4293 J-セプテーニHD 2021-10-28 15:30:00
2021年9月期 決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2021年9月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年10月28日
上場会社名 株式会社 セプテーニ・ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 4293 URL https://www.septeni-holdings.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役 グループ社長執行役員 (氏名)佐藤 光紀
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部 部長 (氏名)呉 鼎 TEL 03-6857-7258
定時株主総会開催予定日 2021年12月22日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月22日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト・報道関係者向け)
(百万円未満四捨五入)
1.2021年9月期の連結業績(2020年10月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に
収益 営業利益 Non-GAAP営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年9月期 21,384 19.2 3,650 60.5 3,796 54.8 3,911 68.2 2,607 77.3 2,604 77.8
2020年9月期 17,938 6.8 2,274 - 2,452 18.8 2,325 - 1,471 - 1,464 -
(注)Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整した恒常的な事業
の業績を測る利益指標であります。
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年9月期 20.59 20.51 15.2 10.2 17.1
2020年9月期 11.58 11.53 9.6 7.2 12.7
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2021年9月期 42,011 18,445 18,426 43.9 145.72
2020年9月期 34,425 15,811 15,793 45.9 124.90
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 4,619 91 △1,914 16,900
2020年9月期 2,340 △804 △1,941 14,081
2.配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年9月期 - - - 2.00 2.00 256 17.3 1.7
2021年9月期 - - - 3.40 3.40 436 16.5 2.5
2022年9月期(予想) - - - - - -
(注)2022年9月期の配当予想は未定であります。なお、配当の方針につきましては、「2.今後の見通し(2)利益配分に関する基本方針及び
当期・次期の配当」をご参照ください。
3.2022年9月期の連結業績予想(2021年10月1日~2022年9月30日)
現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから記載しておりません。詳細につきましては、4ページ「2.今
後の見通し(1)次期の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年9月期 138,916,500株 2020年9月期 138,916,500株
② 期末自己株式数 2021年9月期 12,463,440株 2020年9月期 12,463,440株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 126,453,060株 2020年9月期 126,450,738株
(注)当社は、当社の取締役及び当社グループの執行役員を対象として、株式報酬制度を導入しております。期末自己株式数には、当社
保有の自己株式10,724,240株の他、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,739,200株が含まれております。また役員報酬BIP信託
口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(参考)個別業績の概要
1.2021年9月期の個別業績(2020年10月1日~2021年9月30日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年9月期 3,899 41.0 1,681 83.0 1,870 106.9 1,030 -
2020年9月期 2,766 △8.6 919 △22.6 904 △31.2 △60 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年9月期 8.14 8.11
2020年9月期 △0.48 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年9月期 16,193 11,862 73.3 93.80
2020年9月期 14,996 11,068 73.8 87.53
(参考)自己資本 2021年9月期 11,862百万円 2020年9月期 11,068百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1)連結業績予想に関して
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご参照くださ
い。
(2)決算補足説明資料の入手方法
当社は、以下のとおり決算説明会を開催する予定であります。この説明会で配布する資料は、当期決算短信の適時
開示後、当社ウェブサイトに掲載しております。また、決算説明会の動画等については、後日当社ウェブサイトに掲
載する予定であります。
・2021年10月28日(木)・・・・機関投資家・アナリスト・報道関係者向け決算説明会
㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)2021年9月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
2.今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………… 4
(1)次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(2)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結純損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(4)連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(5)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(6)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
①継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 11
②会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………… 11
③セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………… 11
④1株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………… 13
⑤重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………… 13
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㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)2021年9月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
国内における2020年のスマートフォン個人保有率は69.3%まで伸長し、とりわけ20~30代においては9割以上の高
水準で普及しており、Z世代、ミレニアル世代を中心とした量的拡大が進行しております。それとともに保有者一人
一人の利用目的についても、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の利用率の高まりに伴って多様化してお
り、質的にも顕著な変化がうかがわれます(出所:総務省「令和2年版通信利用動向調査」)。このようにスマート
フォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、
音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケ
ーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれ
のメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。
また、2020年には新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の世界的な流行によって国内経済に対する大きな
影響が生じたことで、当社グループの業績も一時的な影響を受けた一方、コロナ禍を契機にあらゆる産業界において
デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)の大きな波が生まれ、広告業界においてもデジタルマーケティン
グの需要がより一層高まっております。
このような環境のもと、主力のデジタルマーケティング事業では、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケ
ティング需要の高まりを背景とした既存案件の拡大及び新規顧客の獲得や、電通グループとの協業推進により、増収
増益となりました。メディアプラットフォーム事業では、増収したものの、新たな事業セグメントへの拡張に向けて
一部投資が先行し、赤字幅は拡大いたしました。新たな事業セグメントへの拡張については、保有する資本を活用
し、スポーツ領域、シェアリングアセット領域、エンタメ領域、HRテクノロジー領域への事業展開が進捗いたしまし
た。
これらの結果、収益は21,384百万円(前期比19.2%増)、Non-GAAP営業利益は3,796百万円(前期比54.8%増)、
営業利益は3,650百万円(前期比60.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,604百万円(前期比77.8%増)
となりました。
なお、個別経営成績においては、子会社からの配当収入の増加等により、営業収益は3,899百万円(前期比41.0%
増)、営業利益は1,681百万円(前期比83.0%増)、経常利益は1,870百万円(前期比106.9%増)、当期純利益は
1,030百万円(前期は60百万円の当期純損失)となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双
方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調
整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダ
ーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上
で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに
基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失
のことであります。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではあ
りませんが、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前期 当期
増減額 増減率
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
営業利益 2,274 3,650 1,376 60.5%
調整額(子会社売却益) - △371 △371
調整額(株式報酬費用) - 236 236
調整額(その他) 178 280 102
Non-GAAP営業利益 2,452 3,796 1,344 54.8%
売上高 76,489 97,606 21,117 27.6%
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㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)2021年9月期 決算短信
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティングを中心として、企業のDXにおける総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されて
おります。
当期においては、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりを背景に、既存案件の拡大
や新規案件の獲得、並びに電通グループとの協業が進捗いたしました。また、海外デジタルマーケティング事業にお
いて損益が改善いたしました。
これらの結果、収益は18,869百万円(前期比19.4%増)、Non-GAAP営業利益は6,991百万円(前期比33.2%増)と
なりました。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業
「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。
当期においては、前年同期比で増収した一方、新たな事業セグメントへの拡張に向け、一部事業において投資が先
行し、赤字幅が拡大いたしました。
これらの結果、収益は2,885百万円(前期比16.0%増)、Non-GAAP営業損失は1,110百万円(前期は956百万円の
Non-GAAP営業損失)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当期末の資産は、前連結会計年度に比べて、7,586百万円増加し、42,011百万円となりました。これは主に、営業
債権が3,338百万円及び現金及び現金同等物が2,819百万円増加したことによるものであります。
当期末の負債は、前連結会計年度に比べて、4,953百万円増加し、23,566百万円となりました。これは主に、営業
債務が2,991百万円増加したことによるものであります。
当期末の資本は、前連結会計年度に比べて、2,634百万円増加し、18,445百万円となりました。これは主に、配当
金の支払額が253百万円発生したこと及び当期利益を2,607百万円計上したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて2,819百万円増加し、16,900百万円となりまし
た。当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動の結果、4,619百万円の資金流入(前連結会計年度は2,340百万円の資金流入)となりまし
