2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 株式会社フェイス 上場取引所 東
コード番号 4295 ＵＲＬ https://www.faith.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平澤 創
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 最高財務責任者 （氏名）鈴木 千佳代 ＴＥＬ （03）6855-7811
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切り捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 15,097 △0.8 633 21.3 692 22.8 182 －
2020年３月期第３四半期 15,226 △3.6 522 78.8 564 － △331 －
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 1,055百万円 （－％） 2020年３月期第３四半期 △181百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 14.43 －
2020年３月期第３四半期 △25.19 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 26,137 17,364 66.4
2020年３月期 24,746 16,439 66.4
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 17,364百万円 2020年３月期 16,439百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00
2021年３月期 － 5.00 －
2021年３月期（予想） 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,000 △0.5 430 11.7 520 10.2 60 － 4.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料9ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
2021年３月期３
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 13,831,091株 2020年３月期 13,831,091株
Ｑ
2021年３月期３
② 期末自己株式数 1,202,760株 2020年３月期 1,201,840株
Ｑ
2021年３月期３ 2020年３月期３
③ 期中平均株式数（四半期累計） 12,628,788株 13,143,364株
Ｑ Ｑ
（注）期末自己株式数には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式（2021年３月期３Ｑ
262,500株、2020年３月期 262,500株）が含まれております。また、当該株式を、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（2021年３月期３Ｑ 262,500株、2020年３月期３Ｑ 116,666株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料4ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
国内の情報通信分野においては、2019年においてもインターネット普及率は89.8％と高水準で推移しており、そ
の中でもスマートフォンを保有している世帯割合は83.4％とパソコンを保有する世帯割合を上回る状況となってい
ます（※１）。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2019年の日本の
広告費はインターネット向け広告費が前年比19.7％増の2兆1,048億円となり、テレビ向け広告費の1兆8,612億円を
初めて上回りました（※２）。一方、2021年１月に新型コロナウイルス感染症の再拡大により２度目の緊急事態宣
言が発出され、感染症拡大の長期化により、自宅にいながら離れた相手とオンラインでコミュニケーションを図る
サービスの普及がさらに進み、テレワークや非接触型の消費行動など新しい生活様式が定着しはじめています。こ
のような状況の中で、今後もインターネット利用率の上昇とスマートフォンの普及拡大や5G通信サービスの進展と
も相まって、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれます。
※１ 出所： 総務省 「令和元年通信利用動向調査の結果」
※２ 出所： 株式会社電通 「2019年 日本の広告費」
エンタテインメント市場においては、2019年の世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は約2兆1,984億
円（202億ドル）と前年比8.2％増加し、５年連続で売上高の伸びを記録しています（※３）。日本においては、音
楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,291億円と前年比５％減少し、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続
いておりますが、有料音楽配信の売上実績は706億円と前年比10％増加いたしました（※４）。2020年１月から９月
までの有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの売上は前年同期比26％増加し、有料配信売上全体の74％まで伸
長しています（※５）。一方、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、大型イベントやライブ・コ
ンサートは延期、中止を余儀なくされており、2020年のライブ・エンタテインメント市場規模は前年の約80%減少す
るとみられています（※６）。しかしながら、多くのアーティストが、会場へ観客を入れずにライブを実施し、そ
の模様をインターネットで配信する「無観客ライブ配信」を行うなど、新しいライブ・エンタテインメントの楽し
み方が定着しはじめており、国内のデジタルライブ市場規模は2020年に140億円に達し、2024年には約1,000億円規
模へ急拡大すると予測されています（※７）。
※３ 出所： IFPI「Global Music Report 2020 - THE INDUSTRY IN 2019」
※４ 出所： 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2020」
※５ 出所： 一般社団法人日本レコード協会「2020年 音楽配信売上 四半期数値」
※６ 出所： ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場規模の調査速報値(2020年10月27日公表)」
※７ 出所： 株式会社CyberZ「国内デジタルライブエンターテインメント市場に関する市場動向調査」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を
中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般
ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ（UUC）やソーシャルメディアといったメ
ディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界
のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引
き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむこと
ができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに
提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
2020年６月には新たなサービスである、新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」(サムバ)をリリースいた
しました。「Thumva」は新たなライブ体験を提供するインターネット視聴サービスです。グループ視聴やコメント
投稿のほか、アーティストに対するギフティング機能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を
共有することができます。すでに多数のアーティストが「Thumva」による無観客ライブ配信を実施し、今後も多様
なラインナップのライブ配信を予定しております。サービスの開始以来８ヶ月間で約160公演の配信を実施し、会員
登録者数については、12万人を超えました(2020年12月現在)。
当社が運営いたします都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」（プラストーキョー）、ものまねを中
心とした世界の一流パフォーマンスを提供するエンタテインメント施設「コロッケミミックトーキョー」では、新
型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年３月下旬から営業を休止し、店舗ごとにライブ配信に関わるサービ
スを提供しておりました。「PLUSTOKYO」では、東京都感染症拡大防止ガイドラインに沿って必要な対策を講じたう
えで、段階的に営業を再開いたしましたが、２度目の緊急事態宣言が発出され、長期化する新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため、2021年１月から臨時休業とし、「コロッケミミックトーキョー」も休業を続けております。
今後も感染拡大防止と安全確保を最優先とし、再開の時期につきましては行政の方針や行動計画に基づいて慎重に
協議してまいります。
フェイス・グループは10月1日よりテレワーク勤務体制を本格導入いたしました。今後は分散していた主要なオ
フィス機能を段階的に集約し、経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を推進いたします。行動様式の変
- 2 -
化や新たな価値観の定着を見据えるとともに、「アクティビティー・ベースド・ワーキング」の考えに基づき、多
様で効率的な新しい働き方を実現してまいります。
当社グループの第３四半期連結累計期間の業績については、主要な売上である既存配信サービス売上の減少お
よび新型コロナウイルス感染防止のため店舗の営業を休止したことに伴い、売上高は前年同期比0.8％減の15,097百
万円となりました。利益につきましては、ポイント事業の好調により、営業利益は前年同期比21.3％増の633百万
円、経常利益は前年同期比22.8％増の692百万円となりました。また、特別損失として日本コロムビア等の本社移転
に伴う事務所移転費用74百万円の計上を行ったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純損失331百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収
益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、海外への事業展開を進めるなど、今後も新
たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス
機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末
を使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店
営業の強化を進めております。日本でのサービスを基盤として、今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指し
てまいります。
今後拡大が期待される「D2C」（※８）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」
は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティス
ト活動に必要な機能の拡充を行っております。2019年６月には、SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発
信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入するなど更なる機能拡充を図ってお
り、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとと
もに、利便性の追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
※８ 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略
称。
業績につきましては、キャリア公式サイトサービスの売上減少および新型コロナウイルスの感染拡大による店舗
営業の休止に伴い、売上高は前年同期比19.2％減の2,209百万円となり、営業損失は383百万円（前年同期は営業損
失453百万円）となりました。
＜ポイント事業＞
ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・
分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高
めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、既存加盟店におけるポイント発行が大幅に増加となり、売上高は前年同期比40.0％増の
2,885百万円となり、営業利益は前年同期比158.3％増の283百万円となりました。
＜レーベル事業＞
レーベル事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存
している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、発売作品の遅れや新型コロナウイルス感染防止による所属アーティスト活動の減少に伴
い、売上高は前年同期比4.1％減の10,003百万円となり、利益率の高い音源使用にかかる売上の減少およびオフィス
移転費用の計上により営業利益は前年同期比15.8％減の732百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,390百万円増
加し26,137百万円となりました。主として現金及び預金と投資有価証券が増加したことによるものであります。負
債は、前連結会計年度末に比べて464百万円増加し8,772百万円となりました。主として資産除去債務と繰延税金負
債が増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて925百万円増加し17,364百万円とな
りました。主としてその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の66.4％となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予想数値と
異なる可能性があります。なお、現時点での通期の業績予想につきましては、2020年11月11日に公表しました数値
