2020年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年10月29日
上場会社名 株式会社 セプテーニ・ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 4293 ＵＲＬ https://www.septeni-holdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 グループ社長執行役員 （氏名）佐藤 光紀
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部 部長 （氏名）呉 鼎 ＴＥＬ 03-6857-7258
定時株主総会開催予定日 2020年12月22日 配当支払開始予定日 2020年11月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月22日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・報道関係者向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に
収益 営業利益 Non-GAAP営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 17,938 6.8 2,274 － 2,452 18.8 2,325 － 1,444 － 1,437 －
2019年９月期 16,796 10.0 183 △81.3 2,065 104.2 △81 － △542 － △547 －
（注）Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る
利益指標であります。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 11.37 11.32 9.4 7.2 12.7
2019年９月期 △4.33 △4.33 △3.6 △0.3 1.1
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 34,398 15,785 15,767 45.8 124.69
2019年９月期 30,413 14,809 14,796 48.7 117.02
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 2,340 △804 △1,941 14,081
2019年９月期 1,258 △205 △1,411 14,488
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
(合計) （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － － － 2.00 2.00 256 － 1.7
2020年９月期 － － － 2.00 2.00 256 17.6 1.7
2021年９月期（予想） － － － － － －
（注）2021年９月期の配当予想は未定であります。なお、配当の方針につきましては、「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方
針及び当期・次期の配当」をご参照ください。
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
収益 Non-GAAP営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,000 11.5 2,850 16.2 1,785 24.2 14.12
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期 138,916,500株 2019年９月期 138,906,500株
② 期末自己株式数 2020年９月期 12,463,440株 2019年９月期 12,463,440株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 126,450,738株 2019年９月期 126,430,081株
（注）当社は、当社の取締役及び当社グループの執行役員を対象として、株式報酬制度を導入しております。期末自己株式数には、当社
保有の自己株式10,724,240株の他、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,739,200株が含まれております。また役員報酬BIP信
託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年９月期の個別業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 2,766 △8.6 919 △22.6 904 △31.2 △60 －
2019年９月期 3,026 △31.9 1,187 △51.9 1,314 △49.3 673 △67.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期 △0.48 －
2019年９月期 5.32 5.30
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 14,996 11,068 73.8 87.53
2019年９月期 15,618 11,374 72.8 89.96
（参考）自己資本 2020年９月期 11,068百万円 2019年９月期 11,374百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）連結業績予想に関して
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご参照くださ
い。
（２）決算補足説明資料の入手方法
当社は、以下のとおり決算説明会を開催する予定であります。この説明会で配布する資料は、当期決算短信の適時
開示後、当社ウェブサイトに掲載しております。また、決算説明会の動画等については、後日当社ウェブサイトに掲
載する予定であります。
・2020年10月29日（木）・・・・機関投資家・アナリスト・報道関係者向け決算説明会
㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結純損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
①継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 11
②会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………… 11
③セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………… 11
④１株当たり情報 ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）2020年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当期の経営環境において、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の世界的な感染拡大により経済活動が停
滞し、また、４月上旬に発令された緊急事態宣言下における外出自粛や、消費行動の抑制に起因する広告需要の減少
が見られました。その後、５月中旬には緊急事態宣言が解除され、経済活動が緩やかに再開していくとともに、３月
後半から減少を続けていた広告需要も５月を底に回復し、以降９月まで回復が持続しております。
また、国内における2019年のスマートフォン個人保有率は67.6%まで伸長し、とりわけ10～30代においては８～９
割に迫る高水準で普及しており、Z世代、ミレニアル世代を中心とした量的拡大が進行しております。それとともに
保有者一人一人の利用目的についても、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用率の高まりに伴って多