た。これは主に、税引前当期利益3,911百万円を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動の結果、91百万円の資金流入(前連結会計年度は804百万円の資金流出)となりました。こ
れは主に、有価証券の取得による支出が329百万円発生したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入が280百万円及び貸付金の回収による収入が100百万円発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動の結果、1,914百万円の資金流出(前連結会計年度は1,941百万円の資金流出)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出850百万円、リース負債の返済による支出810百万円及び配当金の支払
253百万円が発生したことによるものであります。
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2.今後の見通し
(1)次期の見通し
①方針
当社グループは、2020年10月に公表しました中期経営方針につきまして、引き続き「ドメインの拡張」を中期テー
マに、DXの加速に対応するための体制の構築を対処すべき課題と捉え、中長期での持続的成長と企業価値向上を目指
し、以下のとおりアップデートいたしました。
デジタルマーケティング事業においては、EC広告領域への展開強化、データ・ソリューション領域におけるグルー
プ体制拡充、電通グループとの資本業務提携の深化を推進してまいります。
メディアプラットフォーム事業においては、より高い成長領域への経営リソースの集中を行い、ユーザ課金領域へ
の注力、D2C領域の事業開発の強化を図ります。
新たな事業セグメントへの拡張においては、業界フォーカスによりDX需要の取り込みと、HRテクノロジー領域の事
業化を進めてまいります。
②通期の業績予想について
当社は、本日公表の「株式会社電通グループとの資本業務提携、株式交換による株式会社電通ダイレクトの完全子
会社化、株式会社電通グループを割当予定先とする第三者割当による新株式発行、株式会社電通デジタル株式の一部
取得(持分法適用関連会社化)、並びに親会社の異動及び子会社の異動に関するお知らせ」(以下、本資本業務提携
に関するお知らせ)に記載のとおり、当社及び株式会社電通グループが、両社の連携により、多様な才能を持った人
材が集う働きがいあふれる組織環境を基盤として、顧客に対して最も優れたソリューションを提供することで業界の
発展を牽引する、国内最大のデジタルマーケティングパートナーになることを目指すことを目的として、2022年1月
4日(予定)をもって、当社及び株式会社電通グループとの間で資本業務提携を行う予定であります。詳細につきま
しては、本資本業務提携に関するお知らせをご参照下さい。
通期の業績予想については、資本業務提携の影響について現時点では合理的な算定が困難であることから、未定と
いたします。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
(2)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動
的かつ適切な配分を実施してまいります。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、
親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向15%程度を目安に実施してまいりたいと考えております。さら
に、原則として1株当たり年間配当金の下限を2円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本と
しながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高
い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用し
てまいります。
上記の基本方針に基づき、当期の利益配当金は、期末配当金として1株につき3.4円を予定しております。
なお、次期の期末配当につきましては、現時点では未定であり、金額が決定次第、速やかに公表させていただきま
す。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルでの事業展開を積極的に推進しており、グループ内の会計処理の統一による経営管理の
品質向上を図るほか、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を高め、国内外の株主・投資家など様々なステ
ークホルダーの皆様にとっての利便性を目指し、2016年9月期よりIFRSを適用しております。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 14,080,864 16,899,990
営業債権 12,747,068 16,085,450
棚卸資産 45,372 119,530
その他の金融資産 14,520 12,941
その他の流動資産 485,044 333,622
流動資産合計 27,372,868 33,451,533
非流動資産
有形固定資産 319,851 310,284
使用権資産 1,007,726 1,653,760
無形資産 83,577 67,290
持分法で会計処理されている投資 963,570 997,026
その他の金融資産 3,546,126 3,929,443
その他の非流動資産 9,528 32,646
繰延税金資産 1,121,465 1,569,185
非流動資産合計 7,051,843 8,559,635
資産合計 34,424,711 42,011,169
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 11,053,053 14,043,615
その他の金融負債 2,375,975 2,549,116
未払法人所得税 477,315 1,024,502
その他の流動負債 1,407,583 2,711,491
流動負債合計 15,313,926 20,328,724
非流動負債
その他の金融負債 3,121,500 3,082,067
引当金 177,928 155,090
非流動負債合計 3,299,428 3,237,157
負債合計 18,613,354 23,565,881
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 2,125,384 2,125,384
資本剰余金 3,664,788 3,901,272
自己株式 △1,691,842 △1,691,842
利益剰余金 11,971,086 14,322,283
その他の資本の構成要素 △276,037 △230,678
親会社の所有者に帰属する
15,793,379 18,426,419
持分合計
非支配持分 17,978 18,869
資本合計 15,811,357 18,445,288
負債及び資本合計 34,424,711 42,011,169
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(2)連結純損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
収益 17,937,745 21,383,875
売上原価 3,341,576 4,098,765
売上総利益 14,596,169 17,285,110
販売費及び一般管理費 12,155,667 13,744,932
その他の収益 13,063 395,197
その他の費用 179,169 285,329
営業利益 2,274,396 3,650,046
金融収益 17,851 251,246
