（純額）
当期変動額合計 43,780 1,569 △26,197 19,153 △24,026 △1,151,421
当期末残高 307,035 △10,936 △82,758 213,340 － 17,520,288
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株式会社フェイス（4295） 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
928,854 △393,418
損失（△）
減価償却費 358,757 304,685
減損損失 145,164 －
のれん償却額 144,634 106,105
のれん減損損失 84,283 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 78,401 83,110
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,983 3,316
ポイント引当金の増減額（△は減少） △34,859 △8,336
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △46,332 △15,048
受取利息及び受取配当金 △6,660 △5,681
有価証券利息 △60 △133
有価証券評価損益（△は益） 537 △2,135
支払利息 8,437 6,201
為替差損益（△は益） 192 △13
持分法による投資損益（△は益） 99,127 704,510
投資事業組合運用損益（△は益） △26,487 51,724
関係会社株式売却損益（△は益） － △164,963
投資有価証券売却損益（△は益） △116,982 △69,052
投資有価証券評価損益（△は益） － 15,000
固定資産処分損益（△は益） 22,764 29,299
持分変動損益（△は益） △7,476 －
売上債権の増減額（△は増加） 587,198 △59,812
たな卸資産の増減額（△は増加） △106,799 122,384
仕入債務の増減額（△は減少） △401,785 28,354
未収消費税等の増減額（△は増加） 21,087 △53,839
未払消費税等の増減額（△は減少） △10,705 △39,571
その他 △505,733 101,480
小計 1,213,575 744,162
利息及び配当金の受取額 6,721 5,834
利息の支払額 △8,429 △6,195
法人税等の還付額 27,454 24,753
法人税等の支払額 △429,433 △314,402
営業活動によるキャッシュ・フロー 809,888 454,151
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株式会社フェイス（4295） 平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △550,006 △50,004
定期預金の払戻による収入 500,000 550,000
有形固定資産の取得による支出 △104,344 △633,400
ソフトウエアの取得による支出 △200,611 △96,611
投資有価証券の取得による支出 △94,999 △165,000
事業譲受による支出 △20,000 －
投資有価証券の売却による収入 134,258 88,319
投資事業組合からの分配による収入 15,147 83,219
関係会社株式の取得による支出 △509,800 －
関係会社株式の売却による収入 － 7,790
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
40,600 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 179,613
収入
貸付金の回収による収入 37,391 －
敷金の差入による支出 △11,612 △120,150
敷金の回収による収入 11,219 1,876
その他 △317,517 △33,274
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,070,275 △187,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △120,000 －
リース債務の返済による支出 △6,582 △723
長期借入金の返済による支出 △418,107 △240,304
自己株式の取得による支出 △9,209 △702,351
自己株式の処分による収入 － 164
配当金の支払額 △117,896 △134,278
非支配株主からの払込みによる収入 84,500 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△10,267 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △597,562 △1,077,494
現金及び現金同等物に係る換算差額 △599 1,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △858,550 △809,850
現金及び現金同等物の期首残高 13,768,853 12,910,303
現金及び現金同等物の期末残高 12,910,303 12,100,452
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「コンテンツ事業」、「ポイント事業」および「レーベル事業」を主たる業務として行ってお
ります。
＜コンテンツ事業＞
『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラッ
トフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコン
テンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。
（主な関係会社）当社および㈱フェイス・ワンダワークス
＜ポイント事業＞
小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。
（主な関係会社）グッディポイント㈱
＜レーベル事業＞
音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っておりま
す。
（主な関係会社）日本コロムビア㈱および㈱ドリーミュージック
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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株式会社フェイス（4295） 平成31年３月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
連結
調整額 財務諸表
コンテンツ ポイント レーベル 合計
（注）１、２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 4,361,273 2,562,697 14,286,099 21,210,070 － 21,210,070
セグメント間の内部売上高又
105,110 1,169 9,660 115,940 △115,940 －
は振替高
計 4,466,383 2,563,867 14,295,760 21,326,011 △115,940 21,210,070
セグメント利益又は損失 △194,301 89,069 1,231,542 1,126,309 4,444 1,130,753
セグメント資産 12,672,466 1,133,009 11,913,511 25,718,987 △13,552 25,705,435
その他の項目
減価償却費 243,798 18,127 96,831 358,757 － 358,757
のれんの償却額 34,749 － 109,884 144,634 － 144,634
持分法適用会社への投資額 835,565 － 11,101 846,666 － 846,666
有形・無形固定資産の増加額 124,027 11,928 169,000 304,955 － 304,955
（注）１. 当連結会計年度のセグメント利益又は損失の調整額4,444千円は、セグメント間取引消去によるものであり
ます。
２. セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去等であります。
３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
連結
調整額 財務諸表
コンテンツ ポイント レーベル 合計
（注）１、２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 3,512,723 2,683,271 14,769,361 20,965,356 － 20,965,356
セグメント間の内部売上高又
75,668 540 2,503 78,712 △78,712 －
は振替高
計 3,588,391 2,683,812 14,771,865 21,044,068 △78,712 20,965,356
セグメント利益又は損失 △605,170 114,703 631,130 140,663 3,626 144,290
セグメント資産 11,648,799 1,240,498 11,458,691 24,347,989 △4,773 24,343,216
その他の項目
減価償却費 176,578 20,621 107,485 304,685 － 304,685
のれんの償却額 4,205 － 101,899 106,105 － 106,105
持分法適用会社への投資額 57,710 － 52,255 109,965 － 109,965
有形・無形固定資産の増加額 657,193 25,974 46,843 730,011 － 730,011
（注）１. 当連結会計年度のセグメント利益又は損失の調整額3,626千円は、セグメント間取引消去によるものであり
ます。
２. セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去等であります。
３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
コンテンツ ポイント レーベル 合計 全社・消去 合計
減損損失 145,164 － － 145,164 － 145,164
のれん減損損失 84,283 － － 84,283 － 84,283
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
コンテンツ ポイント レーベル 合計 全社・消去 合計
当期末残高 17,724 － 1,630,391 1,648,115 － 1,648,115
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
コンテンツ ポイント レーベル 合計 全社・消去 合計
当期末残高 13,092 － 1,528,491 1,541,584 － 1,541,584
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,355円11銭 １株当たり純資産額 1,321円37銭
１株当たり当期純利益 40円48銭
１株当たり当期純損失（△） △23円15銭
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
504,538 △309,257
する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
504,538 △309,257
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 12,464,649 13,353,334
３. １株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 18,671,710 17,520,288
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 24,026 －
（うち非支配株主持分（千円）） (24,026) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 18,647,683 17,520,288
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
13,761,050 13,259,091
式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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