様化しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます（出所：総務省「令和元年版通信利用動向調査」）。このよう
にスマートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場において
は、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法も
コミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることか
ら、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。
このような環境のもと、主力のデジタルマーケティング事業では、COVID-19による消費全般のオンライン化に伴う
案件拡大や国内電通グループとの協業の推進により、増収増益となりました。メディアプラットフォーム事業では、
COVID-19による影響から、赤字幅が拡大いたしました。
また、新たな事業セグメントへの拡張に向け、保有する資本を活用し、スポーツ領域、シェアリングアセット領
域、エンタメ領域における各企業への資本参加、事業提携を開始いたしました。
これらの結果、収益は17,938百万円（前期比6.8％増）、Non-GAAP営業利益は2,452百万円（前期比18.8％増）、営
業利益は2,274百万円（前期は183百万円の営業利益）、税引前当期利益は2,325百万円（前期は81百万円の税引前当
期損失）、当期利益は1,444百万円（前期は542百万円の当期損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,437百
万円（前期は547百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。
なお、個別経営成績においては、子会社からの配当収入の減少等により、営業収益は2,766百万円（前期比8.6％
減）、営業利益は919百万円（前期比22.6％減）、経常利益は904百万円（前期比31.2％減）、当期純損失は60百万円
（前期は673百万円の当期純利益）となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双
方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調
整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダ
ーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上
で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに
基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことでありま
す。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではありませんが、全
ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前期 当期
増減額 増減率
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
営業利益 183 2,274 2,091 －
調整額（減損損失） 1,804 53 △1,751
調整額（その他） 78 125 47
Non-GAAP営業利益 2,065 2,452 387 18.8％
売上高 76,501 76,489 △12 △0.0％
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㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）2020年９月期 決算短信
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当期より、従来ネットマーケティング事業、メディア
コンテンツ事業としていた報告セグメントの名称をデジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業に
変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前期のセグ
メント情報についても変更後の名称で記載しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援を
行う事業セグメントによって構成されております。
当期においては、電通グループ協業の顧客数が堅調に増加し、また、ゲーム、マンガ、動画配信、EC等の広告主を
中心とした、オンライン消費の拡大に伴う需要の取り込みにより、案件が拡大いたしました。
これらの結果、収益は15,807百万円（前期比4.8％増）、Non-GAAP営業利益は5,248百万円（前期比9.9％増）とな
りました。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業
「gooddo」、医療プラットフォーム事業「Pharmarket」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメン
トから構成されております。
当期においては、マンガアプリ「GANMA!」の広告収益は、COVID-19感染拡大による影響を大きく受け、減少いたし
ました。一方で、累計ダウンロード数は2020年９月末時点で約1,461万件となり、サブスクリプション課金が堅調に
増加いたしました。また、「GANMA!」以外のその他の事業の成長により、収益が増加いたしましたが、COVID-19感染
拡大による影響により、赤字幅が拡大いたしました。
これらの結果、収益は2,487百万円（前期比24.0％増）、Non-GAAP営業損失は956百万円（前期は901百万円のNon-
GAAP営業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の資産は、前連結会計年度に比べて、3,986百万円増加し、34,398百万円となりました。これは主に、営業
債権が2,715百万円増加したことによるものであります。
当期末の負債は、前連結会計年度に比べて、3,010百万円増加し、18,613百万円となりました。これは主に、営業
債務が2,254百万円増加したことによるものであります。
当期末の資本は、前連結会計年度に比べて、976百万円増加し、15,785百万円となりました。これは主に、配当金
の支払額が253百万円発生したこと及び当期利益を1,444百万円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて408百万円減少し、14,081百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動の結果、2,340百万円の資金流入（前連結会計年度は1,258百万円の資金流入）となりまし
た。これは主に、税引前当期利益2,325百万円を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動の結果、804百万円の資金流出（前連結会計年度は205百万円の資金流出）となりました。こ
れは主に、有価証券の取得による支出962百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動の結果、1,941百万円の資金流出（前連結会計年度は1,411百万円の資金流出）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出850百万円、リース負債の返済による支出837百万円及び配当金の支払
253百万円が発生したことによるものであります。
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（４）今後の見通し
①方針
