2019年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月29日
上場会社名 株式会社 セプテーニ・ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 4293 ＵＲＬ https://www.septeni-holdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 グループ社長執行役員 （氏名）佐藤 光紀
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部 次長 （氏名）呉 鼎 ＴＥＬ 03-6857-7258
定時株主総会開催予定日 2019年12月18日 配当支払開始予定日 2019年12月２日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・報道関係者向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に
収益 営業利益 Non-GAAP営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 16,796 10.0 183 △81.3 2,065 104.2 △81 － △542 － △547 －
2018年９月期 15,272 3.9 977 △56.5 1,011 △56.5 1,353 △44.7 847 △61.6 847 △61.7
（注）Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る
利益指標であります。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 △4.33 △4.33 △3.6 △0.3 1.1
2018年９月期 6.71 6.67 5.5 4.1 6.4
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 30,413 14,809 14,796 48.7 117.02
2018年９月期 33,371 15,730 15,672 47.0 124.00
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 1,258 △205 △1,411 14,488
2018年９月期 △440 △310 112 14,922
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
(合計) （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － － － 2.00 2.00 256 29.8 1.6
2019年９月期 － － － 2.00 2.00 256 － 1.7
2020年９月期（予想） － － － 2.00 2.00 18.1
（注）詳細につきましては、「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご参照ください。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
収益 Non-GAAP営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,000 13.1 2,500 21.1 1,400 － 11.07
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 138,906,500株 2018年９月期 138,856,500株
② 期末自己株式数 2019年９月期 12,463,440株 2018年９月期 12,463,360株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 126,430,081株 2018年９月期 126,380,988株
（注）当社は、当社の取締役及び当社グループの執行役員を対象として、株式報酬制度を導入しております。期末自己株式数には、当社
保有の自己株式10,724,240株の他、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,739,200株が含まれております。また役員報酬BIP信
託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年9月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 3,025 △31.9 1,187 △51.9 1,313 △49.3 875 △62.0
2018年９月期 4,441 16.9 2,466 22.4 2,592 15.3 2,303 45.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 6.92 6.89
2018年９月期 18.23 18.14
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 16,730 12,486 74.6 98.75
2018年９月期 16,779 11,870 70.7 93.87
（参考）自己資本 2019年９月期 12,486百万円 2018年９月期 11,864百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）連結業績予想に関して
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご参照くださ
い。
（２）決算補足説明資料の入手方法
当社は、以下のとおり決算説明会を開催する予定であります。この説明会で配布する資料は、当期決算短信の適時
開示後、当社ウェブサイトに掲載しております。また、決算説明会の動画等については、後日当社ウェブサイトに掲
載する予定であります。
・2019年10月29日（火）・・・・機関投資家・アナリスト・報道関係者向け決算説明会
㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結純損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
①継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 11
②会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………… 11
③セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………… 11
④１株当たり情報 ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
国内における2018年のスマートフォン個人保有率は64.7%まで伸長し、とりわけ10～30代においては８～９割に迫
る高水準で普及しており、Z世代、ミレニアル世代を中心とした量的拡大が進行しております。それとともに保有者
一人一人の利用目的についても、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用率の高まりに伴って多様化し
ており、質的にも顕著な変化がうかがわれます（出所：総務省「平成30年版通信利用動向調査」）。このようにスマ
ートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、動
画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュ
ニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それ
ぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。
このような環境のもと、当社グループにおいては、成長著しいブランド広告市場の開拓を推進し、併せて、電通グ
ループとの業務提携を開始し、当初の計画に沿って順調に進捗いたしました。
さらには中長期的な競争力強化のため、マシンラーニングを軸とするAI型人事システムを活用した人材採用・育成
の積極化や、メディアコンテンツ事業におけるマンガアプリ「GANMA!」を中心としたメディア規模拡大並びに自社コ
ンテンツ強化のための先行投資を実行いたしました。
一方、持分法適用関連会社であるアクセルマーク株式会社について、持分法適用関連会社からの除外により、残存
持分を公正価値で測定したことに伴い、発生した損失を当第２四半期連結会計期間に計上いたしました。また、海外
連結子会社であるLion Digital Global LTDが、買収当初に見込んでいた事業計画を下回って推移する見通しとな
り、IFRSに基づく減損テストを実施し、将来の回収可能性を検討した結果、買収時に認識したのれん及び事業用資産
の減損損失1,802百万円を当連結会計年度に計上することとなりました。
これらの結果、収益は16,796百万円（前期比10.0%増）、Non-GAAP営業利益は2,065百万円（前期比104.2%増）、営
業利益は183百万円（前期比81.3%減）、税引前当期損失は81百万円（前期は1,353百万円の税引前当期利益）、当期
損失は542百万円（前期は847百万円の当期利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は547百万円（前期は847百万
円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。
なお、個別経営成績においては、子会社からの配当収入の減少等により、営業収益は3,025百万円（前期比31.9%
減）、営業利益は1,187百万円（前期比51.9%減）、経常利益は1,313百万円（前期比49.3%減）、当期純利益は875百
万円（前期比62.0%減）となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双
方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調
整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダ
ーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上
で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに
基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことでありま
す。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではありませんが、全
ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前期 当期
増減額 増減率
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
営業利益 977 183 △794 △81.3％
調整額（減損損失） － 1,804 1,804
調整額（その他） 34 78 44
Non-GAAP営業利益 1,011 2,065 1,054 104.2％
売上高 72,443 76,501 4,058 5.6％
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報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ネットマーケティング事業
インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開しております。
当期においては、国内市場における顧客数及び大型顧客の出稿が順調に増加いたしました。海外市場では北米地域
及びアジア圏において低調な推移となりました。また、電通グループが取り扱うネットマーケティング案件の広告運
用の支援や、ナレッジ、テクノロジーの提供等が計画通り進捗し、収益拡大に貢献いたしました。
これらの結果、収益は15,079百万円（前期比5.9%増）、Non-GAAP営業利益は4,775百万円（前期比18.6%増）となり
ました。
②メディアコンテンツ事業
マンガアプリ「GANMA!」を展開するマンガコンテンツ事業の他、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフ
ォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等が属しております。
当期においては、マンガアプリ「GANMA!」の事業規模が順調に拡大し、「GANMA!」の累計ダウンロード数は2019年
9月末時点で1,300万件を超え、ブランド広告やサブスクリプション課金の拡大によりトップラインが伸長し、赤字幅
が縮小いたしました。
これらの結果、収益は2,005百万円（前期比51.4%増）、Non-GAAP営業損失は901百万円（前期は1,051百万円のNon-
GAAP営業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の資産は、前連結会計年度に比べて、2,959百万円減少し、30,413百万円となりました。これは主に、のれ
んが1,831百万円減少したことによるものであります。
当期末の負債は、前連結会計年度に比べて、2,038百万円減少し、15,604百万円となりました。これは主に、その
他の金融負債（非流動）が859百万円減少したことによるものであります。
当期末の資本は、前連結会計年度に比べて、921百万円減少し、14,809百万円となりました。これは主に、配当金
の支払額が253百万円発生したこと及び当期損失を542百万円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて434百万円減少し、14,488百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動の結果、1,258百万円の資金流入（前連結会計年度は440百万円の資金流出）となりました。
これは主に、営業債権の減少112百万円及び法人所得税の還付額458百万円が発生したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動の結果、205百万円の資金流出（前連結会計年度は310百万円の資金流出）となりました。こ
れは主に、有価証券の売却による収入654百万円があった一方で、有価証券の取得による資金流出730百万円及び有形
固定資産の取得による資金流出65百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動の結果、1,411百万円の資金流出（前連結会計年度は112百万円の資金流入）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出308百万円、長期借入金の返済による支出850百万円及び配当金の支払253
百万円が発生したことによるものであります。
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（４）今後の見通し
①方針
2020年９月期は、「ドメインの拡張」を中期テーマに置き、併せて、報告セグメントの名称変更を行い、「ネット