金融費用 80,385 48,331
持分法による投資利益 113,258 57,756
税引前当期利益 2,325,120 3,910,716
法人所得税費用 854,462 1,303,827
当期利益 1,470,658 2,606,889
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,464,342 2,604,103
非支配持分 6,316 2,786
合計 1,470,658 2,606,889
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 11.58 20.59
希薄化後1株当たり当期利益(円) 11.53 20.51
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(3)連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
当期利益 1,470,658 2,606,889
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△209,500 8,301
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,743 24,210
キャッシュ・フロー・ヘッジ 11,016 12,849
その他の包括利益合計(税引後) △201,227 45,359
当期包括利益合計 1,269,431 2,652,248
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,263,115 2,649,462
非支配持分 6,316 2,786
当期包括利益 1,269,431 2,652,248
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(4)連結持分変動計算書
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2019年10月1日時点の残高 2,125,314 3,664,788 △1,691,842 10,750,768 △52,914 14,796,114 12,840 14,808,954
会計方針の変更に伴う累積的影響額 - - - △13,035 - △13,035 - △13,035
会計方針の変更を反映した当期首残高 2,125,314 3,664,788 △1,691,842 10,737,733 △52,914 14,783,079 12,840 14,795,919
当期利益 - - - 1,464,342 - 1,464,342 6,316 1,470,658
その他の包括利益 - - - - △201,227 △201,227 - △201,227
当期包括利益合計 - - - 1,464,342 △201,227 1,263,115 6,316 1,269,431
新株発行 70 - - - - 70 - 70
剰余金の配当 - - - △252,886 - △252,886 - △252,886
その他 - - - 21,897 △21,896 1 △1,178 △1,177
所有者との取引額等合計 70 - - △230,989 △21,896 △252,815 △1,178 △253,993
2020年9月30日時点の残高 2,125,384 3,664,788 △1,691,842 11,971,086 △276,037 15,793,379 17,978 15,811,357
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2020年10月1日時点の残高 2,125,384 3,664,788 △1,691,842 11,971,086 △276,037 15,793,379 17,978 15,811,357
当期利益 - - - 2,604,103 - 2,604,103 2,786 2,606,889
その他の包括利益 - - - - 45,359 45,359 - 45,359
当期包括利益合計 - - - 2,604,103 45,359 2,649,462 2,786 2,652,248
新株発行 - - - - - - - -
剰余金の配当 - - - △252,906 - △252,906 - △252,906
その他 - 236,484 - - - 236,484 △1,895 234,589
所有者との取引額等合計 - 236,484 - △252,906 - △16,422 △1,895 △18,317
2021年9月30日時点の残高 2,125,384 3,901,272 △1,691,842 14,322,283 △230,678 18,426,419 18,869 18,445,288
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(5)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 2,325,120 3,910,716
調整項目:
減価償却費及び償却費 983,299 1,015,233
受取利息及び受取配当金 △3,557 △10,536
支払利息 36,040 31,759
持分法による投資損益(△は益) △113,258 △57,756
その他 116,726 △369,764
運転資本の増減:
営業債権の増減額(△は増加) △2,714,765 △3,360,567
棚卸資産の増減額(△は増加) △25,502 △92,437
営業債務の増減額(△は減少) 2,253,578 3,009,109
その他 133,152 1,766,606
小計 2,990,833 5,842,363
利息及び配当金の受取額 40,766 26,512
利息の支払額 △36,335 △32,036
法人所得税の還付額 116,529 -
法人所得税の支払額 △771,315 △1,218,071
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,340,478 4,618,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 51,649 -
有価証券の取得による支出 △961,975 △329,182
有形固定資産の取得による支出 △60,470 △141,626
無形資産の取得による支出 △13,078 △23,712
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 - 280,439
貸付金の回収による収入 - 100,000
その他 179,607 204,716
投資活動によるキャッシュ・フロー △804,267 90,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △850,008 △850,008
リース負債の返済による支出 △837,035 △809,678
配当金の支払額 △252,886 △252,906
その他 △1,108 △1,895
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,941,037 △1,914,487
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,742 24,210
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △407,567 2,819,126
現金及び現金同等物の期首残高 14,488,431 14,080,864
現金及び現金同等物の期末残高 14,080,864 16,899,990
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(6)連結財務諸表に関する注記事項
①継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