当社グループは、2020年９月期に策定しました中期経営方針について、COVID-19による環境変化に対応すべく、以
下のとおりアップデートいたしました。COVID-19により、人々の価値観や消費行動は大きく変化し、消費のオンライ
ンシフトが今後進んでいくものと見込んでおります。このような環境変化のもと、引き続き「ドメインの拡張」を中
期テーマに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に対応するための体制の構築を対処すべき課題と捉
え、中長期での持続的成長と企業価値向上を目指します。
デジタルマーケティング事業においては、EC広告領域への展開強化、データ・ソリューション領域におけるグルー
プ体制拡充を推進してまいります。
メディアプラットフォーム事業においては、より高い成長領域への経営リソースの集中を行い、ユーザ課金領域へ
の注力、D2C領域の事業開発の強化を図ります。
新たな事業セグメントへの拡張においては、業界フォーカスによりDX需要の取り込みを進めてまいります。
②通期の業績予想について
2021年９月期は、各事業の成長により前期比で増収増益の見込みであります。
2021年９月期通期業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
収益 20,000百万円
Non-GAAP営業利益 2,850百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,785百万円
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績は、様々な要因により上記予想数値と異なる場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動
的かつ適切な配分を実施してまいります。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、
親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向15％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。さら
に、原則として１株当たり年間配当金の下限を２円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本と
しながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高
い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用し
てまいります。
上記の基本方針に基づき、当期の利益配当金は、期末配当金として１株につき2.0円を予定しております。
なお、次期の期末配当につきましては、現時点では未定であり、金額が決定次第、速やかに公表させていただきま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルでの事業展開を積極的に推進しており、グループ内の会計処理の統一による経営管理の
品質向上を図るほか、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を高め、国内外の株主・投資家など様々なステ
ークホルダーの皆様にとっての利便性を目指し、2016年９月期よりIFRSを適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 14,488,431 14,080,864
営業債権 10,032,303 12,747,068
棚卸資産 19,870 45,372
その他の金融資産 102,853 14,520
その他の流動資産 489,319 485,044
流動資産合計 25,132,776 27,372,868
非流動資産
有形固定資産 382,685 319,851
使用権資産 － 1,007,726
無形資産 112,545 83,577
持分法で会計処理されている投資 887,521 963,570
その他の金融資産 2,990,742 3,546,126
その他の非流動資産 12,725 9,528
繰延税金資産 893,582 1,095,145
非流動資産合計 5,279,800 7,025,523
資産合計 30,412,576 34,398,391
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 8,799,475 11,053,053
その他の金融負債 1,536,893 2,375,975
未払法人所得税 229,836 477,315
その他の流動負債 1,162,809 1,407,583
流動負債合計 11,729,013 15,313,926
非流動負債
その他の金融負債 3,765,250 3,121,500
引当金 109,359 177,928
非流動負債合計 3,874,609 3,299,428
負債合計 15,603,622 18,613,354
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 2,125,314 2,125,384
資本剰余金 3,664,788 3,664,788
自己株式 △1,691,842 △1,691,842
利益剰余金 10,750,768 11,944,152
その他の資本の構成要素 △52,914 △275,423
親会社の所有者に帰属する
14,796,114 15,767,059
持分合計
非支配持分 12,840 17,978
資本合計 14,808,954 15,785,037
負債及び資本合計 30,412,576 34,398,391
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（２）連結純損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
収益 16,795,505 17,937,745
売上原価 2,832,790 3,341,576
売上総利益 13,962,715 14,596,169
販売費及び一般管理費 11,923,796 12,155,667
その他の収益 41,337 13,063
その他の費用 1,897,123 179,169
営業利益 183,133 2,274,396
金融収益 154,334 17,851
金融費用 80,494 80,385
持分法による投資利益（△は損失） △338,283 113,258
税引前当期利益（△は損失） △81,310 2,325,120
法人所得税費用 460,213 881,396
当期利益（△は損失） △541,523 1,443,724
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △546,929 1,437,408
非支配持分 5,406 6,316
合計 △541,523 1,443,724
１株当たり当期利益（△は損失）
基本的１株当たり当期利益
△4.33 11.37
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり当期利益
△4.33 11.32
（△は損失）（円）
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（３）連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
当期利益（△は損失） △541,523 1,443,724
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
59,516 △208,886
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △131,634 △2,742
キャッシュ・フロー・ヘッジ △2,900 11,016
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,717 －