マーケティング事業」を「デジタルマーケティング事業」、「メディアコンテンツ事業」を「メディアプラットフォ
ーム事業」へと新たな名称とすることを予定しております。
デジタルマーケティング事業においては、新市場の開拓によるオーガニック成長及び電通グループとの協業の促進
を目指してまいります。広告代理からデータ・ソリューション領域（AI、CRM、SaaS等）への拡張、パフォーマンス
広告市場からブランド広告市場への拡張、オンラインからオン・オフ統合への拡張を推進いたします。
メディアプラットフォーム事業においては、各社の強みを相互に持ち寄りグループ全体の成長力を磨いてまいりま
す。マンガアプリ「GANMA!」のコンテンツプラットフォーム、クリエイティブスタジオへの拡張、及び各事業の単一
メディアからメディアコングロマリットへの拡張を推進いたします。
また、中期方針においては、新たな事業セグメントへの拡張も検討してまいります。
②通期の業績予想について
2020年９月期は、新市場の開拓及び電通グループとの協業の促進、各新規事業の成長により前期比で増収増益の見
込みであります。
2020年９月期連結業績予想(2019年10月１日～2020年９月30日）
収益 19,000百万円
Non-GAAP営業利益 2,500百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,400百万円
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績は、様々な要因により上記予想数値と異なる場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動
的かつ適切な配分を実施してまいります。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、
親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向15％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。さら
に、原則として１株当たり年間配当金の下限を２円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本と
しながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高
い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用し
てまいります。
上記の基本方針に基づき、当期の利益配当金は、期末配当金として１株につき2.0円を予定しております。
なお、次期の期末配当につきましては、期末配当金として１株につき2.0円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルでの事業展開を積極的に推進しており、グループ内の会計処理の統一による経営管理の
品質向上を図るほか、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を高め、国内外の株主・投資家など様々なステ
ークホルダーの皆様にとっての利便性を目指し、2016年９月期よりIFRSを適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 14,922,272 14,488,431
営業債権 10,144,715 10,032,303
棚卸資産 10,072 19,870
その他の金融資産 119,284 102,853
その他の流動資産 1,027,049 489,319
流動資産合計 26,223,392 25,132,776
非流動資産
有形固定資産 493,547 382,685
のれん 1,831,176 －
無形資産 173,666 112,545
持分法で会計処理されている投資 1,827,963 887,521
その他の金融資産 2,141,378 2,990,742
その他の非流動資産 6,674 12,725
繰延税金資産 673,444 893,582
非流動資産合計 7,147,848 5,279,800
資産合計 33,371,240 30,412,576
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 9,112,773 8,799,475
その他の金融負債 1,800,640 1,536,893
未払法人所得税 187,769 229,836
その他の流動負債 1,588,865 1,162,809
流動負債合計 12,690,047 11,729,013
非流動負債
その他の金融負債 4,624,078 3,765,250
引当金 109,455 109,359
繰延税金負債 217,626 －
非流動負債合計 4,951,159 3,874,609
負債合計 17,641,206 15,603,622
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 2,120,484 2,125,314
資本剰余金 3,663,023 3,664,788
自己株式 △1,691,819 △1,691,842
利益剰余金 11,493,305 10,750,768
その他の資本の構成要素 87,244 △52,914
親会社の所有者に帰属する
15,672,237 14,796,114
持分合計
非支配持分 57,797 12,840
資本合計 15,730,034 14,808,954
負債及び資本合計 33,371,240 30,412,576
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（２）連結純損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
収益 15,272,040 16,795,505
売上原価 2,597,618 2,832,790
売上総利益 12,674,422 13,962,715
販売費及び一般管理費 11,693,238 11,923,796
その他の収益 32,991 41,337
その他の費用 37,387 1,897,123
営業利益 976,788 183,133
金融収益 147,786 154,334
金融費用 72,344 80,494
持分法による投資利益(△は損失) 301,104 △338,283
税引前当期利益（△は損失） 1,353,334 △81,310
法人所得税費用 506,732 460,213
当期利益（△は損失） 846,602 △541,523
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 847,410 △546,929
非支配持分 △808 5,406
合計 846,602 △541,523
１株当たり当期利益（△は損失）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） 6.71 △4.33
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） 6.67 △4.33
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（３）連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
当期利益（△は損失） 846,602 △541,523
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
11,764 59,516
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 54,822 △131,634