②会計方針の変更
該当事項はありません。
③セグメント情報
イ.報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用
しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位
によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎
に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経
済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メ
ディアプラットフォーム事業」の2つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
ⅰ.デジタルマーケティング事業
デジタル広告の販売と運用をはじめ、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によ
るオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のDXの
総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
ⅱ.メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業
「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。メディアプラ
ットフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため、収益獲得に至っていない創業直後の事
業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを
回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
ロ.報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を
調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調
整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダ
ーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上
で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに
基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失
のことであります。
なお、当社グループは、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しておりま
す。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考
えていることから、セグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
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ハ.報告セグメントの損益に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
メディア
デジタル 調整額
プラットフォーム 合計 連結
マーケティング (注)2
(注)3
セグメント収益 15,806,795 2,486,885 18,293,680 △355,935 17,937,745
セグメント利益又は損失
5,248,301 △955,759 4,292,542 △1,840,129 2,452,413
(△は損失)(注)1
セグメント売上高 74,727,812 2,486,885 77,214,697 △725,952 76,488,745
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
3 メディアプラットフォーム事業のセグメント収益、セグメント損失及びセグメント売上高には、2021年4月1
日付で譲渡した医療プラットフォーム事業「Pharmarket」に係る金額を含めております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
メディア
デジタル 調整額
プラットフォーム 合計 連結
マーケティング (注)2
(注)3
セグメント収益 18,869,050 2,885,093 21,754,143 △370,268 21,383,875
セグメント利益又は損失
6,990,734 △1,110,057 5,880,677 △2,084,666 3,796,011
(△は損失)(注)1
セグメント売上高 95,605,219 2,885,093 98,490,312 △884,252 97,606,061
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
3 メディアプラットフォーム事業のセグメント収益、セグメント損失及びセグメント売上高には、2021年4月1
日付で譲渡した医療プラットフォーム事業「Pharmarket」に係る金額を含めております。
セグメント損益から税引前当期利益への調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
セグメント利益 2,452,413 3,796,011
販売費及び一般管理費 - △236,484
その他の損益(純額) △178,017 90,519
金融損益(純額) △62,534 202,914
持分法による投資利益 113,258 57,756
税引前当期利益 2,325,120 3,910,716
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④1株当たり情報
1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 1,464,342 2,604,103
発行済普通株式の期中平均株式数(千株) 126,451 126,453
希薄化効果のある株式数
新株予約権(千株) 507 512
希薄化効果のある株式数を考慮した後の
126,958 126,965
期中平均株式数(千株)
基本的1株当たり当期利益(円) 11.58 20.59
希薄化後1株当たり当期利益(円) 11.53 20.51
⑤重要な後発事象
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、株式会社電通グループ(以下、電通グループ)との間で資本業
務提携契約(以下、本資本業務提携契約)を締結することを決議いたしました。また、当社は、同日開催の取締役会
において、本資本業務提携契約に基づき、電通グループの完全子会社である株式会社電通ダイレクト(以下、電通ダ
イレクト)との間で株式交換契約(以下、本株式交換契約)を締結し、当社を株式交換完全親会社とし、電通ダイレ
クトを株式交換完全子会社とする株式交換を行うこと、電通グループを割当予定先として第三者割当の方法による新
株式の発行を行うこと及び電通グループとの間で株式譲渡契約を締結し、同社が保有する株式会社電通デジタルの普
通株式の一部の取得についても決議いたしました。
詳細につきましては、2021年10月28日公表の「株式会社電通グループとの資本業務提携、株式交換による株式会社
電通ダイレクトの完全子会社化、株式会社電通グループを割当予定先とする第三者割当による新株式発行、株式会社
電通デジタル株式の一部取得(持分法適用関連会社化)、並びに親会社の異動及び子会社の異動に関するお知らせ」
をご参照ください。
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