その他の包括利益合計（税引後） △76,735 △200,612
当期包括利益合計 △618,258 1,243,112
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △623,664 1,236,796
非支配持分 5,406 6,316
当期包括利益 △618,258 1,243,112
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（４）連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2018年10月１日時点の残高 2,120,484 3,663,023 △1,691,819 11,493,305 87,244 15,672,237 57,797 15,730,034
当期利益（△は損失） － － － △546,929 － △546,929 5,406 △541,523
その他の包括利益 － － － － △76,735 △76,735 － △76,735
当期包括利益合計 － － － △546,929 △76,735 △623,664 5,406 △618,258
新株発行 4,830 1,765 － － △6,245 350 － 350
剰余金の配当 － － － △252,786 － △252,786 － △252,786
自己株式の取得及び処分 － － △23 － － △23 － △23
支配喪失を伴う子会社に
－ － － － － － △50,363 △50,363
対する所有者持分の変動
その他 － － － 57,178 △57,178 － － －
所有者との取引額等合計 4,830 1,765 △23 △195,608 △63,423 △252,459 △50,363 △302,822
2019年９月30日時点の残高 2,125,314 3,664,788 △1,691,842 10,750,768 △52,914 14,796,114 12,840 14,808,954
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2019年10月１日時点の残高 2,125,314 3,664,788 △1,691,842 10,750,768 △52,914 14,796,114 12,840 14,808,954
会計方針の変更に伴う累積的影響額 － － － △13,035 － △13,035 － △13,035
会計方針の変更を反映した当期首残高 2,125,314 3,664,788 △1,691,842 10,737,733 △52,914 14,783,079 12,840 14,795,919
当期利益 － － － 1,437,408 － 1,437,408 6,316 1,443,724
その他の包括利益 － － － － △200,612 △200,612 － △200,612
当期包括利益合計 － － － 1,437,408 △200,612 1,236,796 6,316 1,243,112
新株発行 70 － － － － 70 － 70
剰余金の配当 － － － △252,886 － △252,886 － △252,886
自己株式の取得及び処分 － － － － － － － －
支配喪失を伴う子会社に
－ － － － － － － －
対する所有者持分の変動
その他 － － － 21,897 △21,897 － △1,178 △1,178
所有者との取引額等合計 70 － － △230,989 △21,897 △252,816 △1,178 △253,994
2020年９月30日時点の残高 2,125,384 3,664,788 △1,691,842 11,944,152 △275,423 15,767,059 17,978 15,785,037
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（△は損失） △81,310 2,325,120
調整項目：
減価償却費及び償却費 209,766 983,299
減損損失 1,803,979 53,078
受取利息及び受取配当金 △4,145 △3,557
支払利息 36,085 36,040
持分法による投資損益（△は益） 338,283 △113,258
その他 △153,846 63,648
運転資本の増減：
営業債権の増減額（△は増加） 112,412 △2,714,765
棚卸資産の増減額（△は増加） △9,798 △25,502
営業債務の増減額（△は減少） △301,505 2,253,578
その他 △227,780 133,152
小計 1,722,141 2,990,833
利息及び配当金の受取額 54,717 40,766
利息の支払額 △36,377 △36,335
法人所得税の還付額 458,081 116,529
法人所得税の支払額 △940,611 △771,315
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,257,951 2,340,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 654,145 51,649
有価証券の取得による支出 △729,568 △961,975
有形固定資産の取得による支出 △64,850 △60,470
無形資産の取得による支出 △21,817 △13,078
その他 △42,919 179,607
投資活動によるキャッシュ・フロー △205,009 △804,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △308,435 －
長期借入金の返済による支出 △850,008 △850,008
リース負債の返済による支出 － △837,035
配当金の支払額 △252,786 △252,886
自己株式の取得による支出 △23 －
その他 350 △1,108
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,410,902 △1,941,037
現金及び現金同等物に係る換算差額 △75,881 △2,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △433,841 △407,567
現金及び現金同等物の期首残高 14,922,272 14,488,431
現金及び現金同等物の期末残高 14,488,431 14,080,864
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
①継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
②会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。当社グル
ープは、IFRS第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響を2019年10月１
日現在で認識しております。そのため、当社グループは比較情報を修正再表示しておりません。
IFRS第16号は、リースの借手及び貸手におけるリース契約の認識、測定、表示及び開示の原則を定めております。
IFRS第16号において、リースの借手は、従前の基準であるIAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）において求めら
れていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用することとなり
ます。借手はリースの開始日において、リース料に係る支払債務（リース負債）と、対応するリース期間に原資産を
使用する権利を表す使用権資産を認識することとなります。その後、借手はリース負債から生じる利息費用と、使用
権資産から生じる減価償却費を個別に認識しております。使用権資産は、リース期間にわたり定額法で減価償却をし
ております。
当社グループは、IFRS第16号の適用により、過去にIAS第17号に従い分類されたオペレーティング・リースについ