から変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,635,849 13,161,962
受取手形及び売掛金 2,199,541 1,856,856
有価証券 230,879 231,809
商品及び製品 446,811 354,414
仕掛品 578,771 470,466
原材料及び貯蔵品 75,973 50,620
未収還付法人税等 68,295 0
その他 482,059 901,598
貸倒引当金 △18,532 △19,164
流動資産合計 16,699,651 17,008,562
固定資産
有形固定資産 2,646,472 2,660,755
無形固定資産
のれん 1,520,453 1,426,885
その他 455,507 439,114
無形固定資産合計 1,975,960 1,865,999
投資その他の資産
投資有価証券 2,145,096 3,309,964
繰延税金資産 765,419 825,860
その他 1,037,457 1,033,423
貸倒引当金 △523,083 △566,799
投資その他の資産合計 3,424,888 4,602,448
固定資産合計 8,047,321 9,129,203
資産合計 24,746,972 26,137,765
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,039,823 714,909
短期借入金 609,900 548,700
未払費用 2,725,341 2,829,580
未払法人税等 341,858 258,287
賞与引当金 347,424 221,538
ポイント引当金 364 274
返品調整引当金 90,279 44,460
事務所移転費用引当金 － 65,237
資産除去債務 － 146,892
その他 1,531,411 2,217,729
流動負債合計 6,686,405 7,047,608
固定負債
長期借入金 440,350 282,025
退職給付に係る負債 652,153 638,425
役員株式給付引当金 16,401 25,194
資産除去債務 39,183 39,183
繰延税金負債 333,275 701,668
その他 140,191 38,813
固定負債合計 1,621,554 1,725,309
負債合計 8,307,960 8,772,918
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,218,000 3,218,000
資本剰余金 2,840,095 2,840,084
利益剰余金 10,854,165 10,907,494
自己株式 △1,124,344 △1,125,117
株主資本合計 15,787,916 15,840,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 737,236 1,590,056
為替換算調整勘定 △21,026 △29,593
退職給付に係る調整累計額 △65,114 △36,076
その他の包括利益累計額合計 651,096 1,524,387
非支配株主持分 － －
純資産合計 16,439,012 17,364,847
負債純資産合計 24,746,972 26,137,765
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 15,226,548 15,097,633
売上原価 9,402,978 9,630,788
売上総利益 5,823,570 5,466,845
販売費及び一般管理費 5,301,141 4,833,086
営業利益 522,428 633,759
営業外収益
受取利息 185 406
受取配当金 4,678 3,922
有価証券利息 100 12
持分法による投資利益 18,553 －
投資事業組合運用益 41,014 109,714
有価証券評価益 1,164 1,403
助成金収入 － 42,398
雑収入 20,440 31,916
営業外収益合計 86,138 189,773
営業外費用
支払利息 4,153 4,362
持分法による投資損失 － 13,669
投資事業組合運用損 18,003 106,456
有価証券評価損 582 －
為替差損 9,365 631
雑支出 12,392 6,007
営業外費用合計 44,498 131,127
経常利益 564,068 692,405
特別損失
固定資産処分損 102 33,993
投資有価証券売却損 － 4,931
投資有価証券評価損 549,999 26,757
事務所移転費用 － 74,510
特別損失合計 550,102 140,192
税金等調整前四半期純利益 13,966 552,213
法人税等 347,028 433,351
法人税等調整額 △1,954 △63,381
四半期純利益又は四半期純損失（△） △331,107 182,243
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△331,107 182,243
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △331,107 182,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 141,060 852,820
為替換算調整勘定 △13,556 △8,567
退職給付に係る調整額 22,106 29,038
その他の包括利益合計 149,609 873,290
四半期包括利益 △181,497 1,055,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △181,497 1,055,534
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ポイント レーベル 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,732,844 2,060,936 10,432,767 15,226,548 － 15,226,548
セグメント間の内部
82,060 211 3,532 85,803 △85,803 －
売上高又は振替高
計 2,814,904 2,061,147 10,436,300 15,312,352 △85,803 15,226,548
セグメント利益又は損
△453,196 109,599 869,480 525,883 △3,454 522,428
失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△3,454千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ポイント レーベル 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,209,092 2,885,243 10,003,298 15,097,633 － 15,097,633
セグメント間の内部
145,021 146 13,402 158,569 △158,569 －
売上高又は振替高
計 2,354,113 2,885,389 10,016,700 15,256,203 △158,569 15,097,633
セグメント利益又は損
△383,563 283,063 732,267 631,766 1,992 633,759
失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額1,992千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、記載を省略しております。
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