キャッシュ・フロー・ヘッジ △13,029 △2,900
持分法適用会社に対する持分相当額 300 △1,717
その他の包括利益合計（税引後） 53,857 △76,735
当期包括利益合計 900,459 △618,258
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 901,267 △623,664
非支配持分 △808 5,406
当期包括利益 900,459 △618,258
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（４）連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2017年10月１日時点の残高 2,113,611 3,647,815 △1,691,818 11,018,315 84,355 15,172,278 51,254 15,223,532
当期利益（△は損失） － － － 847,410 － 847,410 △808 846,602
その他の包括利益 － － － － 53,857 53,857 － 53,857
当期包括利益合計 － － － 847,410 53,857 901,267 △808 900,459
新株発行 6,874 6,874 － － △13,485 263 － 263
剰余金の配当 － － － △409,904 － △409,904 － △409,904
自己株式の取得及び処分 － － △1 － － △1 － △1
支配喪失を伴わない子会社に
－ 8,334 － － － 8,334 7,482 15,816
対する所有者持分の変動
支配喪失を伴う子会社に
－ － － － － － － －
対する所有者持分の変動
その他 △1 － － 37,484 △37,483 － △131 △131
所有者との取引額等合計 6,873 15,208 △1 △372,420 △50,968 △401,308 7,351 △393,957
2018年９月30日時点の残高 2,120,484 3,663,023 △1,691,819 11,493,305 87,244 15,672,237 57,797 15,730,034
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2018年10月１日時点の残高 2,120,484 3,663,023 △1,691,819 11,493,305 87,244 15,672,237 57,797 15,730,034
当期利益（△は損失） － － － △546,929 － △546,929 5,406 △541,523
その他の包括利益 － － － － △76,735 △76,735 － △76,735
当期包括利益合計 － － － △546,929 △76,735 △623,664 5,406 △618,258
新株発行 4,830 1,765 － － △6,245 350 － 350
剰余金の配当 － － － △252,786 － △252,786 － △252,786
自己株式の取得及び処分 － － △23 － － △23 － △23
支配喪失を伴わない子会社に
－ － － － － － － －
対する所有者持分の変動
支配喪失を伴う子会社に
－ － － － － － △50,363 △50,363
対する所有者持分の変動
その他 － － － 57,178 △57,178 － － －
所有者との取引額等合計 4,830 1,765 △23 △195,608 △63,423 △252,459 △50,363 △302,822
2019年９月30日時点の残高 2,125,314 3,664,788 △1,691,842 10,750,768 △52,914 14,796,114 12,840 14,808,954
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㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）2019年９月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（△は損失） 1,353,334 △81,310
調整項目：
減価償却費及び償却費 257,528 209,766
減損損失 － 1,803,979
受取利息及び受取配当金 △2,948 △4,145
支払利息 34,813 36,085
持分法による投資損益（△は益） △301,104 338,283
その他 △129,594 △153,846
運転資本の増減：
営業債権の増減額（△は増加） △156,523 112,412
棚卸資産の増減額（△は増加） △278 △9,798
営業債務の増減額（△は減少） △236,381 △301,505
その他 △596,543 △227,780
小計 222,304 1,722,141
利息及び配当金の受取額 46,562 54,717
利息の支払額 △34,610 △36,377
法人所得税の還付額 449,817 458,081
法人所得税の支払額 △1,123,719 △940,611
営業活動によるキャッシュ・フロー △439,646 1,257,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 66,000 654,145
有価証券の取得による支出 △497,439 △729,568
有形固定資産の取得による支出 △303,685 △64,850
無形資産の取得による支出 △115,469 △21,817
関連会社株式の売却による収入 371,512 －
その他 168,773 △42,919
投資活動によるキャッシュ・フロー △310,308 △205,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,100,000 －
短期借入金の返済による支出 △1,016,700 △308,435
長期借入れによる収入 3,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,533,334 △850,008
配当金の支払額 △409,904 △252,786
支配喪失を伴わない子会社に対する
11,018 －
所有者持分の変動による収入
支配喪失を伴わない子会社に対する
△39,629 －
所有者持分の変動による支出
非支配持分への配当金の支払額 △130 －
自己株式の取得による支出 △1 △23
その他 262 350
財務活動によるキャッシュ・フロー 111,582 △1,410,902
現金及び現金同等物に係る換算差額 41,278 △75,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △597,094 △433,841
現金及び現金同等物の期首残高 15,519,366 14,922,272
現金及び現金同等物の期末残高 14,922,272 14,488,431
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
①継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
②会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び
「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、IFRS第15号）を適用しております。
当社は、IFRS第15号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年10月１日）で完了していない契約について
遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しておりま
す。そのため、2018年９月30日に終了した１年間における比較情報は修正再表示しておりません。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
上記の他、IFRS第15号の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合におい
て、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本
人）であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すな
わち、企業が代理人）であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取
引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することといたしました。この結果、従前の会計基準を適用した場
合と比較して、当連結会計年度の連結純損益計算書において、収益及び売上原価は、それぞれ111,550千円増加し
ております。
③セグメント情報
イ．報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を
採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される
事業単位によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思
決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメン
トを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び
事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング
事業」及び「メディアコンテンツ事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
ⅰ．ネットマーケティング事業
インターネット広告の販売、クラウド型ＣＲＭサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティング
プラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグ
メントから構成されています。
ⅱ．メディアコンテンツ事業
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォー
ム事業、育児プラットフォーム事業等、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事
業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため、収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含
んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収で
きるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
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ロ．報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整した
Non-GAAP営業利益を使用しております。
なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しておりま
す。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用である
と考えていることから、連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
ハ．報告セグメントの損益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
ネット メディア 調整額
合計 連結
マーケティング コンテンツ （注）２
セグメント収益 14,234,102 1,324,173 15,558,275 △286,235 15,272,040
セグメント利益又は損失
4,026,384 △1,051,337 2,975,047 △1,963,891 1,011,156
（△は損失）（注）１
セグメント売上高 72,177,220 1,324,173 73,501,393 △1,058,287 72,443,106
（注）１ セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
２ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
ネット メディア 調整額
合計 連結
マーケティング コンテンツ （注）２
セグメント収益 15,079,279 2,005,057 17,084,336 △288,831 16,795,505
セグメント利益又は損失
4,774,723 △900,883 3,873,840 △1,808,941 2,064,899
（△は損失）（注）１
セグメント売上高 75,310,789 2,005,057 77,315,846 △815,047 76,500,799
（注）１ セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
２ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
セグメント損益から税引前当期利益（△は損失）への調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
セグメント利益 1,011,156 2,064,899
減損損失 － △1,803,979
その他の損益（純額） △34,368 △77,787
金融損益（純額） 75,442 73,840
持分法による投資利益（△は損失） 301,104 △338,283
税引前当期利益（△は損失） 1,353,334 △81,310
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④１株当たり情報
１株当たり当期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）
847,410 △546,929
（千円）
発行済普通株式の期中平均株式数（千株） 126,381 126,430
希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株） 578 －
希薄化効果のある株式数を考慮した後の
126,959 126,430
期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） 6.71 △4.33
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） 6.67 △4.33
（注）当連結会計年度において、530千株の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり利益の計算に
含んでおりません。
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