て、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残りのリース料を2019年10月１日現在の借手の追加借入利
子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用す
る際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する
・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、2019年10月１日現在で1,725,653千円の使用権資産、1,708,507千
円のリース負債を追加的に認識し、13,035千円の期首利益剰余金（税効果会計等考慮後）の減少を認識しておりま
す。使用権資産は「使用権資産」として表示しており、リース負債は「その他の金融負債（流動）」及び「その他の
金融負債（非流動）」に含まれております。
③セグメント情報
イ．報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を
採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される
事業単位によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思
決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメン
トを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び
事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティン
グ事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
ⅰ．デジタルマーケティング事業
デジタル広告の販売と運用をはじめ、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携に
よるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業の
デジタルトランスフォーメーション（DX）の総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
ⅱ．メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業
「gooddo」、医療プラットフォーム事業「Pharmarket」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグ
メントから構成されております。メディアプラットフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行して
いるため、収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経
営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の
配分の決定及び業績の評価を行っております。
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ロ．報告セグメントの名称変更に関する事項
当連結会計年度より、従来ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業としていた報告セグメントの
名称をデジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業に変更しております。当該変更は名称変更
のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変
更後の名称で記載しております。
ハ．報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整した
Non-GAAP営業利益を使用しております。
なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しておりま
す。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用である
と考えていることから、セグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
ニ．報告セグメントの損益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
デジタル メディア 調整額
合計 連結
マーケティング プラットフォーム （注）２
セグメント収益 15,079,279 2,005,057 17,084,336 △288,831 16,795,505
セグメント利益又は損失
4,774,723 △900,883 3,873,840 △1,808,941 2,064,899
（△は損失）（注）１
セグメント売上高 75,310,789 2,005,057 77,315,846 △815,047 76,500,799
（注）１ セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
２ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
デジタル メディア 調整額
合計 連結
マーケティング プラットフォーム （注）２
セグメント収益 15,806,795 2,486,885 18,293,680 △355,935 17,937,745
セグメント利益又は損失
5,248,301 △955,759 4,292,542 △1,840,129 2,452,413
（△は損失）（注）１
セグメント売上高 74,727,812 2,486,885 77,214,697 △725,952 76,488,745
（注）１ セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
２ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
セグメント損益から税引前当期利益（△は損失）への調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
セグメント利益 2,064,899 2,452,413
減損損失 △1,803,979 △53,078
その他の損益（純額） △77,787 △124,939
金融損益（純額） 73,840 △62,534
持分法による投資利益（△は損失） △338,283 113,258
税引前当期利益（△は損失） △81,310 2,325,120
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④１株当たり情報
１株当たり当期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）
△546,929 1,437,408
（千円）
発行済普通株式の期中平均株式数（千株） 126,430 126,451
希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株） － 507
希薄化効果のある株式数を考慮した後の
126,430 126,958
期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） △4.33 11.37
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） △4.33 11.32
（注）前連結会計年度において、530千株の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり利益の計算に
含んでおりません。
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